(株)東海銀行『東海銀行史』(1961.10)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和34年(1959) - 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 渋沢関係略年譜
9月1日 電子管式紙幣計数機使用開始 当行関係事項
9月11日 日銀、準備預金制度を初めて発動 一般的事項
9月12日 大蔵省、米ドル先物為替相場を自由化 一般的事項
9月26日 伊勢湾台風、東海地方に襲来 東海三県関係事項
9月28日 非常対策委員会設置 当行関係事項
9月29日 通産省、「日本産業の現状」と題する初の産業白書発表 一般的事項
9月29日 政府、伊勢湾台風中部日本災害対策本部を名古屋市に設置 東海三県関係事項
10月1日 名古屋城完成//名古屋通産局、管内における台風被害状況発表、被害総額約五千億円。名古屋銀行協会、災害復旧融資につき協議 東海三県関係事項
10月1日 新資本金八十八億円となる 当行関係事項
10月2日 弥富支店は台風による水害のため津島支店内の仮営業所に移転した 当行関係事項
10月6日 大蔵省、九月末の外貨準備高は十二億九百万ドルで史上最高と発表 一般的事項
10月8日 名古屋港、被災以来十三日ぶりに再開 東海三県関係事項
10月20日 柳橋支店がモデル店舗に指定された 当行関係事項
10月24日 袋町支店会議室に信託部分室設置 当行関係事項
10月28日 復興推進委員会設置、非常対策委員会廃止//知立支店を現在地に新築移転 当行関係事項
11月1日 伊勢湾台風復興協力預金増強運動展開(年末まで) 当行関係事項
11月4日 東海財務局、伊勢湾台風の災害つなぎ融資状況発表 東海三県関係事項
11月10日 瑞穂地区移動出張所開設//東京総務部人事課設置 当行関係事項
11月11日 政府、輸入制限の大幅な緩和を発表 一般的事項
11月26日 第三十六回定時株主総会//木下専務は副頭取に就任。清常務・副島取締役退任。浅井・前田・田中取締役新任。浅井・恒川監査役退任。長尾・江口監査役新任 当行関係事項
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