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王子製紙(株)『王子製紙社史 : 1873-2000. 本編』(2001.08)
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目次項目
ページ
口絵 紙づくりの源流と文化
巻頭
発刊の辞 代表取締役会長 大国昌彦
NP
口絵 王子製紙の歴史
巻頭
序章 創立から占領政策による解体・3社分割まで 1873年-1949年
p27
第1節 創業期の経営
p27
1. 抄紙会社、製紙会社としての創業期
p27
・「抄紙会社」の社名で発足
p27
創立へ、わが国近代化と渋沢栄一
p27
近代化の懸け橋としての創立
p29
操業開始に向けて
p31
開業
p33
・官による圧迫、「製紙会社」へ
p34
・初期の経営
p36
2. 固有技術の確立、生産力の拡充
p37
・大川平三郎による最新技術の導入、操業近代化
p37
独自技術への希求
p37
稲藁パルプ製法の導入
p38
・木材パルプへの大転換
p38
気田工場の建設
p38
王子製紙株式会社への社名変更
p40
・中部工場の建設
p40
・製紙所連合会の設立
p41
第2節 三井の経営参加と大規模工場の建設
p41
1. 経営の大幅転換
p41
・経営参加に至る三井とのかかわり
p41
・藤山の入社、渋沢・谷・大川の退陣
p42
2. 北海道に苫小牧工場を建設
p43
・百年の大計、新天地を求めて
p43
経営悪化
p43
再建への苦闘
p44
新天地を求めて
p44
・最新鋭大型工場の建設
p45
第3節 社礎の確立
p47
1. 藤原体制のスタート
p47
・藤原銀次郎の入社、再建への期待
p47
・意識改革と入材の登用
p48
・生産体制の大幅改革
p48
2. 業容の拡大
p49
・生産力の増強、事業拡大
p49
・樺太進出、パルプ自給体制の確立
p52
三井紙料工場を買収、大泊工場発足
p52
豊原・野田両工場の建設
p53
満州・朝鮮への進出
p54
気田・中部工場の閉鎖
p54
第4節 業界上位3社の大型合併
p55
1. 2社並立から3社鼎立競合へ
p55
・富士製紙の台頭
p55
・樺太工業の成長
p56
2. 大「王子製紙」の誕生
p57
・3社合併への動き
p57
・合併実行
p59
・さらなる発展を目指して
p61
第5節 戦中・戦後の激浪
p62
1. 戦時下の経営
p62
・戦時統制経済下の経営
p62
・日中戦争下の当社経営
p63
社長交替、高嶋菊次郎の社長就任
p63
生産・販売統制
p63
占領地接収工場の管理経営
p65
・太平洋戦争下の経営
p67
パルプ増産計画に呼応
p67
足立社長の就任と南方地域への進出
p68
企業整備、軍需用資材の生産、業種転換
p70
末期的状況と空襲被災
p71
2. 占領下、連合国による王子製紙の解体
p72
・戦後混乱期の再建努カ
p72
生産継続
p72
占領政策による役員交替、中島慶次の社長就任
p72
在外資産の喪失と引揚者対策
p73
・解体指示、3社に分割、再出発
p75
図序-1 王子工場周辺図(1883年頃)
p32
表序-1 開業当時の日本国内の抄紙設備能力
p36
図序-2 気田・中部両工場周辺図(「王子製紙気田工場おぼえ書」より)
p39
表序-2 中部工場主要設備・施設
p40
表序-3 当社が建設した水力発電所一覧
p46
表序-4 苫小牧工場建設当初の主要設備
p46
表序-5 苫小牧工場建設工事の予算決算対比
p47
表序-6 用紙の国内および当社製造高と当社構成比(1905~1913年)
p47
表序-7 大泊工場建設当社の主要設備
p53
表序-8 豊原工場建設当社の主要設備
p53
表序-9 野田工場建設当初の主要設備
p54
表序-10 1933年度品種別紙生産量
p60
表序-11 3社合併時の抄紙設備能力
p60
図序-3 戦時中の当社工場および傍系会社所在地
p66
図序-4 当社の南方工場進出地域図
p69
表序-12 紙およびパルプの生産量と販売量
p72
表序-13 戦後喪失した主な海外資産一覧
p74
表序-14 終戦時の外地従業員数
p74
表序-15 外地従業員の地域別死亡者数
p74
表序-16 第2会社への現物出資資産一覧
p76
表序-17 新生3社の設備能力
p76
第1章 苫小牧製紙の発足から王子製紙へ 1949年-1961年
p78
第1節 新会社としての経営基盤の整備
p78
1. 発足時の苫小牧製紙
p78
2. 増産への取組み
p80
・新聞用紙不足と苫小牧工場の復旧
p80
・朝鮮戦争特需による紙パルプ市場の活況
p81
3. 第2工場としての春日井工場の建設
p82
・1社1工場体制からの脱皮を目指して
p82
・建設計画の立案、建設準備
p83
・建設・操業、王子製紙工業への社名変更
p84
4. 管理・販売体制の近代化
p85
・近代的経営管理体制の確立
p85
・上質紙販売体制の構築
p87
5. 藤原銀次郎翁の逝去
p88
第2節 増産計画の実施
p89
1. 苫小牧工場増産体制の整備
p89
・長期工事計画の策定と超大型マシンの導入
p89
・生産増にともなう用水対策
p90
・水力発電設備の更新・増強
p91
2. 春日井工場の設備拡張
p92
・3号マシンの設置
p92
・原質4万トン体制へ向けて
p92
・4号マシン、5号マシンの増設
p92
・排水浄化処理施設の設置
p93
第3節 木材資源対策と広葉樹活用への取組み
p94
1. 原木対策の見直し
p94
・社有林の体質改善と長期造成計画
p94
・春日井工場の原料確保
p95
2. 広葉樹の伐採と利用促進
p95
・内地社有林造成計画の実施と広葉樹利用対策
p95
・苫小牧工場におけるSCPの製造
p96
第4節 長期労働争議と新しい労使関係の確立
p97
1. 労働組合の発足と初期の労使関係
p97
・発足時の組合と初期のストライキ
p97
・労使関係の悪化
p98
・労働協約一部改訂案について
p99
2. 労使関係正常化への動き
p100
・3事業所に新労組誕生
p100
・長期ストライキの終結
p101
中労委の斡旋
p101
新労組の連合会結成と職場闘争の終結
p102
3. 新しい労使関係の確立
p103
第5節 近代化へ向けて
p104
1. 研究体制の整備
p104
・研究施設の開設
p104
研究所の開設
p104
本社研究所の開設と研究設備の充実
p105
・開発試験所の設置
p106
・森林資源育成への取組み
p106
栗山に林木育種研究所を開設
p106
亀山育種場の開設
p107
2. 経営の近代化
p107
・王子製紙へ改称
p107
・近代化へ向けた動き
p108
近代化協定の締結
p108
経営近代化のための調査実施
p109
苫小牧工場11号マシンの稼働
p110
表1-1 苫小牧製紙発足時の生産設備とその能力
p79
表1-2 業績の推移(1949~1961年度)
p80
表1-3 第2工場(春日井工場)の建設工事概要
p83
図1-1 第2工場(春日井工場)建設業務組織図(1951年3月31日当時)
p84
表1-4 北海道社有林30か年経営計画の大綱
p94
表1-5 内地社有林30か年造成計画
p94
表1-6 新労組結成当時の各労組の組織状況
p101
第2章 近代化を推進 1961年-1973年
p111
第1節 企業体質を強化
p111
1. 高度経済成長下の紙パルプ産業
p111
・構造不況とその後の急成長
p111
・紙パルプ産業の貿易・資本の自由化
p111
・業績
p112
2. 経営体質の強化を目指して
p112
・クラフト紙事業、塗工紙事業へ参入
p112
・完全操業への移行と4組3交替制の導入
p114
・熊沢社長の就任
p115
・旧王子製紙3社の合併ならず
p116
3. 経営近代化を推進
p118
・田中社長の就任
p118
・トップダウン体制の確立
p119
・4本部制のスタート
p119
・課制の廃止と管理職役務の改正
p121
・工場の係制度を廃止
p122
・稟議制度の廃止
p122
・電子計算機の高度利用への取組み
p122
・創業百年記念長期綜合計画と記念事業
p123
・中島相談役の逝去
p124
第2節 生産規模の拡大(春日井工場)
p125
1. クラフト紙工場の充実
p125
・最新鋭設備の導入と生産工程の効率化
p125
・廃材チップ(購入チップ)の調達
p126
・販売開始
p126
2. 塗工紙設備の拡充
p127
・塗工紙事業の開始
p127
・塗工紙設備の増設
p127
3. ティシュ事業に参入
p128
・ティシュ製造設備の新設
p128
・「ネピア」の発売
p129
4. 6号マシンの稼働とコンピュータ制御
p129
第3節 量的拡大への対応(苫小牧工場)
p130
1. 新1号マシンの稼働
p130
・N-1マシンの操業開始
p130
・RGPの製造開始とCGPの増産
p131
・動力・用水の確保
p132
2. 新2号マシンの稼働と第4期近代化調査の実施
p132
・N-2マシンの稼働
p132
・原質設備の増強
p133
・SP設備の更新・合理化
p134
・用水の確保と動力の増強
p134
・第4期近代化調査の実施とクロージングクルーの発足
p135
3. 世界一の新聞用紙専抄工場へ
p135
・新3号マシンの稼働
p135
・新4号マシンの稼働
p136
第4節 原料対策の新たな展開
p136
1. チップ利用の増大と海外チップの輸入開始
p136
・チップ購入量の増加
p136
・北米産チップの輸入開始
p137
・海外チップ輸入プロジェクト
p137
2. 外材受入れ体制の整備
p139
・苫小牧港の活用
p139
・名古屋港チップヤードの建設
p140
3. 海外資源開発の取組み
p140
・南方資源の開発
p140
・パルプ供給基地としてのパンパックの設立
p141
4. 社有林経営体制の見直し
p141
・社有林長期経営計画の策定
p141
・計画の改訂
p142
第5節 新規事業への参入
p143
1. 合成紙事業に進出
p143
・王子油化合成紙の設立
p143
・合成紙の商品化
p144
2. 加工品事業への参入
p145
第6節 各社との連携強化
p145
1. 北日本製紙との合併
p145
・業務提携
p145
・合併
p146
・人事労務制度の統一
p146
2. 各社との連携
p147
・5社共同研究会の設立
p147
・中越パルプ工業への経営参加
p147
・日本パルプ工業と共同で高級白板紙事業へ進出
p148
・安倍川製紙への経営参加
p149
3. その他の業務提携
p149
第7節 関係会社の育成
p150
1. 関係会社の育成方針
p150
2. 王子総合病院
p150
3. ホテルニュー王子
p151
4. 王子工営
p152
5. 王子コーンスターチ
p152
6. その他
p153
表2-1 業績の推移(1961~1973年度)
p112
表2-2 完全操業時の設備別シャットダウン計画案
p114
表2-3 3-1方式による4組3交替制の例(A組、B組、C組、D組の勤務)
p114
表2-4 苫小牧工場の生産性推移
p115
図2-1 本社機構図(1969年4月付)
p120
表2-5 職制の現行・改正対照一覧(1969年4月1日および1971年9月21日付)
p121
表2-6 創業百年記念長期綜合計画の概要
p123
表2-7 N-1マシン関連の建設計画概要
p131
表2-8 N-2マシン関運の建設計画概要
p133
表2-9 SP設備増強の経過
p134
図2-2 用水路位置図
p134
表2-10 新聞用紙の生産量およびシェア
p135
表2-11 N-3マシン関連の建設計画概要
p136
表2-12 N-4マシン関連の建設計画概要
p136
表2-13 新会社の規模
p146
第3章 経営環境の激変と企業力強化に向けて 1973年-1979年
p154
第1節 石油危機下の経営
p154
1. 経営環境の激変
p154
・狂乱物価と減速経済
p154
・業績
p155
2. 経営非常体制下での取組み
p156
・省エネルギー対策の推進
p156
・経営非常対策の推進
p157
・付加価値生産性の向上を目指して
p158
・円高下の企業力強化策の推進
p159
第2節 品質向上と営業力強化
p161
1. 品質向上へ向けて
p161
・全社挙げての品質改善
p161
2. 営業機能の強化と流通の近代化
p162
・セールスエンジニア制度の発足
p162
・効率的な営業活動へ向けた体制づくり
p163
・取引契約の明文化
p164
・流通情報システム構築への動き
p164
・物流の近代化
p165
第3節 付加価値生産性の向上と環境改善対策
p166
1. 苫小牧工場新聞用紙軽量化への対応
p166
・新聞用紙の軽量化とマシンのツインワイヤー化
p166
・TMPの製造開始
p167
・DIPの製造開始
p168
2. 江別工場の近代化
p168
・近代化計画の実施
p168
・KP連続蒸解釜と多段式置換漂白設備の新設
p169
3. 春日井工場の増設と設備改善
p170
・ティシュ2号マシンの増設
p170
・品質改善対策工事の実施
p170
4. 脱紙パルプから本業への回帰
p171
・中央研究所時代
p171
・綜合研究所時代
p171
5. 環境改善対策
p173
・公害の社会問題化と管理体制の確立
p173
・各工場における環境改善対策
p174
苫小牧工場
p174
春日井工場
p174
江別工場
p175
第4節 ブラジルにパルプ工場建設
p175
1. 日伯紙パルプ資源開発(JBP)の設立
p175
2. セニブラの設立
p176
3. フロニブラの設立
p177
表3-1 業績の推移(1973~1979年度)
p156
図3-1 営業体制の改正前後対照図(1975年4月1日時点)
p163
表3-2 DIP生産能力増強の経過
p168
図3-2 研究開発関連の新組織(1978年6月付)
p172
図3-3 セニブラの所在地
p177
第4章 業界NO.1への基礎づくり 1979年-1985
p179
第1節 第2次石油危機とその影響
p179
1. 石油不安に揺れた日本経済
p179
2. 紙パルプ業界の苦闘
p180
・原料急騰による経営環境の激変
p180
・不況カルテルと操短
p182
・生産調整と構造改善措置
p183
・財務体質強化に向けた増資と社債発行
p184
・当社の業績
p185
第2節 日本パルプ工業との合併
p186
1. 合併経緯と効果
p186
・合併の背景
p186
・3月1日、合併
p188
2. 合併効果の発現に向けて
p189
・新役員の就任と組織の改編
p189
・合併初年度の努力目標
p192
・1プラス1=3の推進
p193
・本社組織の効率化と情報システムの統合
p194
活性化と35%効率化による“スモール本社”
p194
情報システムの統合とOA化の推進
p195
・日南工場、連続蒸解釜完成と新製品の開発
p195
連続蒸解釜の完成
p195
大型回収ボイラーの新設
p196
感熱記録紙の生産開始
p196
PPC用紙小判仕上げ能力の向上
p197
・米子工場の増強
p197
回収ボイラーの新設と更新
p198
キャストコート紙の開発
p198
境港チップ荷役設備の完備
p198
・営業の刷新
p198
販売意識の改革
p198
取扱製品に即した営業活動と組織の改編
p199
上質紙、コート紙の銘柄統一
p201
・王子新労連と日本パルプ労組の統一
p201
第3節 省エネ対応と中長期経営計画の策定
p202
1. 省エネルギーに全社で対応
p202
・省エネ目標の設定と意識の高揚
p202
2. 省エネ運動の実施
p203
苫小牧工場
p203
春日井工場
p204
江別工場
p204
日南工場
p204
米子工場
p204
本社
p204
成果
p205
・動力設備制御のコンピュータ化
p205
・古紙利用の推進
p206
・省エネ技術の業界共同研究
p206
3. 市村修平社長の誕生と中長期経営計画の策定
p207
・田中社長から市村社長へ
p207
・中長期計画の策定
p207
3大目標
p208
発展目標
p208
行動目標
p209
・本社組織の改革
p209
生産性向上対策の強化
p209
4. 河毛二郎社長の就任と「明日への提言」
p210
活性化推進会議設置
p212
第4節 工場の近代化推進
p214
1. 苫小牧工場の体質改善
p214
・既存マシンの破棄と改造
p214
・新鋭N-5マシンの完成
p215
・石炭ボイラーの復活とタービン発電機
p216
2. 春日井工場の製品ラインアップ強化と新コーターの設置
p216
・中質紙生産のためのマシン併抄化
p216
・新コーターの設置とDIP設備の増強
p217
・中性紙の開発
p217
3. 江別工場の第2次近代化
p219
・4号マシンで積層板原紙抄造
p219
・第2次近代化工事の実施
p219
・省エネで全社初の通産大臣表彰
p221
第5節 多様化した製品と販売・物流体制
p221
1. 新聞用紙と印刷用紙の展開
p221
・新聞用紙の価格改訂と規格呼称の変更
p221
・中質紙の発売
p222
・新グラビア紙の発売
p222
2. 特殊紙の生産・販売体制整備
p223
・安倍川製紙への生産委託
p223
・特殊紙営業体制の強化
p223
・高級紙分野の展開
p224
・クラッチ板原紙の提携
p225
3. 物流体制の整備と拡充
p225
・物流合理化への取組み
p225
・海上輸送のスピードアップ
p225
・倉庫会社の効率化
p226
・物流情報交換システムの構築
p226
第6節 海外資源の確保と海外進出の本格化
p227
1. 輸入ソースの多様化
p227
・チップショックの教訓
p227
・オセアニアプロジェクト
p227
2. 海外におけるパルプ生産の変革
p228
・ニュージーランド・パンパックでTMP生産開始
p228
・セニブラとフロニブラの統合
p229
3. 製品の初の海外生産
p230
・新聞・印刷用紙の海外生産
p230
・海外コンサルタント事業
p230
第7節 研究開発組織の再編
p231
1. 研究開発重視の方針と組織改革
p231
・合併にともなう組織再編
p231
・市場志向の強化と研究機能の集積
p232
・研究開発体制の刷新
p233
2. 研究施設の充実と研究活動
p235
・中央研究所
p235
・商品研究所の研究棟の建設と活動
p236
・林木育種研究所
p236
・日本紙パルプ研究所の筑波研究所完成
p237
第8節 環境改善への取組み
p237
1. 環境モニター制度と植樹祭
p237
2. ストリッピングタワーの特許成立
p238
第9節 社内体制の充実と業界への貢献
p239
1. 60歳定年制の実施
p239
2. 人事、福祉制度の充実
p240
・財形貯蓄制度の整備・充実
p240
・従業員持株制度
p241
・調整年金制度の導入
p241
・教育研修制度の強化
p241
3. 提案・QCサークル活動の再活性化
p242
・全社提案活動「すべての点で業界一を!」
p242
・提案・QC活動のリフレッシュ
p243
4. 本格的広報活動の開始
p244
5. 日米紙パルプ首脳会議
p245
6. 本州製紙との関連会社株の交換
p245
表4-1 ウェアハウザーの対日チップ輸出FAS価格の推移
p181
表4-2 紙の市況推移(1977~1986年)
p182
表4-3 両更クラフト紙シェアランキング(1978年)
p182
表4-4 紙の国内払出し実績(1979~1986年)
p183
表4-5 業績の推移(1979~1984年度)
p185
表4-6 新会社の規模
p189
図4-1 合併後の本社組織図(1979年3月1日付)
p191
表4-7 王子製紙協力会会員一覧(2000年1月現在)
p200
図4-2 営業・加工品両本部の組織改定図(1981年2月21日付)
p200
表4-8 銘柄新旧対照一覧
p201
表4-9 工場別エネルギー節減成果(1979年度上期)
p205
表4-10 当社古紙消費量の推移(1979~1988年)
p206
表4-11 新聞古紙消費の順位と実績
p206
図4-3 本社組織改定図(1981年4月21日時点)
p210
図4-4 本社組織改定図(1984年4月1日付)
p213
表4-12 処理したマシンと処理量
p214
図4-5 プレッシャーディフューザーのスクリーン部
p219
図4-6 流動層ボイラー模式図
p220
表4-13 新聞巻取紙の呼称変更
p222
表4-14 全国パルプ材入荷量の推移(1979~1985年度)
p227
図4-7 本社組織改定図(1982年10月1日付)
p233
図4-8 研究開発本部組織改定図(1984年5月1日付)
p234
表4-15 1981年度の改善提案実績
p243
第5章 急激な円高の中で世界企業を志向 1985年-1990年
p247
第1節 内なる充実と外への発展の基盤づくり
p247
1. 円高不況から内需主導景気へ
p247
・円高と日本経済
p247
・日米貿易摩擦と紙パルプ産業
p248
・大型景気下の設備投資拡大
p249
2. 第2次中長期計画の策定と推進
p250
・5つの経営目標を設定
p250
・新しい目標原価への挑戦
p251
・競争力強化に向けた組織体制の整備
p252
生産性対策体制の再編
p252
本社の組織体制整備
p253
工場の組織体制整備
p253
・「品質第一」と「新製品・新技術の開発」に向けて
p254
・世界企業を目指して本格的に海外進出
p255
3. 財務と業績
p256
・積極的な資金調達
p256
・業績
p256
第2節 国際競争力強化に向けた生産体制の整備
p258
1. 苫小牧工場のKP転換と生産品種の新展開
p258
・KP転換の背景
p258
・環境問題への配慮
p259
・新生苫小牧工場のスタート
p260
・KP製造設備の特徴
p261
2ベッセル気相・液相型連続蒸解釜
p261
環境に配慮した完全密閉型の洗滌設備
p262
2ステージ酸素晒システムを開発
p262
再熱式の低臭気型回収ボイラー
p263
高効率の薬液回収設備と最新鋭の制御システム
p264
・専用排水路の敷設
p264
・9号マシンの改造、更新
p265
・11号マシンのスクラップ&ビルド
p265
・NBKP晒設備の新設
p266
2. 春日井工場の近代化
p267
・春日井工場の第1次近代化工事
p267
・カミヤ式2ベッセル液相釜の導入
p267
・2ステージ中濃度酸素晒システムの導入
p268
・日本一のロングキルン
p268
・回収ボイラーの更新
p269
・ティシュ3号マシン(T-3マシン)の増設
p269
・紙おむつ「ドレミ」製造設備の新設
p270
3. 江別工場の収益対策工事
p270
・C/D晒塔の新設
p270
・特殊紙2号マシンの新設
p271
・ボイラーの高効率化と給水水質改善工事
p271
4. 日南工場の体質改善と高付加価値化
p272
・写真印画紙用原紙に進出
p272
・4号コーターの増設
p272
5. 米子工場の設備改善
p273
・5号コーターのスクラップ&ビルド
p273
・平判自動選別機の開発
p273
・3号マシンの改造工事
p273
・排水海洋放流管施設工事の完成
p274
第3節 本格的海外進出と海外資源開発の拡充
p275
1. カナダ・キャンフォーとの合弁会社HSPP設立
p275
・設立の背景と経緯
p275
・最新鋭設備と苫小牧工場による操業指導
p277
連続蒸解釜
p278
新聞用紙マシン
p278
第一船日本へ入港
p279
2. 海外資源輸入先の拡大
p279
・中国・雷州ユーカリチップの輸入
p280
・アメリカ南部からLチップ輸入
p280
第4節 新製品開発と物流の合理化
p281
1. 営業体制の整備
p281
2. 微塗工紙の新製品を相次いで開発
p282
3. 紙おむつ事業に新規参入
p283
・ネピア「ドレミ」の発売
p283
・「ドレミ」事業の展開と新製品発売
p284
4. 物流システムの合理化
p285
・各工場の製品管理システムの展開
p285
・神奈川県に新聞巻取配送拠点
p286
第5節 東洋パルプとの合併
p287
1. 合併の経緯
p287
・通産省・大株主の支援要請と当社の資本参加
p287
・第1次、第2次体質強化工事
p288
・呉工場の5号マシン稼働
p289
2. 東洋パルプとの合併
p290
・合併の背景
p290
・本社・呉工場で合併式典を挙行
p291
・合併効果を早期かつ最大限に発現
p292
3. 開係会社の再編、労組の統一
p292
・関係会社の再編
p292
・王子呉新労の発足
p293
第6節 社内体制の充実と諸活動
p293
1. 内部からの変革
p293
・人的資源の開発
p293
・労使海外調査団の派遣
p295
・紙パ連合の結成
p296
2. 不動産事業の展開
p297
・都心部社有地の積極的活用
p297
・相模原王子ショッピングセンターがオープン
p298
3. 多様な国際活動
p298
・スウェーデンへ茶室「瑞暉亭」寄贈
p298
・国際交流の場をさらに拡大
p299
日・韓・台の第1回紙パルプ会議
p299
・北欧2か国と初の紙パルプ国際会議
p300
表5-1 関税率の推移
p248
表5-2 紙の市況推移(1984~1990年)
p249
表5-3 紙の国内払出し実績(1984~1991年)
p250
図5-1 本社組織改訂図(1986年7月1日付)
p253
図5-2 品質競争力強化推進委員会の組織
p254
表5-4 業績の推移(1984~1989年度)
p256
表5-5 苫小牧工場のSPおよびKP使用量の推移
p259
図5-3 苫小牧工場排水路周辺図
p264
図5-4 ストラタフローの構造
p270
表5-6 米子工場製造のキャストコート紙
p273
図5-5 排水海洋放流管周辺図
p274
図5-6 HSPPポートメロン工場の位置図
p277
表5-7 全国バルブ材入荷量の推移(1985~1990年度)
p279
表5-8 全国パルプ材入荷量国別構成比の推移
p279
図5-7 中国・雷州半島の位置図
p280
図5-8 レイク・チャールズの位置図
p280
図5-9 本社組織改訂図(1987年6月26日付)
p282
図5-10 本社組織改訂図(1989年7月1日付)
p282
表5-9 微塗工紙統合後の銘柄一覧
p283
表5-10 新製品一覧(微塗工紙を除く)
p283
表5-11 紙おむつ競合メーカーと1987年当時のシェア
p284
図5-11 製品管理システムの概要
p285
表5-12 新会社の規模
p291
第6章 バブル崩壊後の経営努力 1990年-1993年
p301
第1節 第3次中長期経営計画の策定
p301
1. バブル崩壊から平成不況へ
p301
2. 紙パルプ業界の動向
p302
・過剰な設備投資にともなう需給ギャップの発生
p302
・平成不況による市況の長期低迷
p303
・不振に陥った大手8社の業績
p304
3. 1990年に第3次中長期経営計画を策定
p305
・千葉社長の就任
p305
・1,000億円を超える設備投資
p305
・「世界企業への質的転換」を基本理念として
p306
・内なる充実と外への発展を目指して
p307
・5項目の経営基本目標
p307
4. 市況対策と中長期経営計画のローリング
p308
・市況悪化への対応
p308
・中長期経営計画に新たに6つの全社戦略目標を設定
p309
・平成不況のなかで、史上初の4年連続減益
p310
・初の国内ワラント債発行
p311
第2節 生産・研究体制の整備
p312
1. 苫小牧工場の主力マシン改造
p312
・新聞用紙マシンにゲートロール設備を設置
p312
・TMP設備など原質系設備を相次いで増強
p313
2. 春日井工場の第2次近代化工事
p313
・総投資額1,100億円の大プロジェクト
p313
・9号マシンを新設
p313
・10号マシンおよび3号コーター
p314
・再生紙の需要に対応したDIP設備の増強
p315
・ティシュマシン(T-4マシン)を増設
p315
3. 特殊紙の新たな市場を目指す江別工場
p315
4. 日南工場の主な展開
p316
・酸素晒設備の導入
p316
・公害防止協定の調印
p316
5. 米子工場の原質近代化工事
p316
・2ベッセルタイプの最新鋭蒸解設備を設置
p316
6. 呉工場の工場地先海面埋立工事
p317
・約3年の工期をかけ、1993年3月完成
p317
・呉工場を台風が直撃
p318
・「テクセル」の製造開始
p318
7. 研究開発の新しい動き
p319
・開発促進連絡会を新設
p319
・林木育種研究所が開設35周年を迎える
p319
・超高保存型の顕色剤(B-TUM)を開発
p319
第3節 海外資源の開発
p320
1. 輸入チップの経緯と需給の変化
p320
・増加の一途をたどった輸入チップ
p320
2. 当社のチップ輸入体制の拡充
p320
・チリ産チップなど、輸入チップ長期契約の拡充
p320
・南アフリカ連邦、ブラジルからのチップ調達
p321
3. チップ専用船の拡充
p322
・チップ専用船、続々と就航
p322
・パルプ専用船「サニーネピア2世」、運航を開始
p323
第4節 リサイクル製品の販売を強力に推進
p323
1. 不況克服にむけて
p323
・バブル崩壊後の営業活動
p323
・独占禁止法遵守マニュアルを作成
p324
・新聞用紙営業本部新設
p325
2. 再生紙の多様な開発と高級ブランドの上市
p325
・「新リサイクルPPC用紙」の開発
p325
・リサイクルフォーム用紙などの開発
p326
・高級プランド品の上市
p327
3. 情報・物流システムの合理化への取組み
p328
・P-DEXからP-EDIへ
p328
・物流体制の整備
p329
・王子運輸倉庫の有明倉庫完成
p329
第5節 「森のリサイクル」と「紙のリサイクル」
p330
1. 地球的視野に立った環境対策の推進
p330
・熱帯林減少と紙パルプ産業
p330
・都市ゴミ問題と古紙利用のクローズアップ
p330
・ダイオキシンの業界自主目標値の設定
p332
・河毛会長がBCSD会議に出席
p332
・「環境に関する基本方針」の制定
p333
2. 海外植林の推進
p334
・ニュージーランドで日本企業初の植林事業に着手
p334
・ベトナム、フィジーで相次いで試験植林を実施
p335
・ニュージーランド南部で植林事業新会社設立
p335
・熱帯林再生技術研究組合を設立
p336
第6節 新本社ビル建設と人事施策
p336
1. 新本社ビルの建設
p336
・着工から竣工まで
p336
・熱供給事業会社DHC銀座のスタート
p338
2. 人事・労務
p338
・ジュニア・ボードが発足
p338
・ジュニア・ボード最終答申報告
p339
・フレックスタイム制の導入
p340
表6-1 紙パルプ産業における設備投資額の推移
p302
表6-2 製紙マシン(新聞用紙、上質紙、塗工紙)の増設状況
p302
表6-3 紙の国内払出し実績(1988~1994年)
p303
表6-4 紙の市況推移(1989~1995年)
p304
表6-5 大手8社の年度別業績の推移
p304
表6-6 世界の紙パルプ企業売上高ランキング(1990年)
p307
表6-7 業績の推移(1989~1992年度)
p310
図6-1 新聞用紙軽量化の推移
p312
表6-8 全国パルプ材入荷量の推移(1989~1994年度)
p320
図6-2 米国ダグラスファーチップの積出港クースベイ
p321
図6-3 南アフリカLチップの積出港リチャーズベイ
p321
図6-4 南米チップの3大積出港
p322
表6-9 当社の古紙消費量推移(1989~1994年度)
p332
第7章 神崎製紙との合併 1993年-1996年
p341
第1節 紙パルプ業界の環境変化と業績
p341
1. 深刻な不況からの脱出
p341
2. 紙の需要は回復基調ヘ
p341
第2節 新王子製紙の誕生
p343
1. 合併の経緯
p343
・合併の背景
p343
・合併の意義と課題
p344
・独占禁止法への対応
p346
2. 新体制のスタート
p348
・新王子製紙の発足
p348
・合併記念式典を挙行
p349
・新役員と新組織の編成
p349
3. 入心の融和、入事の一体化
p352
・大規模な人事異動を発令
p352
4. 労働組合の統一と労働協約の締結
p352
・異例の早さで両労組統一
p352
・スムーズに進んだ労働協約締結
p353
第3節 合併効果の推進
p354
1. 合併効果推進委員会の活動
p354
2. 組織要員の効率化
p354
3. 生産体制の効率化
p355
・塗工紙生産体制の効率化
p355
ブランドの統合
p355
富岡工場の整備
p356
・情報用紙生産体制の再編
p356
4. 物流体制の集約
p357
・製品物流体制の一元化
p357
・仕上げ体制の効率化
p357
5. 関連事業の再編
p358
・粘着紙事業の強化
p358
・機械工作および土木建築部門の統合
p359
第4節 中長期経営計画の策定と大国社長の就任
p359
1. 新王子製紙第1期中長期経営計画の策定
p359
2. 大国社長の就任
p361
第5節 生産体制の整備、充実
p362
1. 苫小牧工場
p362
・N-1マシンを大幅に改造
p362
・軽質炭酸カルシウム自製設備の建設
p363
2. 春日井工場
p363
・パンツ型紙おむつ加工機を増設
p363
・生物膜濾過装置の設置
p363
・パルプモウルドの製造開始
p364
3. 呉工場
p364
・回収ボイラーの更新
p364
・中質微塗工紙増産対策工事
p365
4. その他の工場
p365
・神崎工場がISO9002の認証を取得
p365
・米子工場の品質改善工事が完成
p365
・富岡工場に磁気メディア生産設備を新設、増強
p366
・江別・日南工場でゼロックス用紙品質改善対策工事
p366
第6節 営業活動の推進
p366
1. 「OKプリンス上質」の誕生
p366
2. その他、新製品の開発
p367
・「ネピア」の新商品を相次いで上市
p367
・「テクセル」応用製品
p367
・「OKシュークリーム」
p368
・青色発色の感熱紙
p368
3. 物流の合理化対策
p368
・新営業システム「COSMIC」の構築
p368
・新聞工場と直結したターミナル
p369
第7節 研究開発体制の改編
p369
1. 総合研究所の設置
p369
2. 林木育種研究所を「森林資源研究所」に改組
p370
第8節 環境・安全への取組み
p371
1. 環境問題への取組み
p371
・グラウンドワーク活動の全社展開
p371
・「王子の森」オープン
p371
・日本紙パルプ研究所が環境問題に特化
p372
2. 製品安全憲章の制定
p372
3. 防災体制の見直し
p373
・神崎工場が阪神・淡路大震災で被災
p373
・防災対策の見直し
p374
第9節 海外事業の拡充
p375
1. 海外事業の展開
p375
・海外展開の動き
p375
・セニブラの設備倍増
p375
2. 合併により新たに加わった海外事業
p375
・ALPAC
p375
・KSP
p376
・KANZAN
p376
3. アジア市場への参入
p377
・アドバンス・アグロ(タイ)への技術援助と現地子会社の設立
p377
・中国市場への足がかり
p377
4. 海外植林事業の拡充
p378
・APFLの設立
p378
・QPFLの設立
p378
第10節 文化・スポーツ活動を活発化
p379
1. 王子ホールの活動
p379
2. 華々しい成績を残したスポーツ
p380
・日本リーグ12度目の優勝を果たしたアイスホッケー部
p380
・ソ連邦(現、ロシア)の大物選手が続々と入部
p381
・都市対抗野球でベスト4に進出
p381
・王子スピードスケート陣の活躍
p383
表7-1 実質GDP成長率の推移
p341
表7-2 紙の市況推移(1992~1996年)
p342
表7-3 紙の国内払出し実績(1991~1997年)
p342
表7-4 業績の推移(1992~1995年度)
p342
表7-5 新会社の規模
p348
図7-1 新王子製紙発足時の組織図(1993年10月1日付)
p350
表7-6 組織改訂一覧
p354
表7-7 全社戦略数値目標
p361
図7-2 シュープレス断面図
p363
図7-3 MHフォーマー+CBフォーミングゾーン断面図
p363
図7-4 生物膜濾過装置断面図
p364
表7-8 COSMICの運用方式
p368
図7-5 研究開発本部研究所の組織(1995年10月1日付)
p370
表7-9 機能別研究組織一覧
p370
表7-10 当社の割箸回収量
p371
第8章 本州製紙との合併 1996年-1998年
p384
第1節 世界の紙パルプ業界の新しい動き
p384
1. 国境を越えたM&Aの進展
p384
2. アジアの動向と欧米資本の進出
p385
第2節 本州製紙との合併
p388
1. 合併の経緯
p388
・合併の背景
p388
・合併の意義と課題
p389
・公正取引委員会への対応
p391
・新生「王子製紙」の社章を決定
p391
2. 新体制のスタート
p392
・新生「王子製紙」の誕生
p392
・1996年10月1日、合併式典開催
p393
・新役員と新組織の編成
p394
・大坪会長と大国社長が各工場を訪問
p398
第3節 合併効果発現のための諸施策
p399
1. 合併効果推進本部の活動
p399
・3グループ体制で合併効果を追求
p399
・要員活性化計画の推進
p401
2. 合併初年度の経営基本方針を策定
p402
・合併直後の経営環境
p402
・1997年度経営基本方針
p403
・現地常務会の再編と事業戦略会議の設置
p404
・1997年度決算
p405
3. 合併効果発現に向けた諸整備
p405
・工場の基本組織統一のための組織改訂
p405
・情報システムの統合
p406
・特殊紙総本部制の改編
p406
・製品物流業務の統合
p406
・家庭用紙、板紙加工事業の大幅な組織改訂
p406
・本社機能を銀座に集約
p407
4. 新しい労使関係の構築
p407
・新しい労働協約の締結
p407
・組合の組織統一
p409
5. 人事諸制度の統一と人心の融和
p409
・人事・賃金制度、労働条件の統一
p409
・人心の融和を図るために
p411
6. 旧本州製紙各工場の生産体制の整備
p411
・パルプモウルド設備の移設と名古屋化学事業所の移転
p411
・各工場の整備
p412
7. 合併にともなう関係会社の整理・統合
p412
表8-1 新会社の規模
p392
表8-2 世界の紙パルプ企業売上高ランキング(1999年)
p393
図8-1 全国(工場、事業所)配置図
p395
図8-2 王子製紙発足時の組織図(1996年10月1日付)
p396
表8-3 合併時の当社主要製品ラインアップ
p398
表8-4 合併効果推進本部A・Bグループの最終答申概要(1997年11月17日)
p400
表8-5 要員削減当社目標
p401
表8-6 紙の市況推移(1996~1998年)
p402
表8-7 紙パルプ上位5社の1997年度決算
p405
表8-8 新王子新労と本州労組の労働協約の相違点
p408
表8-9 職群および職能級
p410
表8-10 職種の定義
p410
第9章 21世紀を切りひらく世界企業へ 1998年-2000年
p414
第1節 21世紀へ向けて中長期経営計画を策定
p414
1. 企業理念と中長期経営計画
p414
・企業理念の制定
p414
・中長期経営計画の策定
p415
2. 1998年度から1999年度の経営環境と業績
p418
・異常事態に対し「全社非常対策会議」を設置
p418
・1998年度、大幅な赤字決算を計上
p419
・1999年度決算、回復基調へ
p420
第2節 経営体制の改革
p421
1. 生産体制の再構築
p421
・過剰設備の廃棄および停止
p421
・白板紙マシンのスクラップ&ビルド
p422
・熊野事業所を閉鎖、岩渕工場に移転・統合
p422
2. 執行役員制度の導入
p423
・執行役員の役割
p423
3. 関係会社の所管体制の強化
p424
独立型関係会社
p424
機能型関係会社
p424
・関連事業本部の新設
p425
4. 社内カンパニー制の導入と海外事務所の再編成
p425
・特殊紙カンパニー、家庭用紙カンパニーが発足
p425
・海外事務所を再編成
p426
5. 全社経営情報システムの構築
p427
・新経営システム「IBS(アイビス)21」稼働
p427
・営業システムの構築
p428
第3節 各事業の再編成
p429
1. 家庭用紙辰巳事業所(現、徳島工場)を新設
p429
2. 特殊紙事業の整備
p430
・SBUによるカンパニー運営
p430
・粘着事業の再編成と王子タックの発足
p431
・情報用紙事業
p432
・特殊・加工事業
p433
・電材・化成品事業
p433
3. 段ボールおよび板紙、紙器加工事業の整備
p434
・段ボール・板紙グループの再編
p434
・段ボール事業本部の本社営業組織を改訂
p436
・段ボール事業部に新鋭設備導入
p436
・段ボール事業部を子会社化
p437
・環境負荷低減の板紙新製品を開発
p438
・紙器加工事業の整備
p438
第4節 生産基盤の整備と研究開発の推進
p439
1. 苫小牧工場に世界最大級マシン建設
p439
・N-6マシンの建設と新事務所の竣工
p439
・環境・省工ネ対策の推進
p440
2. 米子工場の近代化工事
p440
・N-1マシンおよびコーターの増設
p441
・回収ボイラーと連続蒸解釜の新設
p442
・キシラナーゼを使用した酵素漂白設備が稼働
p442
3. その他の工場の主な動き
p443
4. 森林資源研究所の移管と森林博物館の誕生
p444
第5節 新製品の開発と物流の合理化
p445
1. リサイクル紙とミレニアムペーパーを発売
p445
・「OKグリーン100シリーズ」の展開
p445
・ミレニアムペーパー「OKプリンス上質21」を発売
p446
2. 物流体制の合理化・効率化
p446
・鉄道輸送体制の変遷
p446
・オール・シャーシー化で物流合理化をさらに促進
p447
・米子工場の物流体制の整備
p448
・神崎物流センターの浦安物流基地が完成
p448
第6節 海外事業の進展
p449
1. 海外における生産・販売拠点の動き
p449
・海外事業の整理・統合
p450
ALPACの事業の再編
p450
CFIプロジェクトからの撤退
p450
・アジア各国での積極的な拠点づくり
p451
青島王子包装有限公司を設立
p451
王子ペーパー・タイランドの新工場完成
p451
アドバンス・アグロ(AA)との関係強化
p452
ベトナムで段ボール事業がスタート
p452
・パンパックの新製材工場が完成
p452
2. 海外植林事業の推進
p453
・GPFLの設立と展開
p453
・BPFLの設立と展開
p454
・EPFLの設立と展開
p454
・その他の海外植林事業の推進
p455
中国での植林事業の展開
p455
経団連の中国での環境植林を主導
p455
海外産業植林センターが発足
p456
第7節 環境保全への取組み
p456
1. 「王予製紙環境憲章」の制定
p456
・基本理念、行動指針と推進体制、環境行動計画21
p456
2. 環境に関するその他の活動
p458
・地球環境大賞環境庁長官賞を受賞
p458
・古紙問題提言委員会の活動
p458
・業界初、環境会計を公表
p459
・世界初、バイオ脱色法による造水プラントを建設
p459
3. 環境問題に関する外部の動き
p461
・古紙余剰問題研究会が紙のリサイクルを提言
p461
・2005年度の古紙利用率60%に
p461
・エコマーク認定基準が正式決定
p462
・紙製容器包装リサイクル推進協議会が発足
p462
第8節 組織・広報・メセナ活動.
p463
1. 天皇陛下、江戸川工場行幸
p463
・古紙回収・再生紙問題にご関心
p463
・古紙処理や白板紙マシンなどをご視察
p463
2. 労働安全体制の強化
p464
・安全本部を新たに設置
p464
・「2000年安全衛生推進計画」を策定
p465
・災害用安否確認システムを導入
p465
3. 広報・文化活動
p466
・長野オリンピックに協賛
p466
・多様な広報活動の展開
p466
・紙の博物館が移転、紙の殿堂として新たにオープン
p467
第9節 関係会社小史
p468
1. 医療法人・王子総合病院
p468
2. ホテルニュー王子
p469
3. 王子油化合成紙
p470
4. 王子緑化
p472
5. 王子コーンスターチ
p472
6. 永昌源
p473
7. 王子サーモン
p474
第10節 真の世界企業への挑戦
p476
1. 業界トップの収益確保を至上の命題として
p476
・2000年度経営基本方針
p476
・12項目の重点課題を達示
p477
2. 中長期経営計画をローリング
p479
・連結経常利益1,000億円へ向けて
p479
・投資可能額は単独で4,300億円に
p479
・要員の効率化
p480
3. 利益追求型の組織体制を目指して
p480
・事業責任単位の明確化
p480
・エンジニアリング業務の機能分社
p481
表9-1 業績の推移(1996~1999年度)
p418
表9-2 全社非常対策の主要テーマ
p419
表9-3 白板紙マシンの廃棄・移管計画
p422
図9-1 特殊紙力ンパニーの組織(1999年6月)
p426
図9-2 家庭用紙カンパニーの組織(1999年6月)
p426
図9-3 新経営システムの概要
p428
図9-4 営業システムの概要
p428
図9-5 段ボール事業本部の本社営業組織
p436
表9-4 段ポール事業の新体制
p437
図9-6 酵素漂白設備の工程フロー
p442
図9-7 IPC新倉庫位置図
p447
図9-8 王子製紙の世界の植林地図
p453
表9-5 王子製紙環境憲章の行動指針と推進体制
p457
表9-6 環境行動計画21(1997年1月1日制定、1999年3月1日改訂)
p457
表9-7 環境保全コストの集計表(1998年度)
p460
図9-9 わが国の古紙利用率の推移
p461
表9-8 当社のエコマーク認定主要製品一覧
p462
表9-9 売上高・経常利益の目標
p479
表9-10 経営基本目標(2004年度達成目標)
p479
表9-11 キャッシュフロー、借入金返済額、投資可能額
p480
表9-12 大型投資計画
p480
表9-13 要員削減の実績・計画
p480
図9-10 墓本組織概念図
p481
エピローグにかえて 21世紀への発射台として 代表取締役社長 鈴木正一郎
p481
口絵 紙づくりと環境と
p505
年表
p505
索引
p570
協力者・団体一覧
p580
参考文献一覧
p581
あとがき
p588
索引リスト