※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月2日 | 政府、29年度目標の講和後における長期経済政策作成 | 一般経済・社会 | |
| 9月8日 | 講和条約、日米安全保障条約、調印 | 一般経済・社会 | |
| 10月1日 | 公定歩合2厘引上げ(1銭6厘) | 一般経済・社会 | |
| 10月20日 | 大蔵省、各銀行に対し新規設備資金の融通抑制を通達 | 一般経済・社会 | |
| 12月7日 | 一般会計からの追加出資による70億円の増資、認可(本行資本金170億円となる) | 本行 | |
| 12月11日 | 一般会計より政府出資金50億円、払込 | 本行 | |
| 12月26日 | 復興金融金庫の解散及び業務の引継に関する政令公布施行 | 本行 | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月3日 | スエズ地帯で英・エジプト軍、衝突 | 一般経済・社会 | |
| 1月4日 | 英軍、スエズを封鎖 | 一般経済・社会 | |
| 1月16日 | 復金の権利義務を承継 | 本行 | |
| 1月16日 | 本店を千代田区丸の内1ノ8 興銀ビルに移転、復金支所の機構を受け継ぎ、大阪に支店、札幌・仙台・富山・名古屋・神戸・広島・高松・福岡に事務所を設置 | 本行 | |
| 1月16日 | 機構改革、管理第一~第四部および庶務・人事部を新設し、12部1室となる | 本行 | |
| 1月16日 | 復金引継後人員495名(男314、女181) | 本行 | |
| 1月16日 | 復興金融金庫、解散 | 一般経済・社会 | |
| 2月6日 | 英ジョージ6世崩御、エリザベス2世即位 | 一般経済・社会 | |
| 3月14日 | 第1回支店長・事務所長会議開催 | 本行 | |
| 3月14日 | 企業合理化促進法公布施行 | 一般経済・社会 | |
| 3月31日 | 26年度復金回収金のうち93億5,213万円の出資振替により、資本金263億5,213万円となる | 本行 | |
| 4月1日 | 調査部、独立 | 本行 | |
| 4月1日 | 日本輸出銀行、日本輸出入銀行と改称 | 一般経済・社会 |
