※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月17日 | 浜口雄彦(第6代) | 全銀協会長 | |
| 7月12日 | 東銀協、取引停止処分臨時措置(特殊不渡届制)を決定(10月1日実施) | 全銀協・東銀協関係事項 | |
| 8月15日 | 金融機関資金融通準則改正(融資規制の実質上の廃止) | 参考事項 | |
| 8月26日 | シャウプ税制勧告発表 | 参考事項 | |
| 10月24日 | シャウプ勧告に基づく税制改正に対する要望書を大蔵大臣へ提出 | 全銀協・東銀協関係事項 | |
| 12月1日 | 外国為替及び外国貿易管理法公布施行(一部25年1月1日施行) | 参考事項 | |
| 12月31日 | 無記名定期預金の取扱い廃止 | 参考事項 | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | こども銀行向け広報紙「こども銀協」創刊(45年から「こども銀行」) | 全銀協・東銀協関係事項 | |
| 1月14日 | (社)地方銀行協会設立(26年5月11日(社)全国地方銀行協会と改称) | 参考事項 | |
| 2月9日 | 舟山正吉 | 銀行局長 | |
| 3月6日 | 富裕税法案に対する要望を衆・参両院大蔵委員長へ提出 | 全銀協・東銀協関係事項 | |
| 3月31日 | 所得税法・法人税法改正公布(4月1日施行、利子所得の源泉選択課税制度廃止・貸倒引当金制度創設等) | 参考事項 | |
| 4月1日 | 日本勧業銀行・北海道拓殖銀行・日本興業銀行が普通銀行に転換 | 参考事項 | |
| 6月15日 | 第4回全国銀行大会開催(日本工業倶楽部) | 全銀協・東銀協関係事項 | |
| 6月15日 | 迫静二(第7代) | 全銀協会長 | |
| 6月25日 | 朝鮮戦争始まる | 参考事項 | |
| 7月1日 | 臨時金利調整法による金融機関相互間預金金利等の最高限度設定 | 参考事項 | |
| 8月7日 | 東銀協、銀行等に関する法律案に対する意見を大蔵省へ提出(9・10・11月にも) | 全銀協・東銀協関係事項 | |
| 10月7日 | 東北銀行設立(戦後初の銀行新設) | 参考事項 | |
| 10月30日 | 財政金融情勢に関する意見をドッジ財政顧問等へ提出(オーバー・ローン対策に関し) | 全銀協・東銀協関係事項 |
