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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和34年（1959） | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月25日 | 東海財務局、財政金融懇談会設置 | 東海三県関係事項 | |
| 5月27日 | 第三十五回定時株主総会//鈴木頭取は会長に就任。金子副頭取は頭取に就任。古川取締役新任 | 当行関係事項 | |
| 6月8日 | 輸入担保制度を緩和 | 一般的事項 | |
| 6月8日 | 札幌支店開設(外国為替取扱店) | 当行関係事項 | |
| 6月10日 | 日銀券最高発行限度八千億円に改定 | 一般的事項 | |
| 6月12日 | 東海製鉄、建設場所を愛知県知多郡横須賀町地先の埋立地と決定 | 東海三県関係事項 | |
| 6月15日 | 韓国、対日貿易関係を断絶 | 一般的事項 | |
| 6月24日 | 古関専務辞任 | 当行関係事項 | |
| 7月7日 | 名古屋経済調査連絡協議会発足//中部工業地帯土地造成研究委員会発足 | 東海三県関係事項 | |
| 7月8日 | 大蔵省、全国銀行に対しコール取引改善につき通達(七月十五日実施) | 一般的事項 | |
| 7月9日 | 大蔵省・日銀合同の「国庫制度研究会」発足 | 一般的事項 | |
| 7月13日 | 岡田常務辞任 | 当行関係事項 | |
| 7月17日 | 大蔵省、金融機関の調整勘定の閉鎖完了と発表 | 一般的事項 | |
| 7月29日 | 日銀、ワシントン輸出入銀行との間に三千万ドルの第九次綿花借款契約に調印(期間十二ヵ月) | 一般的事項 | |
| 7月30日 | 科学技術庁、資源調査会の「中京工業圏確立に関する勧告」を採択 | 東海三県関係事項 | |
| 8月6日 | マイクロ・フィルム撮影機およびリーダーを本部内に試験的に設置 | 当行関係事項 | |
| 8月15日 | 名古屋城再建落成記念定期預金取扱い開始(十月末日まで) | 当行関係事項 | |
| 8月21日 | 北伊勢臨海工業地帯開発協会創立 | 東海三県関係事項 | |
| 8月24日 | 金融制度調査会中央銀行制度特別委員会の起草小委員会、「日本銀行制度要綱試案」を発表 | 一般的事項 | |
| 9月1日 | 名古屋市の人口、百五十万人突破 | 東海三県関係事項 |
