※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和29年（1954） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月22日 | 府政、1兆円の緊縮予算案を決定 | 一般経済・社会 | |
| 3月1日 | 日銀、輸入金融引締めのため別口外貨貸付打切り | 一般経済・社会 | |
| 3月8日 | MSA関係4協定、調印(発効5月1日) | 一般経済・社会 | |
| 3月20日 | 同公庫[中小企業金融公庫]に復金資金貸付債権を引渡す(完了は6月9日) | 本行 | |
| 3月20日 | 機構改革、11部1室となる(農林・中小公庫への債権引渡しに伴い中小事業部、営業第三部および高松・神戸の両事務所を廃止) | 本行 | |
| 4月10日 | 外国為替銀行法公布施行 | 一般経済・社会 | |
| 4月15日 | 日本航空(株)のチェース・ナショナル銀行よりの借入れに対し、初めて外貨保証を行う(保証業務の開始) | 本行 | |
| 5月15日 | 経済援助資金特別会計法公布施行 | 一般経済・社会 | |
| 5月20日 | 土地区画整理法公布(30年4月1日施行) | 一般経済・社会 | |
| 5月28日 | 補給金等臨時特例法により外航船舶建造融資に関し本行に対する利子補給は10月28日以降打切りとなる | 本行 | |
| 5月28日 | 補助金等の臨時特例等に関する法律公布施行(合計21の補助金・交付金を整理) | 一般経済・社会 | |
| 6月1日 | 企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法公布施行 | 一般経済・社会 | |
| 6月4日 | 近江絹糸紡績労組、無期限ストに突入(9月15日まで) | 一般経済・社会 | |
| 6月19日 | 復金資金の代理店扱分を直接貸付に切換え、代理貸制度を全廃.これに伴い仙台・富山・広島の3事務所廃止 | 本行 | |
| 6月24日 | 日本、エカフェに正式加盟 | 一般経済・社会 | |
| 6月29日 | 東京電力(株)の米IGE社よりの発電機器購入代金に対する外貨保証を行う | 本行 | |
| 6月29日 | 閣議、一般会計で199億円、財政投融資計画で135億円節約の実行予算決定 | 一般経済・社会 | |
| 6月30日 | ソ連、原子力発電開始 | 一般経済・社会 | |
| 7月21日 | ジュネーブ協定(インドシナ休戦)、調印 | 一般経済・社会 | |
| 8月1日 | 英原子力公社、発足 | 一般経済・社会 |
