※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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大正10年(1921) | - | 【渋沢栄一】ワシントン軍縮会議実況視察のため渡米。ハーディング大統領と会見。〔81歳〕【渋沢敬三】東京帝大経済学部卒業。横浜正金銀行へ入行。 | 渋沢関係略年譜 |
4月14日 | 貯蓄銀行法公布、貯蓄銀行の普通銀行業務兼営を禁止(11.1.1施行) | 参照事項 | |
4月15日 | 東洋棉花株式会社設立 | 参照事項 | |
5月13日 | 営業規則を廃止、業務規則を制定。本部に文書・経理・内国・外国・検査・調査の6課を設置し参事を置く | 当行 | |
6月13日 | 「調査週報」第1号を発行 | 当行 | |
8月5日 | 東京預金協定利率5分2厘に引下げ | 参照事項 | |
9月23日 | 箱崎出張所廃止 | 当行 | |
9月24日 | 深川支店を移転、日本橋支店と改称 | 当行 | |
11月1日 | 小口当座預金の預入高を1回10円以上に引上げ、当座・通知預金の付利単位を1000円とする | 当行 | |
大正11年(1922) | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
1月4日 | 前社長三井高保死去 | 当行 | |
1月27日 | 定時株主総会招集期を2月・8月に改める | 当行 | |
2月6日 | ワシントン軍縮条約・中国に関する9か国条約調印 | 参照事項 | |
2月28日 | 石井定七商店破局、財界動揺 | 参照事項 | |
3月1日 | ニューヨーク支店開設 | 当行 | |
3月2日 | 高知商業銀行休業 | 参照事項 | |
4月1日 | 東京預金協定利率6分に引上げ | 参照事項 | |
4月21日 | 信託法・信託業法公布、銀行の信託業兼営を禁止(12.1.1施行) | 参照事項 | |
7月1日 | 小口当座預金を特別当座預金と改称 | 当行 | |
7月6日 | 間島弟彦、常務取締役を辞任 | 当行 | |
10月2日 | 丸之内支店開設 | 当行 | |
11月29日 | 京都市日本積善銀行臨時休業発表、以後各地に預金取付け波及 | 参照事項 |