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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和30年（1955） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第1巻を刊行する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月28日 | 原資不足による当年度政府借入150億円減額に伴い、本行貸付予定先の民間肩替り(130億円)決定 | 本行 | |
| 12月10日 | 一般預金5兆円突破 | 一般経済・社会 | |
| 12月23日 | 閣議、経済自立5カ年計画を決定 | 一般経済・社会 | |
| 昭和31年（1956） | - | 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月19日 | 電源開発調整審議会、6カ年計画決定 | 一般経済・社会 | |
| 2月21日 | 日本鋼管・トヨタ自動車工業・石川島重工業・三菱造船の世銀借款(総額810万ドル)成立(トヨタ・石川島・三菱は一本化) | 本行 | |
| 4月16日 | 日本道路公団、設立 | 一般経済・社会 | |
| 4月26日 | 首都圏整備法公布(6月9日施行) | 一般経済・社会 | |
| 5月11日 | 北海道開発公庫法公布施行 | 一般経済・社会 | |
| 6月5日 | 繊維工業設備臨時措置法公布(全面施行10月1日) | 一般経済・社会 | |
| 6月8日 | 北海道開発公庫、発足 | 一般経済・社会 | |
| 6月11日 | 工業用水法公布施行 | 一般経済・社会 | |
| 6月15日 | 機械工業振興臨時措置法公布施行 | 一般経済・社会 | |
| 6月15日 | 日本原子力研究所、発足 | 一般経済・社会 | |
| 7月17日 | 経企庁、経済白書を発表し、「もはや戦後ではない」と表現 | 一般経済・社会 | |
| 7月24日 | 国際金融公社(IFC)、発足 | 一般経済・社会 | |
| 7月26日 | エジプト、スエズ運河会社の国有化を宣言 | 一般経済・社会 | |
| 8月24日 | 特定機械工業融資取扱要領、制定 | 本行 | |
| 10月19日 | 日ソ国交回復共同宣言および通商航海議定書、調印 | 一般経済・社会 | |
| 10月29日 | スエズ動乱起る | 一般経済・社会 | |
| 10月 | 世銀調査員による融資先対象工事調査 | 本行 |
