渋沢社史データベースとは
渋沢社史データベースの使い方
社史(出版物)を実際に見るには
トップ
検索結果 - 社史詳細
(社)日本倉庫協会『日本倉庫業史』(2005.06)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
"陸運統制令"の索引語が書かれている目次項目はハイライトされています。
目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。
… 資料編に詳細な情報があります。
第1階層まで
第2階層まで
第3階層まで
第4階層まで
すべてを表示
表示切替
全目次一覧
ハイライトのみ表示
目次項目
ページ
刊行の辞 社団法人日本倉庫協会会長 田村和男
NP
刊行に寄せて
NP
倉庫業史の集大成 国土交通大臣北側一雄
NP
明日の倉庫業の糧として 国土交通省政策統括官 春田謙
NP
倉庫業の発展を祈って 三井倉庫株式会社相談役 原五郎
NP
将来に向けた貴重な道標 株式会社住友倉庫 取締役相談役 河村元雄
NP
編纂を提案して 三菱倉庫株式会社 相談役 宮﨑毅
NP
第1編 倉庫業の形成と発展
p4
第1章 倉庫業発生の歴史(古代~明治30年頃)
p4
第1節 明治初期までの倉庫
p4
第2節 倉庫業の発生
p13
第2章 明治後期から戦前までの倉庫業(明治32年~昭和15年)
p32
第1節 新商法の制定と倉庫業
p32
第2節 倉庫業の発展状況
p34
第3節 事業者団体の結成
p64
第4節 倉庫業法の制定
p77
第5節 特殊倉庫の発達
p80
第6節 倉庫業の海外進出
p89
第7節 戦時体制直前の諸統制と倉庫業
p94
第3章 戦時下の倉庫業(昭和16年~昭和20年)
p98
第1節 倉庫業の戦時統制
p98
第2節 日本倉庫統制株式会社の設立と事業
p101
第3節 地区別統制団体の設立
p105
第4節 日本倉庫業会の改組
p105
第5節 戦時下倉庫業の概況
p107
第6節 空襲等による被害
p112
第フ節 冷蔵倉庫業の状況
p114
第8節 海外における日本の倉庫業
p115
第4章 戦後復興期の倉庫業(昭和20年~昭和30年)
p118
第1節 戦後の日本の状況と倉庫業界の再編成
p118
第2節 倉庫施設の復興
p127
第3節 進駐軍による接収
p130
第4節 統計指標の推移
p132
第5節 倉庫業法の一部改正
p134
第6節 料金・損害保険制度および税制の変遷
p137
第7節 事業分野の調整
p149
第8節 倉庫業の商業機能正常化
p157
第9節 神戸小野浜綿花訴訟事件
p159
第10節 冷蔵倉庫業の状況
p164
第5章 高度経済成長期の倉庫業(昭和31年~昭和45年)
p170
第1節 経済環境の変化
p170
第2節 流通革新の進行と倉庫業
p171
第3節 倉庫業の営業状況
p193
第4節 倉庫業法の全面的改正
p202
第5節 日本倉庫協会の改組
p207
第6節 料金・損害保険・税制および金融制度の変遷
p213
第7節 事業分野の調整
p231
第8節 中小企業近代化の推進
p244
第9節 運輸省の倉庫整備5カ年計画
p248
第2編 21世紀へ向けた倉庫業の新たな展開
p254
第1章 倉庫業界を取り巻く情勢の変化
p254
第1節 社会経済情勢
p254
第2節 物流動向
p262
第3節 物流業にかかわる規制緩和
p273
第2章 倉庫業の状況
p280
第1節 普通倉庫業の業況
p280
第2節 普通倉庫の地域別変化の様相
p306
第3節 その他の倉庫業の業況
p322
第3章 事業環境の変化と対応
p336
第1節 海上コンテナ普及の影響
p336
第2節 新たな倉庫立地
p339
第3節 倉庫業務の多様化
p362
第4節 国際物流への取り組み―倉庫業者による国際物流業務の多様化
p396
第5節 米保管の変遷
p410
第6節 事業協同組合による近代化
p416
第7節 技術面の進歩
p425
第8節 災害と事故への対応
p458
第9節 社会的責任への対応
p481
第4章 規制緩和政策と倉庫業法改正
p490
第1節 行政改革と倉庫業
p490
第2節 規制緩和策強化と倉庫業
p494
第3節 改正議論から倉庫業法改正へ
p499
第4節 改正倉庫業法の概要
p505
第5章 料金・金融・税制・火災保険
p514
第1節 倉庫料金制度の変遷
p514
第2節 財政融資
p525
第3節 倉庫業に対する税制上の特例措置の変遷
p530
第4節 火災保険料率および担保危険範囲等の変遷
p549
第6章 倉庫行政施策の変遷
p564
第1節 倉庫行政組織の変遷
p564
第2節 倉庫整備5か年計画等の策定
p566
第7章 日本倉庫協会の組織と活動
p584
第1節 日本倉庫協会の委員会組織の変遷
p584
第2節 協会の諸活動
p590
第3節 地方組織とその諸活動
p612
資料・年表
p623
I 倉庫業統計
p623
1 事業者数、所管面積・容積等の推移(普通倉庫)
p623
2 品目別入庫量の推移(普通倉庫)
p625
3 品目別平均月末在庫量の推移(普通倉庫)
p629
4 品目別倉庫証券発行高の推移(普通倉庫)
p633
5 品目別倉庫証券流通高の推移(普通倉庫)
p637
6 普通倉庫業の業績の推移
p641
7 貯蔵槽倉庫業の業績の推移
p645
8 事業別売上高(1社平均)の推移
p649
II 集団化倉庫・倉庫団地一覧
p651
III 宮城県沖地震の記録
p661
「宮城県沖地震の教訓―被害情況と対策―」
p661
IV 料金・金融
p669
1 「保管料金体系研究会」結論要旨
p669
2 「荷役料金体系研究会」報告書抜粋
p671
3 倉庫業関係財政融資制度
p676
4 政府系金融機関の融資実績
p679
5 倉庫業に対する税制上の特例措置
p681
V 行政施策
p695
1 各次倉庫整備5か年計画の必要庫腹量の算出根拠一覧
p695
2 各次倉庫整備5か年計画の計画値と実績
p696
3 運輸省の港湾・自動車行政の各種施策
p697
VI 協会活動
p714
1 任意団体日本倉庫協会時代の委員会の設置と廃止
p714
2 地区倉庫協会および地区倉庫協会連合会の変遷
p715
3 社団法人日本倉庫協会定款
p718
4 社団法人日本倉庫協会歴代正副会長
p727
VII 年表
p732
索引
p822
編纂後記
p832
主要参考文献
p834
協力者一覧
p837
協賛企業一覧
p838
索引リスト