日本開発銀行『日本開発銀行二十五年史』(1976.04)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和31年(1956) - 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 渋沢関係略年譜
12月12日 共同宣言等の批准書交換により、日ソの国交回復 一般経済・社会
12月18日 国連総会、日本加盟を議決 一般経済・社会
12月19日 川崎製鉄に対する2,000万ドルの世銀借款に調印 本行
12月23日 石橋内閣、成立 一般経済・社会
昭和32年(1957) - 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 渋沢関係略年譜
1月10日 大蔵省、予算審議で造船利子補給全廃に決定 一般経済・社会
2月25日 岸内閣、成立 一般経済・社会
3月20日 公定歩合1厘引上げ(2銭1厘) 一般経済・社会
3月25日 欧州共同市場(EEC)と欧州原子力共同体(ユーラトム)の基本条約、ローマで調印 一般経済・社会
3月29日 1,000億円減税を含む税法改正3法成立 一般経済・社会
3月 特定機械貸付、開始 本行
4月1日 日本不動産銀行、発足 一般経済・社会
4月16日 国土開発縦貫自動車道建設法公布施行 一般経済・社会
4月23日 総裁小林中、退任、副総裁太田利三郎、総裁就任 本行
4月25日 高速自動車国道法公布施行 一般経済・社会
4月27日 北海道開発公庫、北海道東北開発公庫と改称 一般経済・社会
5月8日 公定歩合2厘引上げ、2銭3厘に 一般経済・社会
5月17日 東北開発促進法公布施行 一般経済・社会
5月20日 外貨保証調印(中部電力、ワシントン輸銀、IGE) 本行
6月1日 平田敬一郎、副総裁就任 本行
6月1日 合成ゴム製造事業特別措置法公布施行 一般経済・社会
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