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(株)東洋経済新報社『東洋経済新報社百年史』(1996.09)
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目次
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目次項目
ページ
刊行のことば
NP
凡例
NP
第1部 明治期
p3
I 経営編 創業から基礎確立への歩み
p3
第1章 『東洋経済新報』創刊の背景
p5
1 日本経済近代化への発進
p5
2 創刊者・町田忠治
p8
3 経済誌創刊へ向けて
p10
第2章 いよいよ創刊へ
p16
1 創刊当初の販売・入り広告
p16
2 初期の編集陣と誌面構成
p18
3 明治期の経済雑誌
p22
第3章 天野為之の主宰に移る
p28
1 創刊一年で経営者交代
p28
2 町田の転進と財界・政界での活躍
p30
3 天野時代の開幕
p32
第4章 事業拡充、合名会社となる
p39
1 事業展開に活気
p39
2 合名会社組織へ
p42
3 月刊評論誌『東洋時論』の発行
p48
4 植松の死去と『東洋時論』の挫折
p54
II 言論編 富国優先論から軍拡抑制論へ
p57
第1章 日清戦後経営と町田時代の言論
p59
1 富国強兵政策展開のなかで
p59
2 近代経済の確立をめざして
p61
3 清国賠償金と財政の膨張
p65
第2章 戦後経営の曲折
p69
1 金本位制の実施
p69
2 外貨導入と九八年恐慌
p72
3 地租増徴をめぐる論戦
p75
第3章 キャンペーン的言論展開
p79
1 興銀問題、財政政策への批判
p79
2 経済教育論と取引所改革論
85
3 二年兵役制のキャンペーン
p92
第4章 日露戦争前後
p96
1 日英同盟の成立
p96
2 開戦前夜
p98
3 戦時下の言論
p100
4 ポーツマス講和会議をめぐって
p103
第5章 日露戦後経営と桂園体制
p106
1 “恐るべき軍備偏重”
p106
2 日露戦後の企業勃興と反動
p109
3 普選主張の展開
p111
4 「明治史伝」と政治批判
p115
第6章 桂財政、関税改正に対する批判
p121
1 桂緊縮財政と四分利借換え政策
p121
2 自由貿易か保護貿易か
p124
3 辛亥革命―中国への干渉に反対
p128
第7章 独占・物価・労働問題への提言
p132
1 独占・物価問題への提言
p132
2 工場法案に対する主張
p137
3 労働問題を重視
p139
第2部 大正期
p147
I 経営編 高まる発展へのエネルギー
p147
第1章 第一次大戦期の経営発展
p149
1 三浦新主幹のもとで
p149
2 大戦景気の影響
p151
3 週刊化に踏み切る
p154
4 大正期の経済雑誌
p156
第2章 株式会社となる
p158
1 三階建て新館建設へ
p158
2 “共有主義”経営の展開
p160
3 濃厚な同人意識と研究会の盛行
p166
4 早稲田騒動と東洋経済
p171
第3章 第一次大戦後の展開
p176
1 反動不況のなかで
p176
2 年刊類の拡充を推進
p180
3 多士済々の陣容
p183
4 石橋湛山が主幹・専務となる
p188
5 印刷・出版部門の展開
p192
II 言論編 民主主義の主張と帝国主義批判の展開
p197
第1章 大正時代の開幕
p199
1 明治の終焉と大正時代の開幕
p199
2 大正政変と護憲運動の高まり
p202
第2章 小日本主義の旗幟―大陸政策の転換を求めて
p210
1 軍国主義・帝国主義への徹底批判
p210
2 小日本主義の提唱
p214
3 “正貨危機”をめぐって
p223
第3章 第一次世界大戦と日本
p231
1 領土拡張主義を批判
p231
2 未曾有の大戦景気
p237
3 輸出奨励策への批判
p242
第4章 大戦終結と内外情勢の激動
p248
1 ロシア革命とシベリア出兵
p248
2 禍根を残した平和条約
p255
3 高まるアジアの反日運動
p260
4 休戦後の反動から景気沸騰へ
p263
5 戦後恐慌―“大正九年のガラ”
p265
第5章 普選要求と先鋭化する社会問題
p272
1 普選運動の高揚
p272
2 米専売の提唱
p282
3 労組公認と経営参加の提言
p287
4 新自由主義論と「社会改造」
p297
5 「社会改造」への視点
p304
6 漸進的改革の再確認
p311
第6章 ワシントン会議と震災復興への提言
p318
1 ワシントン会議への提言
p318
2 関東大震災と復興問題
p328
3 震災復興期の財政金融政策
p334
4 新平価解禁の提唱
p340
5 解禁準備政策の波紋
p345
第7章 農業、地方自治、金融制度をめぐって
p352
1 新農業政策の提唱
p352
2 両税委譲問題と地方自治論
p358
3 金融制度改革への提言
p366
第3部 昭和戦前期
p379
I 経営編 飛躍の時代から戦前の苦難期へ
p379
第1章 石橋主幹の積極方針と経営の新展開
p381
1 本誌の成長と相次ぐ創刊
p381
2 牛込から日本橋へ進出
p387
3 経済倶楽部と公開講演会
p392
4 本格化した書籍出版
p396
第2章 進む社内組織の整備と活性化
p398
1 社員の増加と職制の制定
p398
2 社内活動の活性化
p405
第3章 創立四〇周年と社業の拡大
p410
1 『オリエンタル・エコノミスト』の創刊
p410
2 記念号・祝賀号・記念出版
p413
3 施設の拡張と関西支局の直営化
p417
第4章 準戦時下の飛躍的発展
p419
1 支局と経済倶楽部の設立ブーム
p419
2 相次ぐ定期刊行物の創刊
p422
3 再び活発化する書籍出版
p428
4 業績の伸長と積極化する販売活動
p430
第5章 言論抑圧と経済統制の中で
p433
1 進む言論報道の抑圧
p433
2 強まる経済統制の波
p436
3 外部有識者の登用
p438
第6章 創立四五周年と社業の新展開
p442
1 展覧会・記念号・祝賀会
p442
2 東洋経済研究所の設立
p445
3 二つの記念碑的大型出版
p449
第7章 危機に立つ太平洋戦争下の社業
p452
1 戦争突入前の組織改革と紛議
p452
2 苦闘する戦時下の本誌
p460
3 刊行物の創刊と休刊
p467
4 窒息する書籍出版
p472
5 戦時下の社内状況
p476
6 秋田県横手町へ疎開
p480
II 言論編 激動する政治・経済への独自の提言
p485
第1章 昭和の開幕と金融恐慌の勃発
p487
1 昭和新時代への期待
p487
2 金融恐慌の勃発
p488
3 休銀整理問題・銀行制度改革論
p493
第2章 金解禁論争の展開
p498
1 金解禁論争の高潮
p498
2 浜口内閣の金解禁断行
p503
3 金輸出再禁止論の提唱
p505
4 金輸出再禁止の断行
p510
第3章 政党政治の危機とファシズムの台頭
p515
1 第一回普通選挙の実施
p515
2 山東出兵と満蒙分離に反対
p519
3 ロンドン軍縮会議と浜口首相遭難
p526
第4章 高橋財政に対する批判と提言
p531
1 高橋財政の展開
p531
2 軍事費膨張と増税論
p536
3 農村救済対策の提唱
p543
4 産業・労働問題への提言
p546
第5章 大陸政策批判と政党政治の擁護
p552
1 満州事変の勃発
p552
2 満州国建国と五・一五事件
p557
3 国際的孤立に警鐘
p562
4 満州経済と華北進出
p569
第6章 激動する世界経済への視点
p575
1 世界恐慌とドイツの破局
p575
2 ニューディールに期待
p578
3 ブロック経済批判とダンピング論争
p580
4 管理通貨制度の提唱
p585
第7章 準戦時体制から日中全面戦争へ
p589
1 二・二六事件と広田内閣
p589
2 準戦時下の財政経済政策
p594
3 日中戦争の勃発と拡大
p600
4 国家総動員体制へ
p607
第8章 日中戦争の長期化と日米開戦に警告
p612
1 日英協調論と三国同盟論批判
p612
2 阿部内閣から近衛新体制へ
p618
3 日米開戦前夜の警鐘
p624
第9章 太平洋戦争下の言論活動
p632
1 太平洋戦争への突入
p632
2 戦時経済に対する提言
p637
3 戦時下の具体的提案
p644
4 大東亜共栄圏と戦後世界構想
p647
5 戦争終結に向けて
p652
第4部 昭和戦後期 1
p661
I 経営編 戦後復興の歩みが始まる
p661
第1章 終戦後の社業の再建活動
p663
1 横手支局の閉鎖と東京帰還
p663
2 英文誌週刊化と印刷工場新設
p666
3 石橋の政界進出と新経営体制
p668
第2章 苦闘する戦後の経営体制
p675
1 組合結成と労使交渉
p675
2 宮川・斎藤時代始まる
p679
3 石橋の公職追放と当社のG項指定
p686
第3章 着実に回復する社業
p695
1 戦後の定期刊行物の歩み
p695
2 書籍出版と出版局新設
p704
3 戦後の営業と対外活動
p710
4 東経社設立と広告部門の強化
p716
5 戦後の社内状況
p719
II 言論編 戦後日本の再建に対する提言
p723
第1章 終戦と日本の再出発
p725
1 更生日本への希望
p725
2 政治の民主化を求めて
p731
3 経済復興への緊急対策
p734
4 石橋財政と傾斜生産方式
p738
第2章 戦後経済改革をめぐって
p743
1 財閥解体問題
p743
2 独占禁止政策の展開
p746
3 戦時補償打切り問題
p751
4 労働改革と組合運動
p755
5 農地改革と農業政策
p761
第3章 経済再建政策への提言
p766
1 経済安定九原則とドッジ・ライン
p766
2 三六〇円レートの設定
p771
3 シャウプ税制改革
p775
4 株式市場の復活
p780
第4章 朝鮮戦争と講和問題
p788
1 朝鮮戦争と日本経済
p788
2 停戦と経済政策
p790
3 講和問題への提言
p794
第5部 昭和戦後期 2
p801
I 経営編 高度成長の波に乗り経営基盤を確立
p801
第1章 高度成長時代前夜の経営
p803
1 創立六〇年目で迎えた経営の転機
p803
2 新雑誌・新企画の展開
p807
3 綿野時代の出発
p815
4 新東洋経済ビルの建設
p818
第2章 新社屋移転後の経営展開
p823
1 『会社四季報』の大躍進
p823
2 編集制作体制の強化
p825
3 新規事業に着手
p829
4 書籍出版の新展開
p833
5 労働条件・福利厚生の整備
p838
第3章 「いざなぎ景気」下での経営発展
p843
1 「昭和四〇年不況」を乗り切る
p843
2 創立七〇周年記念事業
p845
3 印刷部門の独立と電算機の導入
p850
4 綿野執行部の退陣
p856
II 言論編 自由主義経済路線を貫く
p859
第1章 高度成長前夜の日本経済
p861
1 生産性向上運動を擁護
p861
2 「金融正常化」論に取り組む
p864
3 一九五五年体制の発足
p869
4 財閥再編制の実態を解明
p872
5 塗り変えられる産業地図
p875
6 経済論壇の新潮流に着目
p878
第2章 高度成長前半期の日本経済
p882
1 日米安保条約の改定
p882
2 「所得倍増論」の底流をつく
p883
3 脚光を浴びた「消費者物価問題」
p887
4 貿易自由化と「新産業体制」論議
p890
5 変貌する国民生活
p894
6 証券ブームの構造的問題点をつく
p897
7 ミクロ記事に新局面を開く
p901
第3章 「昭和四〇年不況」から「いざなぎ景気」へ
p903
1 「昭和四〇年不況」の到来
p903
2 「均衡財政」からの訣別
p906
3 国際収支の構造黒字時代へ
p910
4 マイカー革命とコンピュータ革命
p915
5 「経済大国」への道のり
p917
6 文化大革命批判
p921
第4章 資本自由化=寡占体制論への挑戦
p925
1 資本自由化推進論を展開
p925
2 再燃した「産業再編成」論議
p927
3 「大型鉄鋼合併」批判
p931
第6部 昭和戦後期 3
p941
I 経営編 試練を超えて総合経済情報路線を追求
p941
第1章 変転する環境下で経営革新を模索
p943
1 スタートを切った経営刷新
p943
2 経営刷新の成果
p947
3 統計刊行物の拡充
p949
4 三浦鉄太郎、石橋湛山逝く
p955
5 国際事業の展開
p959
6 石油危機への対応
p963
7 創立八〇周年記念事業
p965
第2章 経営の節目を乗り越える
p969
1 組織・制度の再構築を進める
p969
2 創立八五周年記念事業
p973
3 転換期を迎えた書籍出版
p975
第3章 一九八〇年代以降の事業展開
p982
1 商法改正への対応
p982
2 新定期刊行物を続々と創刊
p984
3 本誌の編集体制を一新、リニューアル実施へ
p990
4 「創立九〇周年」前後の新機軸
p993
5 東洋経済印刷の改革
p997
第4章 データベース事業と国際業務の展開
p999
1 データベース事業への進出
p999
2 国際業務の展開
p1007
II 言論編 変貌する日本経済への処方箋を求めて
p1013
第1章 円切上げと日本経済
p1015
1 本誌の編集体制を強化
p1015
2 国際通貨制度の矛盾をつく
p1017
3 「円切上げ」への対応
p1021
4 日本列島改造論と異常インフレ
p1025
5 反企業ムードの台頭
p1029
6 日中国交回復への道
p1034
第2章 第一次石油危機と狂乱物価
p1042
1 石油危機の勃発
p1042
2 物価統制・所得政策批判を貫く
p1045
3 独禁法改正問題を追って
p1050
第3章 石油不況下の内外経済
p1056
1 石油不況からの脱出
p1056
2 下村・金森の「成長力論争」
p1058
3 先進国サミットの開催
p1062
4 「ロッキード事件」の追及とその波紋
p1065
第4章 経済全般に再構築の動き高まる
p1070
1 第二次石油危機を乗り切る
p1070
2 経済を蘇らせた新技術・新産業
p1075
3 行政改革を積極的に擁護
p1078
4 「大型間接税」に直言
p1082
第5章 本格的国際化時代への対応
p1087
1 激化する対外経済摩擦
p1087
2 レーガノミックスの解剖
p1090
3 進む金融の自由化・国際化
p1093
第6章 「バブル経済」の総括と今後の課題
p1099
1 「バブル」の発生と崩壊
p1099
2 「バブル」をめぐる経済論争
p1103
3 日本型システムへの反省
p1106
平成期を迎えて
p1111
1 総合経済情報機関をめざして
p1111
2 創立一〇〇周年を迎える
p1114
編集後記
p1121
主要参考文献
p1123
入社年次別社員一覧
〔巻末〕57
年譜
〔巻末〕19
人名索引
〔巻末〕1
索引リスト