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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治7年（1874） | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月13日 | 院省会計年度改正(1月~12月→7月~6月) | その他 | |
| 10月31日 | 日清間に台湾問題に関する和議成立(償金50万両) | その他 | |
| 11月5日 | 秩禄100石以上の者の家禄返還を許し一時賜金交付の旨を布告 | 金融一般 | |
| 11月 | 小野組破綻(続いて島田組も破綻) | その他 | |
| 12月8日 | 恤救規則(救貧法)公布 | その他 | |
| 明治8年（1875） | - | 【渋沢栄一】第一国立銀行頭取(後に株式会社第一銀行頭取)。商法講習所創立を支援。〔35歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月15日 | 太政官札、民部省札、大蔵省兌換証券、開拓使兌換証券を5月31日限り通用停止とする布告(後に1両以下のものは1年延期措置がとられる) | 金融一般 | |
| 1月18日 | 三菱商会、官命により上海航路を開く(3月3日就航) | その他 | |
| 2月28日 | 貿易銀の量目増加を布告 | 金融一般 | |
| 3月8日 | 国立銀行4行、銀行券の発行難打開策を政府に請願(兌換停止、政府紙幣との引換えを希望) | 金融一般 | |
| 3月14日 | ドイツ・ライヒスバンク設立法制定 | その他 | |
| 4月14日 | 立憲政体の詔書発布(元老院、大審院、地方官会議の設置) | その他 | |
| 5月2日 | 東京・横浜で郵便貯金取扱い開始(郵便貯金の創業、年3%、年間100円まで、残高500円まで) | 金融一般 | |
| 5月7日 | 千島樺太交換条約調印 | その他 | |
| 6月4日 | 紙幣頭得能良介、兌換制度の手直しを建議 | 金融一般 | |
| 6月6日 | オランダ、銀貨の自由鋳造停止(跛行本位制に移行) | その他 | |
| 6月25日 | 新貨条例を改正し貨幣条例と改称 | 金融一般 | |
| 9月20日 | 朝鮮江華島守備隊と日本軍艦が交戦(江華島事件) | その他 | |
| 9月 | 松方正義大蔵輔心得、「通貨流出ヲ防止スルノ建議」執筆 | 金融一般 | |
| 10月16日 | ノルウェー、デンマーク・スウェーデン通貨同盟に参加(スカンジナビア通貨同盟) | その他 | |
| 10月 | 大隈大蔵卿、「国家理財ノ根本ヲ確立スルノ議」を建議 | その他 |
