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中部電力(株)『中部地方電気事業史. 上巻』(1995.03)
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目次
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目次項目
ページ
発刊にあたって 中部電力株式会社代表取締役会長 松永亀三郎
NP
発刊によせて 中部電力株式会社代表取締役社長 安部浩平
NP
口絵
巻頭
第1章 電気事業の形成(~大正9年)
p2
概要
p2
第1節 電灯事業の開始
p4
1 文明のあかり、安全のあかり
p4
豊かな天の恵み
p4
文明のあかり
p4
産業のあかり
p5
電気事業の形成
p6
小規模火力の時代
p7
事業監督規制の整備
p8
2 名古屋電灯の創業
p9
勧業資金の貸下
p9
起業委托願の提出
p11
実業家の撤退と勧業資金の返納
p15
事業計画の推進
p17
創業の苦心
p17
愛知電灯の合併
p19
交流式の採用
p20
3 日清戦争後の電灯ブーム
p22
電灯会社の蔟生
p22
岐阜電灯の設立
p26
三重県内の小規模火力発電会社
p28
静岡電灯と浜松電灯
p32
小規模水力の試み
p36
第2節 水力開発の進展と日露戦後の電気事業ブーム
p45
1 市場の拡大
p45
工業生産の拡大と工場の動力化
p45
工場の電化
p47
電灯の普及・拡大
p52
電灯・電力需要構成の変化
p53
発電力の増強と事業規模の拡大
p54
2 技術の革新と事業規制の整備
p56
遠距離高圧送電の発展
p56
金属フィラメントの電球
p56
電気事業法の制定
p58
水力発電の調査
p59
3 長良川水力開発と名古屋電灯
p61
東海電気の進出
p61
名古屋電灯の供給力不足
p62
名古屋電力の創立
p63
名古屋瓦斯の設立
p64
長良川発電所の建設
p67
借入金の増大
p70
株主の反乱
p73
福沢桃介の経営参加
p74
名古屋電力の合併
p76
4 各地中核事業体の成立
p77
拡大をつづける電気事業
p77
岡崎電灯、豊橋電気の拡張
p82
長野電灯と信濃電気の競争
p86
静岡における市営電気事業
p91
群小電灯会社の乱立
p96
急成長した四日市電灯
p102
第3節 第一次大戦ブームと電気事業
p106
1 電力需要の急増
p106
第一次大戦ブーム
p106
大戦ブーム下の中部地域
p109
電力売買と自家用電気事業
p115
発電所の安全管理と定修
p121
2 電力需要の拡大と名古屋電灯
p122
愛知県内の電気事業
p122
電力拡販と名古屋電灯
p123
電気製鋼・製鉄への進出
p129
岡崎電灯と豊橋電気
p130
3 電気事業の外延的拡大と電力需要の喚起
p131
岐阜電気と料金騒擾
p131
岐阜県内の電気事業
p133
多治見電灯所と電動ろくろ
p136
土岐郡営電気の設立
p136
公営電気事業の設立
p138
長野県下の電灯事業
p139
供給力不足の静岡市営電気
p142
三重県内の電気事業
p147
第2章 競争と「科学的経営」(大正10年~昭和6年)
p152
概要
p152
第1節 電気事業が主導した経済発展
p154
1920年代の経済成長の二つのイメージ
p154
電力業の主導性
p155
第2節 「電力戦」と工場電化の進展
p157
1 「電力戦」と電気料金の低下
p157
電力の供給過剰
p157
大規模な資金調達と電力外債の発行
p158
5大電力と「電力戦」
p161
電力料金の低下
p162
2 工場電化の進展
p164
電力需要の急伸
p164
産地綿織物業における工場電化
p165
製陶業における工場電化
p168
自家用電気工作物施設者の概要
p169
3 電気事業法の改正
p171
相つぐ電力統制構想の提唱
p171
電気事業法の改正
p173
5大電力の大合同構想の破綻
p174
第3節 東邦電力の「科学的経営」
p176
1 東邦電力の成立と合同運動
p176
名古屋電灯の経営の混乱
p176
関西電気の成立
p177
福沢桃介の退任と松永安左エ門の登場
p178
九州電灯鉄道の合併と「東邦電力」への社名変更
p180
5大電力への道
p181
2 東邦電力をめぐる「電力戦」
p182
日本電力との紛争と妥協
p182
東京進出と東京電力の設立
p184
東京電灯と東京電力の合併
p188
T.W.ラモントと森賢吾の役割
p189
東京電灯の名古屋侵入と撤退
p191
大同電力との需給契約と料金改定
p192
3 「科学的経営」の推進
p194
先見性に富んだ電力統制構想
p194
合同電気、中部電力との送電連絡
p196
「科学的経営」の推進
p198
水火併用の電源開発
p200
名古屋火力発電所の建設
p201
飛騨川筋の水力開発と電力の購入
p203
送変配電設備の拡充・改良
p205
大正11年~昭和6年の資金調達の概要
p205
資金コストの低減
p207
配当抑制の追求とその限界
p208
外債の発行と社債発行限度枠の拡張
p211
アメリカにおける広報活動とその成果
p214
長期性資金の確保
p217
内部留保の充実と優先株発行の試み
p219
社債発行条件の改善
p221
需要の開拓とその成果
p222
電気料金の値下げ
p224
名古屋市との関係
p225
業績の推移
p226
親愛会、林泉園と従業員教育
p227
東邦証券の設立
p228
第4節 地方電力会社の発展
p231
1 大規模電力会社
p231
合同電気
p231
中部電力
p233
信濃電気
p234
長野電灯
p235
矢作水力
p236
諏訪電気
p237
2 その他の地方電力会社
p237
中規模電力会社
p237
小規模電力会社
p239
卸売電力会社
p240
兼業電力会社
p241
中部5県における東京電灯と中央電気
p242
3 公営電気事業
p243
静岡市営電気事業
p243
岐阜県を中心とする町村営電気事業の拡大
p245
電気利用組合の台頭
p248
第3章 協調と自主統制(昭和7~13年)
p252
概要
p252
第1節 景気の回復と重化学工業化
p254
金本位制の停止と景気回復
p254
重化学工業化の本格的開始
p254
第2節 電力業界の自主統制
p256
1 電力連盟の結成と電気委員会の発足
p256
「電力外債問題」の発生
p256
電力連盟の結成
p257
電気委員会の発足
p259
2 自主統制の進展
p260
供給区域の独占
p260
料金の認可制
p260
計画的な電源開発
p261
紛争の裁定
p263
電気委員会の独自の役割
p264
電力連盟の独自の活動
p264
3 電力需給の構造変化
p266
余剰電力の縮小
p266
競争の停止
p267
電気料金の安定
p267
電気需要の推移
p268
自家発電の拡充
p269
第3節 地域統合をめざす東邦電力
p271
1 1930年代の東邦電力
p271
昭和7~8年の業績悪化とその克服
p271
電源開発と設備増強
p271
昭和7~12年の資金調達の概要
p273
「電力外債問題」への鮮やかな対応
p274
担保付低利内債の発行
p277
自己資本の拡充
p278
電気料金の据え置きと昭和12年の値下げ
p280
名古屋市の電力市営化の動きとその挫折
p281
新興産業部および東邦産業研究所の新設と東邦証券保有の解散
p281
2 地域統合の推進
p282
火力統制会社構想と中部共同火力の設立
p282
合同電気の合併
p283
中部電力の合併
p285
小規模電力会社の統合
p286
第4節 地方電力会社の再編成
p288
1 大規模電力会社
p288
矢作水力
p288
長野電気
p289
信州電気
p290
2 その他の地方電力会社
p290
中規模電力会社
p290
小規模電力会社
p291
卸売電力会社
p291
兼業電力会社
p293
3 公営電気事業
p294
静岡市営電気事業
p294
町村営電気事業
p296
電気利用組合
p297
第4章 戦時国家管理下の電気事業(昭和14~20年)
p302
概要
p302
第1節 電力国家管理と戦時統制
p304
1 電力国家管理の進展
p304
電力国家管理政策の形成
p304
電気事業者や松永安左エ門の対応
p306
2 第二次電力国家管理の展開
p310
発送電管理の強化と配電統制
p310
第二次国家管理に対する松永安左エ門、小坂順造の対応
p312
第2節 戦時下の電力需給
p317
1 戦時下の電力需要
p317
中部地方における産業構造の変化
p317
中部地方における電灯・電力需要の動向
p318
2 電源拡充の遅れと電力の供給制限
p324
電源拡充の遅れ
p324
電力の消費規正
p327
3 送配電系統の整備
p329
日本発送電発足前の送電系統
p329
日本発送電における高圧送電系統の整備
p331
中部配電における送電系統の整備と配電線の一元化
p333
第3節 第一次国家管理期の電気事業経営
p336
1 日本発送電の設立と名古屋出張所(支店)
p336
日本発送電の設立と展開
p336
日本発送電の事業展開
p337
日本発送電名古屋出張所(支店)の経営動向
p339
2 中部地方における電気企業群像とその相互関係
p340
中部地方における電気事業者群像
p340
中部地方における電気事業者の電力供給・受電関係
p343
3 東邦電力の経営動向
p344
第一次国家管理の影響
p344
経営者と経営組織
p345
電力の供給先
p346
発受電構成
p349
利益率の推移
p350
東邦電力の解散
p352
4 東京電灯静岡地域の展開
p354
5 矢作水力、揖斐川電気工業の経営動向
p357
矢作水力
p357
揖斐川電気工業
p359
6 小売電気事業の展開
p361
長野電気
p361
信州電気
p363
伊那電気鉄道
p364
静岡市営電気
p365
第4節 第二次国家管理期の電気事業経営
p370
1 日本発送電、同社東海支店の経営動向
p370
日本発送電の経営
p370
日本発送電東海支店の経営
p374
2 中部配電の経営動向
p377
中部配電の設立
p377
株主と経営者
p378
経営組織
p380
電力供給先
p380
電源構成
p384
戦災被害
p384
業績
p385
第5章 電気事業の再編成(昭和20~26年)
p390
概要
p390
第1節 占領下の日本経済
p392
戦災と終戦
p392
「戦後改革」と占領政策の転換
p392
占領期の経済変動
p393
第2節 電気事業の混乱と電力不足
p395
1 電気事業に関する戦時統制の解除とその問題点
p395
電力行政機構の改変
p395
火力発電所の賠償指定と解除
p395
戦時法規の改廃と国家管理の継続
p397
政策的低料金とプール計算制
p397
2 深刻な電力不足
p398
戦争による給電システムの混乱
p398
電気需要の回復と電力不足
p399
第3節 電気事業の再編成
p402
1 再編成への胎動
p402
地方公共団体と日本電気産業労働組合協議会の問題提起
p402
昭和21~22年の日本発送電と9配電会社の対応
p403
GHQと商工省の初期の動向
p403
2 日本発送電と9配電会社の対応
p405
電気事業への過度経済力集中排除法の適用
p405
日本発送電と9配電会社の対立
p405
電気事業民主化委員会とGHQの動き
p406
3 民営地域別9分割案の確定
p409
GHQの7ブロック案
p409
7ブロック案の棚上げ
p409
松永安左エ門の登場
p411
電気事業再編成審議会とGHQの10分割案
p412
最終実行案の確定
p413
4 ポツダム政令による再編成の実施
p414
政府案の作成と第7国会での流産
p414
政府・与党間での調整の難航
p416
マッカーサー書簡
p417
電気事業再編成令と公益事業令
p418
電気事業再編成の影響
p420
第4節 占領下の中部配電と日本発送電東海支店
p422
1 中部配電
p422
トップ・マネジメントと経営組織
p422
事業展開と業績
p422
自己資本比率の低下
p425
7ブロック案への反対
p427
中部配電の解散
p428
2 日本発送電東海支店
p429
事業展開
p429
地域分割への反対
p430
日本発送電の解散
p432
自家用発電所の動向
p433
3 労働組合の結成
p434
日本発送電従業員組合と中部配電労働組合の結成
p434
電産の結成と電産型賃金体系
p435
電気事業沿革図
巻末
索引
巻末
図表索引
巻末
索引リスト