(株)東洋経済新報社『東洋経済新報社百年史』(1996.09)

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目次項目 ページ
刊行のことば NP
凡例 NP
第1部 明治期 p3
I 経営編 創業から基礎確立への歩み p3
第1章 『東洋経済新報』創刊の背景 p5
1 日本経済近代化への発進 p5
2 創刊者・町田忠治 p8
3 経済誌創刊へ向けて p10
第2章 いよいよ創刊へ p16
1 創刊当初の販売・入り広告 p16
2 初期の編集陣と誌面構成 p18
3 明治期の経済雑誌 p22
第3章 天野為之の主宰に移る p28
1 創刊一年で経営者交代 p28
2 町田の転進と財界・政界での活躍 p30
3 天野時代の開幕 p32
第4章 事業拡充、合名会社となる p39
1 事業展開に活気 p39
2 合名会社組織へ p42
3 月刊評論誌『東洋時論』の発行 p48
4 植松の死去と『東洋時論』の挫折 p54
II 言論編 富国優先論から軍拡抑制論へ p57
第1章 日清戦後経営と町田時代の言論 p59
1 富国強兵政策展開のなかで p59
2 近代経済の確立をめざして p61
3 清国賠償金と財政の膨張 p65
第2章 戦後経営の曲折 p69
1 金本位制の実施 p69
2 外貨導入と九八年恐慌 p72
3 地租増徴をめぐる論戦 p75
第3章 キャンペーン的言論展開 p79
1 興銀問題、財政政策への批判 p79
2 経済教育論と取引所改革論 85
3 二年兵役制のキャンペーン p92
第4章 日露戦争前後 p96
1 日英同盟の成立 p96
2 開戦前夜 p98
3 戦時下の言論 p100
4 ポーツマス講和会議をめぐって p103
第5章 日露戦後経営と桂園体制 p106
1 “恐るべき軍備偏重” p106
2 日露戦後の企業勃興と反動 p109
3 普選主張の展開 p111
4 「明治史伝」と政治批判 p115
第6章 桂財政、関税改正に対する批判 p121
1 桂緊縮財政と四分利借換え政策 p121
2 自由貿易か保護貿易か p124
3 辛亥革命―中国への干渉に反対 p128
第7章 独占・物価・労働問題への提言 p132
1 独占・物価問題への提言 p132
2 工場法案に対する主張 p137
3 労働問題を重視 p139
第2部 大正期 p147
I 経営編 高まる発展へのエネルギー p147
第1章 第一次大戦期の経営発展 p149
1 三浦新主幹のもとで p149
2 大戦景気の影響 p151
3 週刊化に踏み切る p154
4 大正期の経済雑誌 p156
第2章 株式会社となる p158
1 三階建て新館建設へ p158
2 “共有主義”経営の展開 p160
3 濃厚な同人意識と研究会の盛行 p166
4 早稲田騒動と東洋経済 p171
第3章 第一次大戦後の展開 p176
1 反動不況のなかで p176
2 年刊類の拡充を推進 p180
3 多士済々の陣容 p183
4 石橋湛山が主幹・専務となる p188
5 印刷・出版部門の展開 p192
II 言論編 民主主義の主張と帝国主義批判の展開 p197
第1章 大正時代の開幕 p199
1 明治の終焉と大正時代の開幕 p199
2 大正政変と護憲運動の高まり p202
第2章 小日本主義の旗幟―大陸政策の転換を求めて p210
1 軍国主義・帝国主義への徹底批判 p210
2 小日本主義の提唱 p214
3 “正貨危機”をめぐって p223
第3章 第一次世界大戦と日本 p231
1 領土拡張主義を批判 p231
2 未曾有の大戦景気 p237
3 輸出奨励策への批判 p242
第4章 大戦終結と内外情勢の激動 p248
1 ロシア革命とシベリア出兵 p248
2 禍根を残した平和条約 p255
3 高まるアジアの反日運動 p260
4 休戦後の反動から景気沸騰へ p263
5 戦後恐慌―“大正九年のガラ” p265
第5章 普選要求と先鋭化する社会問題 p272
1 普選運動の高揚 p272
2 米専売の提唱 p282
3 労組公認と経営参加の提言 p287
4 新自由主義論と「社会改造」 p297
5 「社会改造」への視点 p304
6 漸進的改革の再確認 p311
第6章 ワシントン会議と震災復興への提言 p318
1 ワシントン会議への提言 p318
2 関東大震災と復興問題 p328
3 震災復興期の財政金融政策 p334
4 新平価解禁の提唱 p340
5 解禁準備政策の波紋 p345
第7章 農業、地方自治、金融制度をめぐって p352
1 新農業政策の提唱 p352
2 両税委譲問題と地方自治論 p358
3 金融制度改革への提言 p366
第3部 昭和戦前期 p379
I 経営編 飛躍の時代から戦前の苦難期へ p379
第1章 石橋主幹の積極方針と経営の新展開 p381
1 本誌の成長と相次ぐ創刊 p381
2 牛込から日本橋へ進出 p387
3 経済倶楽部と公開講演会 p392
4 本格化した書籍出版 p396
第2章 進む社内組織の整備と活性化 p398
1 社員の増加と職制の制定 p398
2 社内活動の活性化 p405
第3章 創立四〇周年と社業の拡大 p410
1 『オリエンタル・エコノミスト』の創刊 p410
2 記念号・祝賀号・記念出版 p413
3 施設の拡張と関西支局の直営化 p417
第4章 準戦時下の飛躍的発展 p419
1 支局と経済倶楽部の設立ブーム p419
2 相次ぐ定期刊行物の創刊 p422
3 再び活発化する書籍出版 p428
4 業績の伸長と積極化する販売活動 p430
第5章 言論抑圧と経済統制の中で p433
1 進む言論報道の抑圧 p433
2 強まる経済統制の波 p436
3 外部有識者の登用 p438
第6章 創立四五周年と社業の新展開 p442
1 展覧会・記念号・祝賀会 p442
2 東洋経済研究所の設立 p445
3 二つの記念碑的大型出版 p449
第7章 危機に立つ太平洋戦争下の社業 p452
1 戦争突入前の組織改革と紛議 p452
2 苦闘する戦時下の本誌 p460
3 刊行物の創刊と休刊 p467
4 窒息する書籍出版 p472
5 戦時下の社内状況 p476
6 秋田県横手町へ疎開 p480
II 言論編 激動する政治・経済への独自の提言 p485
第1章 昭和の開幕と金融恐慌の勃発 p487
1 昭和新時代への期待 p487
2 金融恐慌の勃発 p488
3 休銀整理問題・銀行制度改革論 p493
第2章 金解禁論争の展開 p498
1 金解禁論争の高潮 p498
2 浜口内閣の金解禁断行 p503
3 金輸出再禁止論の提唱 p505
4 金輸出再禁止の断行 p510
第3章 政党政治の危機とファシズムの台頭 p515
1 第一回普通選挙の実施 p515
2 山東出兵と満蒙分離に反対 p519
3 ロンドン軍縮会議と浜口首相遭難 p526
第4章 高橋財政に対する批判と提言 p531
1 高橋財政の展開 p531
2 軍事費膨張と増税論 p536
3 農村救済対策の提唱 p543
4 産業・労働問題への提言 p546
第5章 大陸政策批判と政党政治の擁護 p552
1 満州事変の勃発 p552
2 満州国建国と五・一五事件 p557
3 国際的孤立に警鐘 p562
4 満州経済と華北進出 p569
第6章 激動する世界経済への視点 p575
1 世界恐慌とドイツの破局 p575
2 ニューディールに期待 p578
3 ブロック経済批判とダンピング論争 p580
4 管理通貨制度の提唱 p585
第7章 準戦時体制から日中全面戦争へ p589
1 二・二六事件と広田内閣 p589
2 準戦時下の財政経済政策 p594
3 日中戦争の勃発と拡大 p600
4 国家総動員体制へ p607
第8章 日中戦争の長期化と日米開戦に警告 p612
1 日英協調論と三国同盟論批判 p612
2 阿部内閣から近衛新体制へ p618
3 日米開戦前夜の警鐘 p624
第9章 太平洋戦争下の言論活動 p632
1 太平洋戦争への突入 p632
2 戦時経済に対する提言 p637
3 戦時下の具体的提案 p644
4 大東亜共栄圏と戦後世界構想 p647
5 戦争終結に向けて p652
第4部 昭和戦後期 1 p661
I 経営編 戦後復興の歩みが始まる p661
第1章 終戦後の社業の再建活動 p663
1 横手支局の閉鎖と東京帰還 p663
2 英文誌週刊化と印刷工場新設 p666
3 石橋の政界進出と新経営体制 p668
第2章 苦闘する戦後の経営体制 p675
1 組合結成と労使交渉 p675
2 宮川・斎藤時代始まる p679
3 石橋の公職追放と当社のG項指定 p686
第3章 着実に回復する社業 p695
1 戦後の定期刊行物の歩み p695
2 書籍出版と出版局新設 p704
3 戦後の営業と対外活動 p710
4 東経社設立と広告部門の強化 p716
5 戦後の社内状況 p719
II 言論編 戦後日本の再建に対する提言 p723
第1章 終戦と日本の再出発 p725
1 更生日本への希望 p725
2 政治の民主化を求めて p731
3 経済復興への緊急対策 p734
4 石橋財政と傾斜生産方式 p738
第2章 戦後経済改革をめぐって p743
1 財閥解体問題 p743
2 独占禁止政策の展開 p746
3 戦時補償打切り問題 p751
4 労働改革と組合運動 p755
5 農地改革と農業政策 p761
第3章 経済再建政策への提言 p766
1 経済安定九原則とドッジ・ライン p766
2 三六〇円レートの設定 p771
3 シャウプ税制改革 p775
4 株式市場の復活 p780
第4章 朝鮮戦争と講和問題 p788
1 朝鮮戦争と日本経済 p788
2 停戦と経済政策 p790
3 講和問題への提言 p794
第5部 昭和戦後期 2 p801
I 経営編 高度成長の波に乗り経営基盤を確立 p801
第1章 高度成長時代前夜の経営 p803
1 創立六〇年目で迎えた経営の転機 p803
2 新雑誌・新企画の展開 p807
3 綿野時代の出発 p815
4 新東洋経済ビルの建設 p818
第2章 新社屋移転後の経営展開 p823
1 『会社四季報』の大躍進 p823
2 編集制作体制の強化 p825
3 新規事業に着手 p829
4 書籍出版の新展開 p833
5 労働条件・福利厚生の整備 p838
第3章 「いざなぎ景気」下での経営発展 p843
1 「昭和四〇年不況」を乗り切る p843
2 創立七〇周年記念事業 p845
3 印刷部門の独立と電算機の導入 p850
4 綿野執行部の退陣 p856
II 言論編 自由主義経済路線を貫く p859
第1章 高度成長前夜の日本経済 p861
1 生産性向上運動を擁護 p861
2 「金融正常化」論に取り組む p864
3 一九五五年体制の発足 p869
4 財閥再編制の実態を解明 p872
5 塗り変えられる産業地図 p875
6 経済論壇の新潮流に着目 p878
第2章 高度成長前半期の日本経済 p882
1 日米安保条約の改定 p882
2 「所得倍増論」の底流をつく p883
3 脚光を浴びた「消費者物価問題」 p887
4 貿易自由化と「新産業体制」論議 p890
5 変貌する国民生活 p894
6 証券ブームの構造的問題点をつく p897
7 ミクロ記事に新局面を開く p901
第3章 「昭和四〇年不況」から「いざなぎ景気」へ p903
1 「昭和四〇年不況」の到来 p903
2 「均衡財政」からの訣別 p906
3 国際収支の構造黒字時代へ p910
4 マイカー革命とコンピュータ革命 p915
5 「経済大国」への道のり p917
6 文化大革命批判 p921
第4章 資本自由化=寡占体制論への挑戦 p925
1 資本自由化推進論を展開 p925
2 再燃した「産業再編成」論議 p927
3 「大型鉄鋼合併」批判 p931
第6部 昭和戦後期 3 p941
I 経営編 試練を超えて総合経済情報路線を追求 p941
第1章 変転する環境下で経営革新を模索 p943
1 スタートを切った経営刷新 p943
2 経営刷新の成果 p947
3 統計刊行物の拡充 p949
4 三浦鉄太郎、石橋湛山逝く p955
5 国際事業の展開 p959
6 石油危機への対応 p963
7 創立八〇周年記念事業 p965
第2章 経営の節目を乗り越える p969
1 組織・制度の再構築を進める p969
2 創立八五周年記念事業 p973
3 転換期を迎えた書籍出版 p975
第3章 一九八〇年代以降の事業展開 p982
1 商法改正への対応 p982
2 新定期刊行物を続々と創刊 p984
3 本誌の編集体制を一新、リニューアル実施へ p990
4 「創立九〇周年」前後の新機軸 p993
5 東洋経済印刷の改革 p997
第4章 データベース事業と国際業務の展開 p999
1 データベース事業への進出 p999
2 国際業務の展開 p1007
II 言論編 変貌する日本経済への処方箋を求めて p1013
第1章 円切上げと日本経済 p1015
1 本誌の編集体制を強化 p1015
2 国際通貨制度の矛盾をつく p1017
3 「円切上げ」への対応 p1021
4 日本列島改造論と異常インフレ p1025
5 反企業ムードの台頭 p1029
6 日中国交回復への道 p1034
第2章 第一次石油危機と狂乱物価 p1042
1 石油危機の勃発 p1042
2 物価統制・所得政策批判を貫く p1045
3 独禁法改正問題を追って p1050
第3章 石油不況下の内外経済 p1056
1 石油不況からの脱出 p1056
2 下村・金森の「成長力論争」 p1058
3 先進国サミットの開催 p1062
4 「ロッキード事件」の追及とその波紋 p1065
第4章 経済全般に再構築の動き高まる p1070
1 第二次石油危機を乗り切る p1070
2 経済を蘇らせた新技術・新産業 p1075
3 行政改革を積極的に擁護 p1078
4 「大型間接税」に直言 p1082
第5章 本格的国際化時代への対応 p1087
1 激化する対外経済摩擦 p1087
2 レーガノミックスの解剖 p1090
3 進む金融の自由化・国際化 p1093
第6章 「バブル経済」の総括と今後の課題 p1099
1 「バブル」の発生と崩壊 p1099
2 「バブル」をめぐる経済論争 p1103
3 日本型システムへの反省 p1106
平成期を迎えて p1111
1 総合経済情報機関をめざして p1111
2 創立一〇〇周年を迎える p1114
編集後記 p1121
主要参考文献 p1123
入社年次別社員一覧 〔巻末〕57
年譜 〔巻末〕19
人名索引 〔巻末〕1
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