日本開発銀行『日本開発銀行二十五年史』(1976.04)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和28年(1953) - 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 渋沢関係略年譜
5月21日 第5次吉田内閣、成立 一般経済・社会
6月19日 経済審議庁、個人所得は戦前の98.6%に回復と発表 一般経済・社会
7月4日 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律公布施行、これに伴う開銀法と定款の改正 本行
7月27日 農林漁業金融公庫に農林漁業関係貸付債権を引継ぐ(以降29年3月までの間に順次実施) 本行
7月27日 朝鮮休戦協定、調印 一般経済・社会
7月31日 米国対日援助見返資金特別会計、廃止 一般経済・社会
8月1日 開銀法改正(国庫納付金の一部を概算納付できることとする、等)により定款変更 本行
8月1日 産業投資特別会計法公布施行、同特別会計設置 一般経済・社会
8月1日 中小企業金融公庫法公布施行 一般経済・社会
8月15日 外航船舶建造融資利子補給法一部改正、本行融資について利子補給が行われることとなる 一般経済・社会
9月11日 中小企業金融公庫、開業 一般経済・社会
9月30日 中小事業貸出、停止 本行
10月15日 政府・本行・電力3社代表、世界銀行からの4,020万ドルの火力借款契約に調印 本行
10月17日 農林省、28年度の米の予想収穫(5,441万石)を発表、昭和9年以来の凶作 一般経済・社会
10月23日 ガット総会、日本を準加盟国に承認 一般経済・社会
10月29日 同契約[世界銀行からの4,020万ドルの火力借款契約]発効と同時に関西・中部・九州3社に転貸 本行
11月23日 中小企業金融公庫に開発資金分を引渡す 本行
11月27日 三井鉱山スト、130日ぶりに解決 一般経済・社会
12月24日 奄美群島返還日米協定、調印(25日、本土復帰) 一般経済・社会
昭和29年(1954) - 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 渋沢関係略年譜
1月23日 中小企業金融公庫に見返資金貸付債権を引渡す 本行
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