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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成11年（1999） | - | 【竜門社】晩香廬(大正6年竣工)の保存修理工事を終了する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月1日 | 初の脳死臓器移植を実施 | 一般事項(含む業界関連) | |
| 3月17日 | ニューヨーク株式市場1万ドル突破 | 一般事項(含む業界関連) | |
| 3月26日 | 公示地価、8年連続下落 | 一般事項(含む業界関連) | |
| 3月29日 | 郵貯とATMオンライン提携 | わが社事項 | |
| 3月30日 | 東急不動産株式会社所有の不動産(イトーヨーカ堂店舗)わが社初の証券化 | わが社事項 | |
| 3月30日 | 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づき、株式会社整理回収銀行から1,500億円借入(劣後特約付) | わが社事項 | |
| 3月30日 | 大手15行に公的資金7兆5,000億円注入 | 一般事項(含む業界関連) | |
| 3月31日 | 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づき、株式会社整理回収銀行へ全額割当てる第1回優先株式2,502.5億円発行 | わが社事項 | |
| 3月31日 | 第三者割当てによる普通株式274億9,848万円発行 | わが社事項 | |
| 3月 | 「経営の健全化のための計画」策定 | わが社事項 | |
| 4月1日 | 退職給付に係る計算業務受託開始 | わが社事項 | |
| 4月1日 | システム開発・運営業務を三井信情報システム株式会社へ全面移管。システム部・システム管理部廃止 | わが社事項 | |
| 4月1日 | 株式会社住宅金融債権管理機構と株式会社整理回収銀行が合併し株式会社整理回収機構が発足 | 一般事項(含む業界関連) | |
| 4月7日 | 国民銀行破綻(以後、第二地方銀行の破綻相次ぐ) | 一般事項(含む業界関連) | |
| 4月8日 | 金融監督庁、「金融検査マニュアル」を公表 | 一般事項(含む業界関連) | |
| 4月29日 | 2000年サミット、沖縄開催決定 | 一般事項(含む業界関連) | |
| 4月 | 完全失業者数342万人、完全失業率4.8%、ともに調査開始以来最悪(失業率は6月に4.9%とさらに悪化) | 一般事項(含む業界関連) | |
| 5月1日 | 国際事務推進部を決済管理部へ名称変更し、一部組織改正 | わが社事項 | |
| 5月7日 | 確定拠出型年金(401K)業務に関し、さくら銀行、三井生命保険、三井海上火災保険と共同事業化を図る方向で検討着手を発表 | わが社事項 | |
| 5月 | 大手17行、国際会計基準・税効果会計基準に基づく初の連結決算発表 | 一般事項(含む業界関連) |
