※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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大正12年(1923) | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
6月4日 | 行務改善委員会設置 | 当行 | |
6月10日 | 取締役野村徳七、南洋視察旅行に出発(9月24日帰朝) | 当行 | |
7月1日 | 庶務部設置 | 当行 | |
7月 | 尾張農産銀行の行詰りをきっかけに中京地方に取付け起る | 一般政治経済 | |
8月10日 | 営業部三品派出所開業 | 当行 | |
9月1日 | 東京支店大震災のため焼失、金庫中の重要物件および証書帳簿類は災禍をまぬがれる | 当行 | |
9月1日 | 関東大震災 | 一般政治経済 | |
9月2日 | 第2次山本内閣成立 | 一般政治経済 | |
9月7日 | モラトリアム実施に関する緊急勅令公布施行(9月30日限り撤廃) | 一般政治経済 | |
9月8日 | 臨時休業中の東京市中銀行、本日以降漸次営業を開始 | 一般政治経済 | |
9月10日 | 東京支店、日本興業銀行内の一部を借受け営業開始 | 当行 | |
9月27日 | 震災手形再割損失補償令公布施行 | 一般政治経済 | |
10月1日 | 東京支店、臨時仮営業所に復帰営業 | 当行 | |
10月1日 | 東京手形交換所再開 | 一般政治経済 | |
10月27日 | 東京株式取引所実物取引再開 | 一般政治経済 | |
大正13年(1924) | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
1月7日 | 清浦内閣成立 | 一般政治経済 | |
1月31日 | 堂島支店海老江派出所廃止 | 当行 | |
2月12日 | 新築の野村ビル(東区備後町2丁目21番地)内に本店営業所を移転 | 当行 | |
2月14日 | 第1回部店長会議開催(2日間、以後年2回春秋に開催) | 当行 | |
2月 | 政府、6分半利付米貨公債1億5千万ドルをニューヨークにおいて、また第3回6分利付英貨公債2,500万ポンドをロンドンにおいて発行 | 一般政治経済 |