※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和31年(1956) | - | 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
12月12日 | 共同宣言等の批准書交換により、日ソの国交回復 | 一般経済・社会 | |
12月18日 | 国連総会、日本加盟を議決 | 一般経済・社会 | |
12月19日 | 川崎製鉄に対する2,000万ドルの世銀借款に調印 | 本行 | |
12月23日 | 石橋内閣、成立 | 一般経済・社会 | |
昭和32年(1957) | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
1月10日 | 大蔵省、予算審議で造船利子補給全廃に決定 | 一般経済・社会 | |
2月25日 | 岸内閣、成立 | 一般経済・社会 | |
3月20日 | 公定歩合1厘引上げ(2銭1厘) | 一般経済・社会 | |
3月25日 | 欧州共同市場(EEC)と欧州原子力共同体(ユーラトム)の基本条約、ローマで調印 | 一般経済・社会 | |
3月29日 | 1,000億円減税を含む税法改正3法成立 | 一般経済・社会 | |
3月 | 特定機械貸付、開始 | 本行 | |
4月1日 | 日本不動産銀行、発足 | 一般経済・社会 | |
4月16日 | 国土開発縦貫自動車道建設法公布施行 | 一般経済・社会 | |
4月23日 | 総裁小林中、退任、副総裁太田利三郎、総裁就任 | 本行 | |
4月25日 | 高速自動車国道法公布施行 | 一般経済・社会 | |
4月27日 | 北海道開発公庫、北海道東北開発公庫と改称 | 一般経済・社会 | |
5月8日 | 公定歩合2厘引上げ、2銭3厘に | 一般経済・社会 | |
5月17日 | 東北開発促進法公布施行 | 一般経済・社会 | |
5月20日 | 外貨保証調印(中部電力、ワシントン輸銀、IGE) | 本行 | |
6月1日 | 平田敬一郎、副総裁就任 | 本行 | |
6月1日 | 合成ゴム製造事業特別措置法公布施行 | 一般経済・社会 |