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清水建設(株)『清水建設二百年. 経営編』(2003.11)
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目次項目
ページ
創業200年を迎えて 代表取締役会長 今村治輔
ii
発刊にあたって 代表取締役社長 野村哲也
iv
清水建設二百年 監修のことば 東京大学大学院教授 鈴木博之
vi
第1章 棟梁・親方の時代 文化元年~明治13年(1804年~1880年)
p2
第1節 創業者初代清水喜助
p2
1-1 富山藩小羽村から宇都宮へ
p2
(1) 大工修業への道
p2
(2) 清水包喜翁之碑
p3
(3) 小羽を離れて日光東照宮工事に参加
p4
1-2 棟梁・清水屋喜助
p6
(1) 神田鍛冶町で創業
p6
(2) 江戸城西丸御造営に参加
p7
(3) 高田八幡宮随身門を再建
p8
(4) 国名の受領
p9
1-3 横浜と初代清水喜助
p10
(1) 幕末外交における開港場
p10
(2) 開港場横浜の誕生
p10
(3) 開港場横浜への進出と定着
p11
(4) 横浜本町五丁目続 坂下町の清水屋
p11
(5) 新しい施主との出会い
p13
(6) 初代清水喜助の後継者
p14
第2節 清七、二代清水喜助を襲名
p15
2-1 横浜居留地における展開
p15
(1) 二代喜助の出身地
p15
(2) 建築請負の事業化
p16
2-2 二代喜助の先見性と独創性
p17
(1) 貿易業務への意欲
p17
(2) 自費でホテル建設に取り組む
p18
(3) 3万両の建設費用に2500両の手持ち資金
p19
(4) 築地ホテル館の建設と経営
p20
(5) 三井組の建築請負と資金調達
p22
(6) 建築請負業への布陣と二代喜助時代の終わり
p26
第2章 土木建築請負業への発展 明治14年~大正3年(1881年~1914年)
p34
第1節 清水満之助の登場
p34
1-1 土木建築請負業の勃興と発展
p34
(1) 土木建築請負業の成立
p34
(2) 今日の大手建設会社の相次ぐ創業
p35
1-2 棟梁の家に武家出身者
p35
1-3 清水満之助による果敢な経営改革
p37
1-4 土木事業への展開
p39
1-5 設計施工一貫体制への布石
p40
(1) 近代建築の黎明期を迎えて
p40
(2) 造家学会への支援と工学士の招聘
p40
1-6 渋沢栄一の支援
p42
(1) 海外視察と清水満之助の急逝
p42
(2) 清水満之助夫人ムメの決断
p42
第2節 清水家家法の制定
p44
2-1 支配人原林之助の登場
p44
2-2 家法の制定
p45
(1) 同族経営による安定化
p45
(2) 同族会議の設置
p46
(3) 同族会議を廃止、元方会議を新設
p46
2-3 相談役渋沢栄一の指導
p47
(1) 企業家の理念“論語と算盤”
p47
(2) 定用工事の大切さを説く
p48
第3節 経営基盤を固めた諸規定の制定
p50
3-1 はじめての営業規則の制定
p50
3-2 支配人・技師長による両輪体制の確立
p51
3-3 生産現場の統制の強化と士気の向上
p52
3-4 清水方工事請負契約書の制定
p53
第4節 業績拡大にともなう経営基盤の整備
p54
4-1 業績の拡大
p54
4-2 下請業者の組織化
p55
4-3 営業拠点の展開
p58
(1) 国内営業網の整備・拡充
p58
(2) 台湾、朝鮮への進出
p60
4-4 深川工作場と栄進社の設立
p61
第5節 技術陣の強化と新技術の摂取
p61
5-1 清水店に入店した技術系の人々
p61
5-2 店員・職方の業務能力向上
p63
5-3 製図場から技術部へ
p64
5-4 技術不振と岡本〓[壮+金]太郎による店則草案の提出
p65
5-5 鉄骨造、鉄筋コンクリート造の積極的導入
p66
第6節 支配人原林之助の建設業界改革運動
p68
6-1 造家学会で一式請負業者不要論と対峙
p68
6-2 建築業協会の創設
p69
(1) 米国の建設業界の視察
p69
(2) 建築業有志協会の使命
p70
6-3 建築家と請負業者との論争
p72
(1) 建築学会の工事請負規程制定委員会
p72
(2) 建築業協会の建築工事請負契約書及請負規程
p73
(3) 支配人原林之助の急逝
p73
第3章 建設業者としての原型を整備 大正4年~大正15年(1915年~1926年)
p80
第1節 建設業界の覚醒
p80
1-1 産業界の興隆
p80
(1) 戦後恐慌から大戦景気へ
p80
(2) 産業界の躍進と都市化の進展
p80
1-2 建設業界の再編と関東大震災
p82
(1) 業界団体の全国統一
p82
(2) 関東大震災の影響
p82
1-3 激しい好不況の波に洗われた業績
p84
(1) 受注工事高の伸長と当期利益の激減
p84
(2) 大型工事の急増と店員数の激増
p85
第2節 建築士と建築請負業者の覚醒
p86
2-1 建設業界の三大問題
p86
(1) 四会連合協定標準請負契約約款の制定
p86
(2) 日本土木建築請負業者連合会の結成
p87
(3) 三大問題の解決
p88
2-2 建築設計界と建築請負業界
p89
(1) 建築技師と請負業者の関係
p89
(2) 設計施工一貫と設計施工分離
p89
(3) 建築士の専業と兼業
p90
第3節 清水釘吉、店長に就任
p91
3-1 合資会社清水組へ改組
p91
(1) 三分家の調和を図った改革
p91
(2) 事業の隆盛と資本金の増額
p92
3-2 営業規則の改正と店員心得の制定
p93
(1) 工場長制度の新設
p93
(2) 技術部から設計部へ
p95
3-3 設計部門の独立問題
p96
(1) 工事部と設計部の立場
p96
(2) 設計部独立案趣意書
p97
第4節 渋沢栄一の引退と特別調査会の創設
p98
4-1 釘吉三男康雄、四代満之助の養嗣子に
p98
(1) 清水ムメの還暦祝賀会と死去
p98
(2) 清水ムメの遺言
p99
4-2 諮問機関、特別調査会の設置
p100
(1) 三分家合議の限界
p100
(2) 店員各層からの意見の集約
p100
第5節 営業拠点展開と関連事業
p101
5-1 営業拠点の拡大
p101
5-2 自社工場の充実と主要資材の加工製作
p102
(1) 清水組深川鉄工所新設、芝浦へ移転
p102
(2) 石山・砂利・木材の直接調達
p103
第6節 米国建設会社から学んだ生産近代化
p104
6-1 米国施工生産方式を学習
p104
(1) 米国フラー社に研修生を派遣
p104
(2) 丸ノ内ビルヂング工事の与えた影響
p105
6-2 三井本館工事を通じて学ぶ
p107
第7節 関東大震災と清水組
p108
7-1 顧客優先の災害復興工事
p108
(1) 実業之日本社に対策本部を設置
p108
(2) 「非常時にこそ奉公せよ」
p109
(3) 大小480件の復旧工事
p110
(4) 東京本店での機械一元管理
p111
(5) 東京会館の新築と復旧
p112
第4章 昭和不況から準戦時体制へ 昭和2年~昭和11年(1927年~1936年)
p118
第1節 昭和不況、世界恐慌からの脱出
p118
1-1 不況から回復へ
p118
(1) 昭和不況
p118
(2) 高橋財政による好転
p119
1-2 恐慌下の建設業界
p119
1-3 業績不振の打開
p121
(1) 業績の急低落と回復
p121
(2) 景気回復、当社にも好影響
p123
(3) 一般入札、海外、土木での受注活動
p123
第2節 特命受注の激減と入札受注体制の強化
p124
2-1 組織改正と理事会の創設
p124
(1) 工事部6部制の導入
p124
(2) 外部人材の招聘と理事会の新設
p126
2-2 受注活動の強化
p127
(1) 入札による受注の積極化
p127
(2) 入札受注した大型建築工事
p128
(3) 土木・官庁工事入札への対処
p129
(4) 不成立に終わった関西圏営業拠点構想
p130
(5) 内山熊八郎の奮闘
p131
(6) 特命受注へのこだわり
p131
第3節 外部人材の導入による経営革新
p133
3-1 清水康雄の宗家当主と佐野利器の招聘
p133
(1) 工学博士佐野利器の副社長就任
p133
(2) 佐野利器の経営改革
p134
(3) 人員整理と営業規程の改正
p136
(4) 渋沢栄一の死去
p137
(5) 佐野利器の退社
p138
3-2 内山熊八郎の専務理事就任
p140
(1) 総務会の新設
p140
(2) 工事長制度の復活
p140
(3) 兼喜会の設立
p141
(4) 社員会、総務会、理事会の制度化
p141
(5) 内山熊八郎の急逝
p142
(6) 三常務体制の実施
p144
第4節 土木分野への再挑戦
p145
4-1 土木部門の黎明期
p145
4-2 工事部第六部の新設
p145
4-3 土木技術者の人材強化を図る
p146
(1) 「10年の修行期間」
p146
(2) 土木部門の基礎を築いた人たち
p146
4-4 大型土木工事の受注
p147
(1) 民間鉄道・地下鉄・ダム工事の受注
p147
(2) 東京・大阪の地下鉄工事
p148
(3) 矢作水力泰阜発電所工事
p149
第5節 海外事業と関連事業
p150
5-1 相次ぐ技師の海外視察
p150
(1) 小笹徳蔵と徳政金吾の派遣
p150
(2) 幻のオリンピック東京大会と海野浩太郎
p151
5-2 国内営業拠点網の拡大・整備
p151
5-3 アジア市場への本格進出
p152
(1) 台湾出張所を支店に昇格
p152
(2) 満州国建国と営業拠点
p153
(3) 中国・朝鮮半島
p154
5-4 関連事業の展開
p154
(1) 日本ビチュマルス舗装工業株式会社設立
p154
(2) 芝浦鉄工所を合資会社東京鉄骨橋梁製作所へ
p155
第5章 企業経営の停滞 昭和12年~昭和20年(1937年~1945年)
p158
第1節 戦時統制経済のなかで
p158
1-1 総力戦のための国家総動員
p158
1-2 戦時体性下における建設業界
p159
(1) 資材統制強化と労働力の動員
p159
(2) 工業組合法の適用
p160
(3) 軍建協力会と海軍施設協力会
p160
(4) 日本土木建築統制組合と戦時建設団
p161
1-3 軍関係・軍需産業工事による業績の急伸
p162
(1) 株式会社清水組へ移行
p162
(2) 軍需産業・軍関係施設の大幅受注増
p162
(3) 戦時下の工事受注
p163
第2節 株式会社組織への移行
p165
2-1 改組までの経緯
p165
2-2 社長清水釘吉の意見書
p165
2-3 株式会社清水組設立と合資会社の合併
p167
第3節 清水康雄の社長就任
p168
3-1 南樺太への進出
p168
3-2 常務福島政吉の死去と四常務体制
p168
3-3 紀元2600年式典の諸施設工事
p169
3-4 清水康雄の社長就任
p170
第4節 臨戦態勢下での内外経営の変容
p171
4-1 本社機能の強化と東京支店の設置
p171
(1) 本店現業部門の機構改革
p171
(2) 代表権をもつ専務取締役制度を採用
p173
4-2 応召・応徴社員の激増
p173
4-3 社長清水康雄の檄
p175
4-4 拡大する外地の支店展開
p176
(1) 台湾
p176
(2) 朝鮮
p176
(3) 満州
p176
(4) 中国
p177
(5) 南洋方面
p178
第5節 戦局悪化のなかで
p180
5-1 社長清水康雄、昭和天皇に拝謁
p180
5-2 建築工員養成所の設置
p181
5-3 非常事態での決意表明
p182
5-4 東西両統理による内地支店統括
p183
5-5 本社空襲と軍需充足会社指定
p184
5-6 終戦を迎える
p186
第6章 戦後復興と経営再建 昭和21年~昭和29年(1946年~1954年)
p188
第1節 復興から経済自立へ
p188
1-1 焦土からの戦後復興
p188
(1) 荒廃から新生国家の建設
p188
(2) 戦時補償打ち切りと企業再建整備法
p188
(3) 経済安定本部の発足と経済団体の設立
p189
(4) “ドッジライン”による安定恐慌
p189
(5) 膨大な特需と日本の独立
p190
1-2 再生する建設業界
p191
(1) 戦後復興と建設業
p191
(2) 業界三団体の設立
p192
(3) 建設省の誕生と建設業法の制定
p193
1-3 経営再興と新時代に向けた経営基盤づくり
p194
(1) 終戦時の清水組
p194
(2) 人員整理と清水建設の誕生
p195
(3) 沖縄米軍基地工事と特需による受注の激増
p196
(4) 第一次ビルブームの最中に迎えた創業150年
p197
1-4 進駐軍工事から電源開発ブームへ
p198
(1) 進駐軍接収施設の改修工事
p198
(2) 沖縄米軍基地工事
p198
(3) 梱包工事
p199
(4) 黒又川第一ダム建設
p200
第2節 社長清水康雄のもと、経営再建
p200
2-1 戦後経営の基本方針
p200
(1) 8月18日、宝町本社にて業務再開
p200
(2) 「平和日本建設の先駆をなせ」
p201
(3) 戦後初の重役会
p201
2-2 企画委員会の答申
p202
(1) 人事・組織に対する三つの方策
p202
(2) 食糧と仕事の確保
p203
(3) 砧清水村の建設
p204
(4) 相次ぐ関連会社の設立
p204
2-3 技術の向上と経営理念の確認
p205
(1) 本社・東京支店機構の再編
p205
(2) 各種解説書の発行と社員研修
p206
(3) 『現場主任必携』で再確認された“信用第一”
p206
(4) 明朗精神実行週間と綱紀刷新委員会
p207
第3節 占領改革による試練
p208
3-1 戦時補償打ち切りの影響
p208
(1) 在外資産の喪失と新旧勘定切り替え
p208
(2) 企業再建整備計画完了と増資
p209
3-2 進駐軍工事の急増
p210
3-3 労働環境の整備
p212
(1) 清水組職員組合の結成
p212
(2) 取引業者の下請制と直傭制
p213
(3) 安全委員会制度の導入
p215
3-4 清水康雄の業界・団体活動
p216
第4節 新生清水と組織再編
p217
4-1 清水建設株式会社へ社名変更
p217
(1) 2室8部体制に再編
p217
(2) 営業部の新たなるスタート
p219
4-2 相談役清水釘吉の死去
p220
4-3 デフレ経済下、はじめての予算制導入
p222
4-4 資産再評価への対処
p223
(1) 減価償却の適正化
p223
(2) 業績の向上と増資
p223
第5節 業績の好転と伸長
p225
5-1 沖縄米軍基地工事
p225
5-2 本格的な民間復興
p226
(1) 膨大なビル建設の潜在需要
p226
(2) ビルブームの象徴、新丸ノ内ビルヂング
p227
5-3 戦後土木部のスタート
p228
(1) 新たな土木部の誕生
p228
(2) 新清土木株式会社の設立から合併まで
p228
(3) 土木部門の強化策
p230
(4) 黒又川第一ダム
p230
第6節 経営の近代化と建設技術の革新
p232
6-1 戦後初の海外視察
p232
6-2 月次決算方式の導入
p233
6-3 研究部門の強化と新技術の導入・開発
p234
(1) 研究室の創設
p234
(2) 研究部の強化と新工法の開発
p235
(3) 「プレパクトコンクリート工法」の技術導入
p236
(4) 建設機械と鋼製仮設材の自社保有
p237
第7章 総合建設業としての確立 昭和30年~昭和47年(1955年~1972年)
p240
第1節 自由世界第2位の経済大国へ
p240
1-1 高度成長と産業構造変化
p240
(1) 国も国民も輝いていた時代
p240
(2) 記録的高度成長の昭和40年代
p241
1-2 総合建設業者への成長
p242
(1) 建設業急成長の“黄金時代”
p242
(2) 拡大成長をつづける建設業
p243
1-3 堅実経営と業績の好転
p245
(1) 業績の拡大と財務体質の充実
p245
(2) 業者間競争の激化と東証一部上場
p246
1-4 多様化・高度化する建設需要
p247
(1) コンビナート建設工事の受注拡大
p247
(2) 国家的大プロジェクトの相次ぐ受注
p248
(3) 新分野への進出と積極的受注活動
p249
(4) 機械化施工から大型技術開発へ
p251
第2節 経営の集中管理体制の確立
p252
2-1 昭和35年の職制合理化
p252
(1) 属人的体制からの脱却
p252
(2) 職制合理化五つのねらい
p252
(3) 常務会制度の導入
p253
2-2 IBMシステムの導入とテレックス通信網の構築
p254
2-3 集中購買と月次決算による原価管理の一元化
p257
2-4 建設機械化の進展と鋼製仮設材の導入
p258
2-5 人事・教育・厚生諸制度の整備
p259
(1) 資格制度と人事考課制度の導入
p259
(2) 勤労課の新設と教育訓練規程制定
p259
(3) 持ち家取得制度と社宅・社寮の整備
p260
第3節 取引業者の指導・育成と安全管理
p261
3-1 常態化した建設技能労働者の不足
p261
3-2 取引業者の指導育成に関する基本方針
p261
3-3 取引業者の体質強化のための諸施策
p262
(1) 清水建設全国連合兼喜会の結成
p262
(2) 建設業退職金共済制度の普及
p262
(3) 「取締業者標準見積要項」の制定・実施
p263
(4) 労務指導の重点施策
p263
3-4 安全管理体制への取り組み
p264
(1) 「安全確保は企業の社会的責任」
p264
(2) 兼喜会災害防止協議会の設立
p265
(3) 「やらされる安全」から「やる安全」へ
p265
第4節 総合建設業への道標
p266
4-1 新社屋の完成
p266
4-2 東証一部上場企業へ
p266
(1) 運転資金と設備投資
p266
(2) 増資と株式の公開
p267
(3) 清水家家法の廃止
p268
(4) 従業員持株会の発足
p268
4-3 社員出身の吉川清一、社長に就任
p269
(1) 社長清水康雄の急逝
p269
(2) 新社長就任の経緯
p270
(3) 企業風土“堅実経営”の踏襲
p271
4-4 本社スタッフ、建築・土木現業の大改正
p271
(1) 現業部門の強化と作業所長制度
p271
(2) 建築設計部門の用途別プロジェクト組織への移行
p272
(3) 本部制の導入と総合企画室の設置
p273
第5節 研究所の強化と拡充
p273
5-1 研究所の発足
p273
(1) 大手建設業の研究所
p273
(2) 現場のニーズに密着した研究所
p274
5-2 生産性向上のための研究
p275
5-3 研究所の新築・移転
p275
5-4 技術開発本部の新設
p275
第6節 需要創造をねらう営業体制
p276
6-1 営業調査部の設置
p276
6-2 営業部の改革・強化
p277
(1) 営業担当専務の誕生
p277
(2) ビルコンサルタント部の新設
p278
(3) 若手営業部員の投入
p279
(4) “攻めの営業”へ
p279
第7節 高度化する建築分野への挑戦
p280
7-1 原子力発電所建設の受注
p280
(1) 黎明期から参画
p280
(2) 東海原子力発電所
p281
(3) 低迷から復活へ
p282
7-2 量産住宅の工業化
p283
(1) 200万戸の住宅不足
p283
(2) 量産住宅部の新設
p283
(3) キャラバンプラント
p285
(4) 高層PC住宅への発展
p285
(5) パイロットハウス技術考案競技の入賞
p286
(6) 住宅分譲事業の飛躍
p287
7-3 超高層ビル時代へ
p288
(1) 高さから容積の制限へ
p288
(2) 高さ75mの第一生命保険大井本社
p289
(3) 朝日東海ビルの建設
p289
第8節 土木部門の成長
p290
8-1 大規模土木時代の到来
p290
(1) ダム施工経験の蓄積
p290
(2) 民間土木分野の広がり
p292
8-2 戦略的技術開発に向けて
p293
(1) 外部から人材招聘
p293
(2) 土木強化の経営方針
p294
(3) 土木技術スタッフの増強
p294
第9節 海外事業・開発事業への助走
p295
9-1 慎重を期した海外進出
p295
(1) 海外事業の揺籃期
p295
(2) 設計・工事監理業務での進出
p295
(3) 東パキスタン・プロジェクト
p297
(4) 海外要員の養成
p298
9-2 不動産事業への進出
p299
(1) 宅地建物取引業者の免許取得
p299
(2) 新松戸ニュータウン事業に着手
p300
第8章 国際的EC企業への展開 昭和48年~平成2年(1973年~1990年)
p304
第1節 激動する内外情勢
p304
1-1 安定成長する内外情勢
p304
(1) 一変した経済環境と景気低迷
p304
(2) 貿易摩擦と財政赤字
p305
(3) 内需主導型経済への転換
p305
(4) バブル経済とその崩壊
p306
1-2 建設業“冬の時代”と“夏の時代”
p307
(1) 建設業“冬の時代”の到来
p307
(2) EC化・国際化からTQC活動へ
p309
(3) バブル経済の発生と建設業“夏の時代”の到来
p310
1-3 EC化とSPRING計画によるビジョン経営
p311
(1) 社長野地紀一のEC化指向
p311
(2) 社長野地紀一の業界・財界活動
p313
(3) 社長吉野照蔵のTQCによる経営革新とSPRING計画
p314
(4) 取引業者育成と安全対策
p316
1-4 国際的EC企業への道標
p317
(1) 海外大型プロジェクト
p317
(2) EC化、ターンキー・プロジェクトでの総合力の発揮
p319
(3) 多様化したエネルギー関連プロジェクト
p320
(4) 特定街区・民活プロジェクト
p320
(5) 国家的プロジェクト
p321
第2節 社長野地紀一の掲げた「EC戦略」
p323
2-1 「現状維持は敗北である」
p323
2-2 EC化指向
p324
2-3 業務改善委員会と職制改正
p324
(1) 業務改善委員会の設置と基本理念
p324
(2) 5本部体制への機構改革
p325
2-4 工事長・事務長制度の発足
p327
(1) 作業所長制度検討委員会
p327
(2) 工事長・事務長による責任管理
p327
2-5 多角化への取り組み
p328
2-6 初の「経営5ヵ年計画」(昭和56~60年度)
p329
第3節 営業・土木部門の強化と拡充
p330
3-1 戦略的営業展開部員の増強
p330
3-2 地域開発・開発事業への進出
p332
3-3 技術を生かした営業活動の重視
p333
(1) 技術営業の重視
p333
(2) 技術重視の経営の推進
p333
(3) ターンキー方式のエンジニアリング
p335
(4) 大崎研究室の創設
p336
3-4 土木部門で2000億円達成
p337
(1) 土木本部の新設
p337
(2) 土木分野での技術営業
p338
第4節 開発事業への本格的取り組み
p340
4-1 不動産本部の設置
p340
4-2 戸建住宅事業の展開と撤退
p341
4-3 大規模ニュータウン開発の推進
p342
4-4 開発事業の体制整備と拡大
p344
第5節 国際化による海外工事の急増
p345
5-1 海外市場への本格進出
p345
5-2 組織体制の変遷
p346
5-3 海外営業拠点の確立と海外事業の発展
p346
(1) 中近東への進出
p346
(2) 東南アジア諸国への本格進出
p349
(3) 南米を皮切りに北米・欧州への進出
p351
5-4 人材の育成と海外留学制度
p352
(1) プロジェクト・マネージャーの育成と活躍
p352
(2) 海外留学制度
p354
第6節 経営革新と全社的品質管理(TQC)
p355
6-1 全社的品質管理の導入
p355
6-2 TQC活動の推進
p357
6-3 方針管理の展開
p358
6-4 取引業者と一体の品質保証活動
p359
第7節 社長吉野照蔵のもと大手総合建設業へ
p360
7-1 総合技術力と営業の強化
p360
7-2 「デミング賞実施賞」の受賞
p361
7-3 EC化戦略にともなう機構改革
p363
(1) 総合技術力と営業の強化
p363
(2) 営業機能の強化
p364
第8節 「SPRING計画」と「C&DE戦略」
p366
8-1 初の長期事業ビジョンの策定
p366
8-2 「SPRING計画」策定後の事業展開
p368
(1) 推進体制の整備・拡大
p368
(2) 開発事業(SD)の展開
p368
(3) 新規事業(BD)の展開
p371
(4) エンジニアリング事業の多彩な展開
p372
8-3 建築分野での技術提案営業
p373
(1) インテリジェントビルからサイバービルへ
p373
(2) 医療福祉分野への取り組み
p374
8-4 ニューフロンティアへの取り組み
p375
(1) 地下空間開発分野
p375
(2) 宇宙開発分野
p376
(3) 海洋開発分野
p377
第9節 海外事業の拡大と多角化
p378
9-1 要員400名、受注高900億円体制の確立
p378
(1) 海外事業の多角化を推進
p378
(2) 海外要員の育成強化
p379
9-2 C&DE事業戦略に基づく拡大
p380
(1) アジアでの建設事業展開
p380
(2) 米州・豪州・欧州市場での建設事業展開
p381
(3) 海外不動産開発事業の展開
p382
(4) 事業拡大期における国際活動の展開
p385
第10節 資金調達の多様化
p386
10-1 積極的経営における資本政策
p386
10-2 外債と転換社債の発行
p387
10-3 間接調達から直接調達へ
p388
10-4 シミズグループの資金調達
p389
第9章 新価値建設企業の実現に向けて 平成3年~平成15年(1991年~2003年)
p394
第1節 グローバル化と大競争時代
p394
1-1 不安と変革の動き
p394
(1) 地球規模の情報社会の到来
p394
(2) バブル崩壊と不況の深刻化
p394
(3) 見直しを迫られた日本型経営システム
p395
(4) 都市と地方の経済活性化策
p396
1-2 変革期を迎えた建設業界
p396
(1) 止まらない建設投資の縮小傾向
p396
(2) 業界刷新と発注方式の変化
p398
(3) 阪神・淡路大震災と建設業界
p399
(4) 環境問題への対応
p400
(5) 省庁再編による国土交通省の発足
p401
(6) 国際化と21世紀の総合建設業
p401
1-3 「SHIMZ-21」から「S・WingNX」へ
p402
(1) 業績低迷下での苦悩の決断
p402
(2) 長期ビジョン「SHIMZ-21」の策定
p403
(3) 相談役吉川清一の死去
p404
(4) 情報化の進展と新生産体制構築への取り組み
p404
(5) 経営のスリム化から「S・WingNX」へ
p406
1-4 新たな市場環境・顧客ニーズへの的確な対応
p407
(1) 超高層ビル・超高層集合住宅
p407
(2) 生産・研究・商業施設
p408
(3) 医療福祉・教育施設
p409
(4) 宿泊施設
p410
(5) 都市・海外土木施設
p410
(6) 伝統建築
p411
(7) 大使館・テーマパーク
p411
第2節 社長今村治輔と「SHIMZ-21」
p412
2-1 五つの経営課題
p412
2-2 芝浦「シーバンス」建設と本社機能の移転
p413
(1) 新時代のオフィスビル
p413
(2) 社内LANを装備し高度情報化に対応
p414
2-3 会長吉野照蔵の日建連会長就任
p416
2-4 新長期ビジョン「SHIMZ-21」
p416
(1) 好況時こそ未来を見直すチャンス
p416
(2) Where戦略からHow to戦略へ
p416
(3) 西暦2000年の企業イメージと経営理念
p417
(4) 長期下降局面の予兆
p418
第3節 ゼネコン不祥事と阪神・淡路大震災
p419
3-1 緊急対策特別委員会
p419
3-2 経営刷新のための基本方針と施策
p419
3-3 企業倫理行動規範の制定
p422
3-4 阪神・淡路大震災復旧活動
p423
(1) 震災の発生と神戸支店
p423
(2) 全社あげての災害支援・復旧活動
p424
(3) 「地震構造対策委員会」の立ち上げ
p426
第4節 不動産開発事業の整理
p427
4-1 海外不動産投資の損失発生
p427
4-2 海外における不動産不況の到来
p427
4-3 欧州と豪州の開発事業の整理
p429
4-4 米国開発事業の整理
p429
4-5 国内における開発事業の整理
p430
(1) 保有不動産の総額6400億円
p430
(2) 「清水総合開発」の設立と開発事業の再構築
p431
4-6 不動産開発事業の整理を終えて
p431
第5節 経営改革への取り組み
p432
5-1 スリム化に向けた努力
p432
5-2 平成10年度の経営改善策
p433
5-3 平成11年度の経営改革
p434
(1) 経営改革五つの基本課題と八つの課題
p434
(2) 組織・マネジメント改革のねらい
p435
5-4 執行役員制度の導入
p436
5-5 販管費の大幅な削減
p438
5-6 最優先課題、財務体質の健全化
p439
第6節 コスト競争時代と生産体制の見直し
p440
6-1 生産システム改革
p440
6-2 総合生産システムからコストダウン活動へ
p441
6-3 ITを駆使した「生産センター」の新設
p442
6-4 土木の生産システム改革
p443
(1) 土木統合生産プロジェクトの推進
p443
(2) 土木生産システム改革委員会とパワーアップフェア
p443
6-5 取引業者の育成と安全管理
p444
(1) 取引業者の育成強化
p444
(2) 建設業労働安全衛生マネジメントの運用
p445
6-6 ビルライフケア(BLC)事業の強化
p446
6-7 電子調達の推進
p448
(1) 最近の調達組織の変遷
p448
(2) 調達業務の改革の推移
p449
(3) IT化で変わる調達業務
p450
第7節 情報化への取り組み
p451
7-1 ホスト集中処理から分散処理へ
p451
7-2 インターネット・イントラネット利用の拡大
p452
(1) 社内情報共有ツール「CABINET」とイントラネット
p452
(2) “2000年問題”の処理
p453
7-3 インターネットホームページの開設と充実
p453
7-4 管理系システムの電子承認化と効率化
p454
7-5 コンピュータ教育
p455
第8節 品質・環境マネジメントシステムの構築
p456
8-1 『清水地球環境憲章』の制定
p456
8-2 「ISO9001」認証取得
p457
8-3 環境マネジメントシステム
p458
(1) 「ISO14001」認証取得
p458
(2) ゼロエミッションと環境報告書
p459
第9節 社長野村哲也と「S・WingNX」
p460
9-1 “ものづくりの原点・商売の原点”
p460
9-2 新長期ビジョンの策定
p461
(1) 10年を見通した経営環境の認識
p461
(2) ビジョンの基本的考え方
p462
9-3 シミズ新世紀ビジョン「S・WingNX」
p462
第10節 “新価値建設企業”の実現に向けて
p464
10-1 事業家公募制度の導入
p464
10-2 ビジョン実現に向けた機構改革と人材育成
p465
(1) 守りから攻めに転じる体制の確立
p465
(2) 事業部門の再編・強化
p467
(3) 営業戦略と技術戦略の融合
p468
(4) 本社スタッフの再編・強化
p468
10-3 エンジニアリング事業の強化
p469
10-4 個性と創造力を育む人材開発
p470
10-5 ライフサイクルパートナー事業の展開
p471
(1) “顧客第一”から“顧客価値創造”へ
p471
(2) 投資開発事業への取り組み
p472
(3) ライフサイクルマネジメント(LCM)の推進
p474
10-6 一歩一歩着実に歴史を進める
p476
資料
p479
年表
p551
参考文献
p595
索引
p596
編集後記
NP
索引リスト