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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成10年（1998） | - | 【渋沢史料館】渋沢史料館をリニューアルオープンする。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | FP(ファイナンシャル・プランナー)研修制度創設 | わが社事項 | |
| 3月1日 | マーケット営業部廃止、市場リスク管理部新設、国際審査部を国際企画部に統合 | わが社事項 | |
| 3月11日 | 金融持株会社関連2法施行、金融持株会社解禁 | 一般事項(含む業界関連) | |
| 3月12日 | 都市銀行、長期信用銀行、信託銀行など21行に、金融関連2法(2.18施行)に基づく合計1兆8,156億円の公的資金注入 | 一般事項(含む業界関連) | |
| 3月30日 | 満期時元本確保型実績配当商品「プラッサ」(指定金銭信託ユニット型)取扱開始 | わが社事項 | |
| 3月30日 | 金融機能安定化緊急措置法に基づき株式会社整理回収銀行を引受人とする無担保変動利付永久社債(劣後特約付)1千億円発行 | わが社事項 | |
| 4月1日 | 事務企画部を事務推進部に名称変更、システム企画部とシステム開発部を統合しシステム部新設 | わが社事項 | |
| 4月1日 | 証券代行事務を三信証券代行ビジネス株式会社へ全面委託 | わが社事項 | |
| 4月1日 | 新日本銀行法、改正外為法施行 | 一般事項(含む業界関連) | |
| 4月24日 | 政府の経済対策閣僚会議、総事業費16兆6,500億円の総合経済対策を決定 | 一般事項(含む業界関連) | |
| 5月19日 | 「倫理規範」制定 | わが社事項 | |
| 5月25日 | 本部・本店営業部組織の一部改正(市場金融部廃止、法務部新設、年金営業部を総合年金営業部に名称変更、本店福祉営業部を本店年金営業第一部に名称変更、本店年金営業第二部新設) | わが社事項 | |
| 5月25日 | 大阪支店を営業第一部、営業第二部、不動産部、年金営業部の4部体制に変更 | わが社事項 | |
| 6月1日 | 欧州中央銀行発足 | 一般事項(含む業界関連) | |
| 6月22日 | 金融監督庁発足 | 一般事項(含む業界関連) | |
| 7月27日 | 相談役制度廃止 | わが社事項 | |
| 7月30日 | 小渕恵三内閣発足 | 一般事項(含む業界関連) | |
| 8月3日 | 個人向け米ドル建外貨定期預金(為替オープン型)取扱開始(10.11.24全店に拡大) | わが社事項 | |
| 8月17日 | ロシア、ルーブルの急落により通貨切り下げ、ヘッジファンドの破綻・米銀の巨額損失の引き金となる | 一般事項(含む業界関連) | |
| 9月1日 | インストア・ブランチ第1号「コンサルプラザ日吉」開設(その後、順次開設し、現在9店舗) | わが社事項 |
