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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和33年（1958） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月27日 | ソ連のブルガーニン首相辞任、フルシチョフ就任 | 海外事項 | |
| 4月1日 | 「外国法人等に対する輸出資金の貸付に関する業務方法書」を制定 | 日本輸出入銀行 | |
| 5月1日 | リオデジャネイロ駐在員事務所開設 | 日本輸出入銀行 | |
| 5月1日 | 協調融資分担割合を改定(船舶8割) | 日本輸出入銀行 | |
| 5月10日 | 日中貿易全面的に停止(長崎国旗事件) | 国内事項 | |
| 7月11日 | 輸銀法一部改正:「経済基盤の強化のための資金および特別の法人の基金に関する法律」の施行にともない資本金、借入限度を変更 | 日本輸出入銀行 | |
| 7月11日 | 「経済基盤の強化のための資金および特別の法人の基金に関する法律」の公布・施行。これにより東南アジア開発協力基金設置される | 国内事項 | |
| 7月25日 | 日本貿易振興会(JETRO)設立 | 国内事項 | |
| 8月7日 | 台湾情勢緊迫(金門島上空で中国・国府機交戦) | 海外事項 | |
| 8月25日 | 第1回対インド債権国会議開催 | 海外事項 | |
| 8月26日 | アイゼンハワー米大統領、IMFおよび世銀の増資ならびに第二世銀の構想に関して政策を発表 | 海外事項 | |
| 8月29日 | 対外経済協力懇談会設置を閣議決定 | 国内事項 | |
| 9月13日 | 高碕通産相とアラブ連合共和国使節団との間で3,000万ドル限度の延払輸出信用供与に関する合意成立 | 国内事項 | |
| 9月29日 | チリ、ポルテスエロ銅鉱山開発プロジェクト融資承諾 | 融資関係 | |
| 10月15日 | 日本・ラオス経済技術協力協定調印 | 国内事項 | |
| 10月25日 | 日本政府とインド政府との間で1,000万ドル限度の追加延払輸出信用供与に関する合意成立 | 国内事項 | |
| 10月31日 | 東南アジア開発協力基金の受入れにともない定款を変更 | 日本輸出入銀行 | |
| 12月4日 | 日ソ貿易協定調印 | 国内事項 | |
| 12月20日 | 「産業投資特別会計の貸付の財源にあてるための外貨債の発行に関する法律」公布 | 国内事項 | |
| 12月27日 | 英など欧州12カ国、通貨交換性回復を発表。これにともないEPUは解体し通貨協定に移行 | 海外事項 |
