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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和32年（1957） | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月11日 | 電子工業振興臨時措置法公布施行 | 一般経済・社会 | |
| 6月26日 | 大蔵省、国際収支改善緊急対策に基づく本年度財政投融資繰延要請額(650億円)を決定 | 一般経済・社会 | |
| 6月27日 | 1億2,500万ドルのIMF惜款、成立 | 一般経済・社会 | |
| 7月8日 | 通産省、輸出振興具体策決定 | 一般経済・社会 | |
| 7月30日 | 外貨保証調印(東京電力、ワシントン輸銀、IGE) | 本行 | |
| 7月31日 | 国際収支改善緊急対策の一環として本行貸付計画につき60億円繰延べの政府指示を受ける(33年3月解除) | 本行 | |
| 8月27日 | 日本原子力研究所、第1号炉の臨界実験成功 | 一般経済・社会 | |
| 8月28日 | 外貨保証調印(関西電力、ワシントン輸銀、WHEI) | 本行 | |
| 9月13日 | 外貨保証調印(日本航空、ダグラス) | 本行 | |
| 9月18日 | 外貨保証調印(東北電力、ワシントン輸銀、IGE) | 本行 | |
| 10月4日 | ソ連、世界最初の人工衛星打上げに成功 | 一般経済・社会 | |
| 11月1日 | 日本原子力発電(株)、発足 | 一般経済・社会 | |
| 11月4日 | 設備投資計画調査結果、発表(第1回) | 本行 | |
| 11月25日 | 経済審議会、新長期経済計画を答申(12月17日閣議決定) | 一般経済・社会 | |
| 11月27日 | 外貨保証調印(東京電力、ワシントン輸銀、IGE) | 本行 | |
| 12月9日 | 日本合成ゴム(株)、創立総会開催 | 一般経済・社会 | |
| 12月18日 | 原子力委員会、発電用原子炉開発のための長期計画決定 | 一般経済・社会 | |
| 昭和33年（1958） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | EECとユーラトムの基本条約、発効 | 一般経済・社会 | |
| 1月29日 | 川崎製鉄に対する第2次世銀借款(800万ドル)に調印(初のインパクトローン) | 本行 | |
| 1月31日 | 米国、最初の人工衛星打上げ | 一般経済・社会 |
