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住友林業(株)『住友林業社史. 下巻』(1999.02)
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資料編
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目次項目
ページ
第一部 六社分立から統合まで(昭和二十~三十年)
p3
第一章 廃墟からの復興
p3
第一節 終戦時のわが国の状況
p3
一 敗戦と国民生活―インフレーションの猛威
p3
二 連合国の初期の対日対策
p7
第二節 財閥解体
p9
一 財閥解体の指令
p9
二 株式会社住友本社の対応
p10
三 農林部門に関するGHQの方針と住友本社の主張
p16
第二章 第二会社六社の誕生とその足どり
p23
第一節 住友本社林業所を母体に六社発足
p23
一 総説
p23
二 新会社設立の申請
p24
三 新設六社の概要
p29
第二節 発足当初の六社の業況
p34
一 兵庫林業
p34
二 東海農林
p35
三 扶桑林業
p36
四 北海農林
p37
五 九州農林
p39
六 四国林業
p41
第三節 分立各社の山林と経営状況
p46
一 兵庫林業、東海農林、扶桑林業の合併と扶桑農林の誕生
p46
二 北海農林、九州農林、四国林業の山林経営と分立各社の業績の推移
p49
第三章 農地改革と証券の民主化
p51
第一節 農地改革と住友の農林業
p51
一 農地改革の概要
p51
二 分立各社の農地被買収状況
p55
第二節 証券の民主化と分立六社
p59
一 株式の寄託
p59
二 株式分散の督促と一時保留
p60
三 資産の再評価と増資
p61
第四章 分立六社の再統合
p67
第一節 再統合に向けて
p67
一 扶桑農林から四社合併の提案
p67
二 GHQ担当官ランドールの実情視察
p68
三 四国林業の脱退
p74
四 扶桑、北海、九州の農林三社合併、東邦農林を設立
p76
五 東邦農林の営業の概要
p78
六 扶桑農林の営業部を第二東邦農林として分離
p79
第二節 東邦農林と四国林業の合併
p81
第二部 高度経済成長期と事業の拡大(昭和三十~五十年)
p89
第一章 新生住友林業の発足(昭和三十年代)
p89
第一節 戦後経済からの離陸と高度経済成長時代の幕開け
p89
一 神武景気―戦後経済からの離陸
p89
二 岩戸景気と所得倍増計画
p90
三 オリンピック景気と投資ブーム
p91
第二節 新生住友林業の概要
p93
一 住友林業株式会社の誕生
p93
二 初代社長に植村実就任
p97
第三節 旺盛な需要に対応
p101
一 組織の整備
p101
二 新しい森林施策
p104
三 外材の導入と海外拠点網の構築
p108
四 新建材の取り扱い開始
p119
第四節 新規事業への模索
p123
一 新規事業進出の検討
p123
二 関連子会社の設立
p127
第二章 事業の多角化を目指す(昭和四十年代)
p131
第一節 驚異の経済成長とその終焉
p131
一 四十年不況からいざなぎ景気へ
p131
二 日本列島改造ブームと新設住宅着工の急伸
p133
三 第一次オイルショックと経済構造の変化
p134
第二節 業容の拡充―住宅事業への助走
p135
一 第二代社長に保田克己就任
p135
二 会社の基盤を支えた国内材部門
p137
三 海外拠点の拡充と新規事業
p149
四 建材市場の拡大と当社の対応
p156
五 不動産事業に本格参入
p163
六 経営基盤の強化
p171
第三節 森林政策と経営山林の動き
p174
一 森林政策の流れ
p174
二 経営山林の動き
p181
三 当社の森林施策
p186
四 経営山林面積の回復
p191
第四節 その他の事業および業況の推移
p192
一 その他の事業
p192
二 部門別業況の推移等
p195
第三部 減速経済への対応と事業の再構築(昭和五十~六十二年)
p201
第一章 経営環境の激変と木材関連業界の動向
p201
第一節 減速経済下の世界経済と日本経済
p201
一 世界経済の潮流
p201
二 わが国の経済社会の状況
p204
第二節 木材関連産業および住宅産業の概況
p207
一 木材関連産業
p208
二 住宅産業
p212
第二章 当社の経営の概要
p213
第一節 当期間の経営の概要
p213
一 不況への対応と事業の再構築(昭和四十九~五十九年)
p214
二 川上から川下までの一貫体制(昭和五十九年~)
p217
第二節 当社の業容
p220
一 山林部門の概要
p221
二 営業部門の概要
p222
三 当期間の景況と当社の業況の推移
p224
第三章 各部門の活動の状況
p229
第一節 山林部門
p229
一 拡大造林施策への疑問
p229
二 山林部門の管理機構改革
p233
三 政・財界への提言活動
p235
四 新しい制度の下での施業計画―高伐期複合構造林を目指す
p237
第二節 国内材部門
p239
一 業績の推移と売上構成の変化
p239
二 内地材全般の営業政策
p242
第三節 外材部門(直輸入材)
p243
一 業績の推移と売上構成の変化
p243
二 従業員数の推移と海外での勤務状況
p244
三 当社の主要外材取扱い状況
p245
四 主要外材の概況
p246
第四節 建材部門
p260
一 業績の推移と売上構成の変化
p260
二 各品目の取り扱い状況
p262
第五節 住宅部門
p268
一 住宅事業への本格的取り組み
p269
二 不動産事業からの撤退
p272
三 住宅事業の基礎強化
p273
四 東西両販社の足跡
p276
五 東西両販社合併後の積極的展開―全国展開へ
p280
六 住宅事業の生産・工事体制
p281
七 周辺事業への展開
p285
八 対外活動
p287
第六節 緑化事業部
p291
一 不良在庫の処分
p291
二 スミリン緑化株式会社を設立して再出発
p292
第七節 調査、研究、開発関係部門
p294
第八節 本社管理部門
p295
一 総務・人事
p295
二 経理・財務
p299
三 管理・審査
p303
第四章 子会社等
p305
一 子会社および関連会社
p305
二 関係会社
p308
三 海外プロジェクト「KTI社」ほか
p309
第四部 総合住宅関連企業体制の確立(最近一〇年間の歩み)
p325
第一章 最近一〇年の当社の動き
p325
一 バブル発生とその後の経済情勢
p325
二 総合住宅生活関連企業体制の確立へ
p328
第二章 各部門の最近一〇年の歩み
p342
第一節 山林部門
p342
一 転換期を迎えた山林経営
p342
二 環境を重視した山林経営
p345
三 住友の森エコシステムを開設
p349
第二節 木材・建材部門
p353
一 木材
p353
二 建材
p360
三 イノスグループの発足
p367
第三節 住宅部門
p371
一 住宅営業
p372
二 住宅技術
p383
三 住宅安全管理
p389
四 特建本部の設置
p392
五 新規分野への進出
p394
六 新しい展開を始めた関係会社
p397
第四節 事業開発部門
p400
一 事業環境の変化に対応―より付加価値の高い製品へ
p400
二 製造・加工事業を一元化
p403
三 環太平洋からグローバルな展開へ
p406
四 住宅資材専門メーカー群の構築
p408
第五節 研究開発部門
p409
一 筑波研究所の誕生
p409
二 家づくりと環境保全に貢献した研究開発
p411
第六節 地球環境保全への取り組み
p413
一 地球環境問題が浮上
p413
二 環境重視のリーディングカンパニーとして
p416
第七節 本社管理部門
p418
一 総務部
p418
二 人事部
p422
三 経理部(管理部・財務部)
p425
四 審査部
p431
五 情報システム部
p433
六 知的財産権管理室
p435
七 監査室
p437
索引
p439
参考文献
p448
あとがき
p450
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