※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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明治6年(1873) | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
5月27日 | デンマーク・スウェーデン間に貨幣同盟成立(金本位制採用) | その他 | |
7月17日 | 大蔵省に国債寮を置く | 金融一般 | |
7月20日 | 第一国立銀行(東京)開業免許、即日開業 | 金融一般 | |
7月28日 | 地租改正条例公布 | その他 | |
7月 | 第一国立銀行に為替方を命ず | 金融一般 | |
8月6日 | 日米郵便交換条約調印 | その他 | |
8月20日 | 第一国立銀行の国立銀行券発行を布達(以後国立銀行設立のつど同様布達を行う) | 金融一般 | |
9月8日 | 第五国立銀行(大阪)開業免許(12月10日開業、明治9年1月本店を東京へ移す) | 金融一般 | |
9月18日 | ニューヨークに恐慌発生 | その他 | |
10月14日 | 祝祭日等の休暇日を定める | その他 | |
10月 | 政府部内に征韓論をめぐる対立 | その他 | |
12月24日 | 第四国立銀行(新潟)開業免許(明治7年3月1日開業) | 金融一般 | |
12月27日 | 秩禄100石未満の者に対し秩禄返還を許し、就業資金として一時賜金を下付の旨布達(半額現金、半額秩禄公債) | 金融一般 | |
明治7年(1874) | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
2月1日 | 佐賀の乱(3月1日平定) | その他 | |
3月28日 | 家禄引換公債証書発行条例公布 | 金融一般 | |
5月4日 | 台湾に出兵 | その他 | |
8月12日 | 諸官庁、府県に対し経費節約、不急経費の返還を命ず | その他 | |
9月3日 | 郵便為替規則公布(明治8年1月2日施行) | 金融一般 | |
9月24日 | 洋銀券発行規則公布(第二国立銀行が発行) | 金融一般 | |
10月13日 | 株式取引条例公布 | 金融一般 |