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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治11年（1878） | - | 【渋沢栄一】東京商法会議所創立・会頭(後に東京商業会議所・会頭)。〔38歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月8日 | 山梨第十国立銀行出願の小額貯蓄預金の取扱い許可 | 金融一般 | |
| 5月1日 | 起業公債証書条例公布 | 金融一般 | |
| 5月4日 | 株式取引所条例公布(株式取引条例廃止) | 金融一般 | |
| 6月1日 | 東京株式取引所開業 | 金融一般 | |
| 6月8日 | 第一国立銀行、釜山(朝鮮)に支店設置 | 金融一般 | |
| 6月27日 | イタリア人ウイズニエブスキー公、日本政府に対し日本帝国銀行設立願書を提出 | 本行関係 | |
| 7月22日 | 郡区町村編成法、府県会規則、地方税規則公布 | その他 | |
| 8月1日 | 東京商法会議所発会式(9月には大阪商法会議所設立) | その他 | |
| 8月15日 | 大阪株式取引所開業 | 金融一般 | |
| 8月29日 | 大蔵卿、公債・紙幣の消却計画を正院に上申 | 金融一般 | |
| 11月26日 | 貿易銀の鋳造停止、貿易1円銀の再鋳発行を布告 | 金融一般 | |
| 12月10日 | 大蔵省紙幣局を同省印刷局と改称 | 金融一般 | |
| 12月12日 | 東京海上保険会社創立許可 | 金融一般 | |
| 12月28日 | 国税金領収順序公布 | その他 | |
| 明治12年（1879） | - | 【渋沢栄一】東京海上保険会社創立。北豊島郡西ケ原村(現在の東京都北区西ケ原)に別荘(飛鳥山邸、翌年曖依村荘と命名)を構える。グラント将軍(元アメリカ大統領)歓迎会(東京接待委員総代)。養育院院長。〔39歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月29日 | 万国電信条約に加入 | その他 | |
| 2月13日 | 横浜洋銀相場取引を禁止、洋銀取引は株式取引所条例によることを命ず | 金融一般 | |
| 3月10日 | 横浜洋銀取引所開業 | 金融一般 | |
| 4月4日 | 琉球藩を廃し沖縄県とする | その他 | |
| 4月 | 田口卯吉、「官金銀行を設立すべし」を執筆 | 本行関係 | |
| 4月 | 政府、銀貨高騰対策として第二国立・三井両行に託して国庫保有銀貨240万円を売却 | 金融一般 |
