日本輸出入銀行『日本輸出入銀行史』(2003.03)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和27年(1952) - 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 渋沢関係略年譜
3月31日 丙種保険(輸出金融保険)および丁種保険(海外広告保険)創設 国内事項
4月1日 輸銀法一部改正:資本金増額40億円、新資本金210億円。業務範囲の拡大―輸入金融および債務保証業務の追加、資金の借入禁止規定の撤廃、「日本輸出入銀行」に改称。これらにともない定款および業務方法書を一部改正 日本輸出入銀行
4月28日 サンフランシスコ講和条約発効 国内事項
4月28日 台湾の国民政府との間に日華平和条約調印 国内事項
5月31日 設備輸出為替損失補償法により輸銀が保証契約締結事務等の受託機関の指定を受ける 日本輸出入銀行
5月31日 設備輸出為替損失補償法公布・施行(1953.8設備等輸出為替損失補償法に改正、1974.5廃止) 国内事項
6月1日 高良、帆足、宮腰の3氏、北京で日中貿易協定に調印 国内事項
6月9日 日本・インド平和条約調印 国内事項
6月12日 輸銀法一部改正:長期信用銀行法の施行にともなう協調融資銀行の範囲の変更 日本輸出入銀行
6月12日 長期信用銀行法公布 国内事項
6月14日 はじめての保証承諾(チリ向け蒸気機関車輸出に係る前受金債務の保証) 融資関係
7月12日 はじめての延払輸出金融承諾(チリ向け蒸気機関車) 融資関係
7月25日 伊、中期信用中央金庫(Medio-credito)設立 海外事項
8月5日 輸出取引法公布 国内事項
8月13日 日本、IMFおよび世銀に加盟 国内事項
8月18日 英、日本のGATT加盟に反対を表明 海外事項
9月9日 ニューヨーク株式市場暴落 海外事項
10月1日 業務方法書一部改正:金利、協調融資割合の特例新設 日本輸出入銀行
10月14日 GATT総会、日本の加入延期決議案を可決 海外事項
11月14日 対共産圏輸出統制委員会(COCOM)、日本の加入を決定 海外事項
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