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住友林業(株)『住友林業社史. 下巻』(1999.02)
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目次項目
ページ
第一部 六社分立から統合まで(昭和二十~三十年)
p3
第一章 廃墟からの復興
p3
第一節 終戦時のわが国の状況
p3
一 敗戦と国民生活―インフレーションの猛威
p3
二 連合国の初期の対日対策
p7
第二節 財閥解体
p9
一 財閥解体の指令
p9
二 株式会社住友本社の対応
p10
三 農林部門に関するGHQの方針と住友本社の主張
p16
第二章 第二会社六社の誕生とその足どり
p23
第一節 住友本社林業所を母体に六社発足
p23
一 総説
p23
二 新会社設立の申請
p24
三 新設六社の概要
p29
第二節 発足当初の六社の業況
p34
一 兵庫林業
p34
二 東海農林
p35
三 扶桑林業
p36
四 北海農林
p37
五 九州農林
p39
六 四国林業
p41
第三節 分立各社の山林と経営状況
p46
一 兵庫林業、東海農林、扶桑林業の合併と扶桑農林の誕生
p46
各社の経営概要
p46
陣容と機構
p47
合併後の経過
p48
二 北海農林、九州農林、四国林業の山林経営と分立各社の業績の推移
p49
第三章 農地改革と証券の民主化
p51
第一節 農地改革と住友の農林業
p51
一 農地改革の概要
p51
農地開放政策の背景
p51
農地改革の実施
p53
二 分立各社の農地被買収状況
p55
第二節 証券の民主化と分立六社
p59
一 株式の寄託
p59
二 株式分散の督促と一時保留
p60
三 資産の再評価と増資
p61
資産の再評価
p61
新設六社の資本金および株主の異動
p63
第四章 分立六社の再統合
p67
第一節 再統合に向けて
p67
一 扶桑農林から四社合併の提案
p67
二 GHQ担当官ランドールの実情視察
p68
三 四国林業の脱退
p74
四 扶桑、北海、九州の農林三社合併、東邦農林を設立
p76
五 東邦農林の営業の概要
p78
六 扶桑農林の営業部を第二東邦農林として分離
p79
第二節 東邦農林と四国林業の合併
p81
第二部 高度経済成長期と事業の拡大(昭和三十~五十年)
p89
第一章 新生住友林業の発足(昭和三十年代)
p89
第一節 戦後経済からの離陸と高度経済成長時代の幕開け
p89
一 神武景気―戦後経済からの離陸
p89
二 岩戸景気と所得倍増計画
p90
三 オリンピック景気と投資ブーム
p91
第二節 新生住友林業の概要
p93
一 住友林業株式会社の誕生
p93
組織の概要
p93
所有山林・経営山林の概要
p96
二 初代社長に植村実就任
p97
植村社長の経営理念
p97
会社合併式典での社長挨拶
p97
第三節 旺盛な需要に対応
p101
一 組織の整備
p101
東京支店開設―一大消費地への布石
p101
国内営業拠点の拡充
p102
二 新しい森林施策
p104
活発な新植
p104
伐期齢の変遷
p105
林業技術研究室の開設
p106
三 外材の導入と海外拠点網の構築
p108
わが国の外材輸入の歴史
p108
海外部の設置
p110
南洋材の取り扱い開始
p111
米材の取り扱い開始
p114
木材専用船の建造
p117
北洋材の取り扱い開始
p118
ニュージーランド材の取り扱い開始
p118
四 新建材の取り扱い開始
p119
新建材の登場
p119
建材部の設置
p121
各種建材の取り組み状況
p121
第四節 新規事業への模索
p123
一 新規事業進出の検討
p123
長期計画委員会設置
p123
提案制度の導入と社員教育
p124
初増資、新資本金五億円へ
p127
二 関連子会社の設立
p127
スミリン合板工業株式会社
p127
スミリン木材工業株式会社
p128
スミリン土地株式会社
p128
第二章 事業の多角化を目指す(昭和四十年代)
p131
第一節 驚異の経済成長とその終焉
p131
一 四十年不況からいざなぎ景気へ
p131
二 日本列島改造ブームと新設住宅着工の急伸
p133
三 第一次オイルショックと経済構造の変化
p134
第二節 業容の拡充―住宅事業への助走
p135
一 第二代社長に保田克己就任
p135
保田社長のプロフィール
p135
保田新社長の経営方針
p136
二 会社の基盤を支えた国内材部門
p137
当時の丸太と製材品の流通体系
p137
当社の各種商品の仕入れ販売状況
p138
国内材部門の伸長と商品構成の変化
p148
三 海外拠点の拡充と新規事業
p149
シアトル出張所の開設
p149
合弁会社FFI社(カナダ)の設立と撤退
p150
合弁会社KTI社(インドネシア)の設立
p152
現地法人「住友林業アメリカ社」等の設立
p153
スミリン農産工業の設立とバークミン堆肥の製造
p155
四 建材市場の拡大と当社の対応
p156
サッシセンターの新設
p156
その他建材の取り扱い
p158
合板の取り扱いの推移
p160
浜田産業の倒産と不二建販の設立
p160
五 不動産事業に本格参入
p163
不動産事業部新設
p163
住宅事業に進出
p164
不動産事業本部設置、全国展開へ
p165
住宅の受注強化とプレハブ住宅への取り組み
p167
スミリン土地、スミリンエンタープライズに改称
p168
第一次オイルショックの打撃
p169
六 経営基盤の強化
p171
常務会の新設
p171
株式の上場
p172
本社機構を東京に移転
p173
第三節 森林政策と経営山林の動き
p174
一 森林政策の流れ
p174
戦後の新しい森林政策
p174
国の森林造成振興政策の沿革
p178
森林組合の育成
p180
二 経営山林の動き
p181
四国山林
p182
九州山林
p183
北海道山林
p184
和歌山山林
p185
三 当社の森林施策
p186
施業案の推移
p186
別子山事業区第六次施業案検訂業務の記録から
p186
四 経営山林面積の回復
p191
第四節 その他の事業および業況の推移
p192
一 その他の事業
p192
搾乳事業の廃止
p192
製材工場・木材加工工場の動向
p193
二 部門別業況の推移等
p195
山林部門
p195
営業部門―取り扱い品目の拡大と売上高の急伸
p196
財務内容の悪化
p197
経営方針の転換
p197
第三部 減速経済への対応と事業の再構築(昭和五十~六十二年)
p201
第一章 経営環境の激変と木材関連業界の動向
p201
第一節 減速経済下の世界経済と日本経済
p201
一 世界経済の潮流
p201
第一次オイルショックと先進国首脳会議
p201
第二次オイルショックとプラザ合意
p202
二 わが国の経済社会の状況
p204
第一次オイルショック時の対応―他国に先駆けた経済の回復
p204
第二次オイルショック以降の対応
p206
第二節 木材関連産業および住宅産業の概況
p207
一 木材関連産業
p208
林業
p208
製材業
p209
合板工業
p210
木材業
p211
二 住宅産業
p212
第二章 当社の経営の概要
p213
第一節 当期間の経営の概要
p213
一 不況への対応と事業の再構築(昭和四十九~五十九年)
p214
戦線の縮小と財務の健全化
p214
転換社債の発行
p215
新規事業分野への注力
p215
二 川上から川下までの一貫体制(昭和五十九年~)
p217
SR提案制度の導入
p217
住宅販社の合併
p218
保続林業の推進
p218
不動産投機の厳禁
p219
第二節 当社の業容
p220
一 山林部門の概要
p221
二 営業部門の概要
p222
木材部門
p222
建材部門
p222
住宅部門
p223
三 当期間の景況と当社の業況の推移
p224
第三章 各部門の活動の状況
p229
第一節 山林部門
p229
一 拡大造林施策への疑問
p229
ヒノキ人工林における天然更新施業の研究
p229
天然林選木作業の導入
p230
カラマツ造林に新たな施業指針―林野庁長官賞受賞
p232
二 山林部門の管理機構改革
p233
四国山林、九州山林を山林部直轄へ
p233
四国林業株式会社を設立
p233
森林管理データマップシステム「ロビンフッド」の開発
p234
三 政・財界への提言活動
p235
四 新しい制度の下での施業計画―高伐期複合構造林を目指す
p237
第二節 国内材部門
p239
一 業績の推移と売上構成の変化
p239
素材(丸太)
p240
製材品
p241
チップ
p241
二 内地材全般の営業政策
p242
地域密着の営業展開
p242
買山事業への再挑戦
p243
第三節 外材部門(直輸入材)
p243
一 業績の推移と売上構成の変化
p243
二 従業員数の推移と海外での勤務状況
p244
三 当社の主要外材取扱い状況
p245
四 主要外材の概況
p246
米加材(米材・カナダ材)
p246
ニュージーランド材
p247
チリ材
p251
北洋材(ソ連材)
p252
南洋材
p254
その他の外材
p259
第四節 建材部門
p260
一 業績の推移と売上構成の変化
p260
売上規模の拡大
p260
売上構成の変化
p261
建材取扱商社ランキング
p261
二 各品目の取り扱い状況
p262
合板
p262
二次加工合板(特殊合板)
p264
繊維板
p265
窯業製品
p265
金属建材
p266
住宅機器
p267
その他
p267
第五節 住宅部門
p268
一 住宅事業への本格的取り組み
p269
住宅事業本部発足
p269
東京と大阪に住宅販売会社を設立
p270
TT委員会の設置
p271
施工からアフターサービスまで一貫体制の販社へ
p272
二 不動産事業からの撤退
p272
三 住宅事業の基礎強化
p273
東西両販社の商号の変更と増資
p273
住宅事業本部の機能の拡大
p274
東西両販社を併合し住友林業ホーム設立、全国展開へ
p275
展示場の展開―高級和風住宅で差別化を図る
p275
四 東西両販社の足跡
p276
スミリン住販(大阪)
p276
スミリン住販(東京)
p278
新製品「ザ・ハウス」を発売
p279
五 東西両販社合併後の積極的展開―全国展開へ
p280
六 住宅事業の生産・工事体制
p281
工法の変遷
p281
施工体制
p282
一〇年保証の開始
p283
工事体制の近代化
p284
七 周辺事業への展開
p285
スミリン住宅流通の設立
p285
ナプコホームの買収
p286
八 対外活動
p287
日本木造住宅産業協会の設立
p287
「いえづくり'85」プロジェクトへの参加
p288
国際居住博覧会に参加
p289
第六節 緑化事業部
p291
一 不良在庫の処分
p291
二 スミリン緑化株式会社を設立して再出発
p292
第七節 調査、研究、開発関係部門
p294
第八節 本社管理部門
p295
一 総務・人事
p295
二 経理・財務
p299
資本の調達と運用
p299
外材輸入と為替リスク
p302
三 管理・審査
p303
第四章 子会社等
p305
一 子会社および関連会社
p305
新規に設立または買収した子会社および関連会社
p305
資本金、事業目的などに大きな異動があった子会社
p307
二 関係会社
p308
昭和六十二年九月現在の関係会社
p308
その他当期間中に関与した会社
p309
三 海外プロジェクト「KTI社」ほか
p309
イフレコとスミフタニ
p310
KTI社の設立
p312
合板工場の建設
p315
株式の譲渡
p318
熱帯雨林の再生プロジェクト
p321
第四部 総合住宅関連企業体制の確立(最近一〇年間の歩み)
p325
第一章 最近一〇年の当社の動き
p325
一 バブル発生とその後の経済情勢
p325
バブル経済に関わった株価と地価
p325
乱高下した円相場と木材関連業界
p327
二 総合住宅生活関連企業体制の確立へ
p328
住友林業ホームと大阪殖林を吸収合併
p328
飛躍的な業績向上
p329
自己資本の充実
p331
東証一部上場
p331
新社長に山口博人就任
p333
倫理憲章の制定
p335
本社移転
p336
阪神淡路大震災と当社の対応
p337
創立五〇周年記念事業の実施
p339
富士山国有林に「まなびの森」プロジェクト
p340
第二章 各部門の最近一〇年の歩み
p342
第一節 山林部門
p342
一 転換期を迎えた山林経営
p342
先進的機械化林業への歩み
p342
高伐期保続林業の早期実現に向けて―山林経営方針の大転換
p343
二 環境を重視した山林経営
p345
非皆伐施業から群状択伐へ
p345
森林のあるべき姿を提案
p346
国際的な理念となった「保続林業」
p347
三 住友の森エコシステムを開設
p349
住友ゆかりの地に森林管理のモデルを開設―大造林計画樹立一〇〇周年記念
p349
朝日森林文化賞を受賞
p351
第二節 木材・建材部門
p353
一 木材
p353
木材部門全般の動き
p353
製品の割合が倍増した米加材
p354
漸減傾向が続く南洋材
p357
大きく減少した国内材
p358
高付加価値・高精度の木材を目指して
p359
二 建材
p360
一般建材
p360
合板
p362
MDF(中質繊維版)
p365
三 イノスグループの発足
p367
CAD&パーツと部材供給システムの展開(イノスに至るまで)
p367
木造住宅の生産合理化と工務店の活性化を目指して―イノスグループの発足
p368
企画提案型住宅「Tシリーズ」と注文型住宅の切り札「Xシリーズ」発売
p369
収益性の高い事業への脱皮
p370
第三節 住宅部門
p371
一 住宅営業
p372
住宅管理・住宅企画
p372
住宅営業の推進
p375
分譲住宅事業
p379
インテリア事業
p381
資材の調達
p382
二 住宅技術
p383
生産管理と合理化
p383
商品開発
p385
技術開発
p386
住友林業建築技術専門校の開校
p387
三 住宅安全管理
p389
検査・安全管理
p389
品質保証とお客様相談室
p390
四 特建本部の設置
p392
五 新規分野への進出
p394
システム住宅事業への進出
p394
夢3階営業部の設置
p396
特販部の設置
p396
六 新しい展開を始めた関係会社
p397
スミリン建設グループ
p397
スミリンメンテナンス
p398
住友林業ホームテック
p399
第四節 事業開発部門
p400
一 事業環境の変化に対応―より付加価値の高い製品へ
p400
二 製造・加工事業を一元化
p403
事業開発本部を新設
p403
事業開発本部発足時の基本戦略―事業の再編
p404
合弁工場の操業開始相次ぐ
p405
三 環太平洋からグローバルな展開へ
p406
MDF安定供給体制の確立
p406
海外でも多角化・高付加価値化を追求
p406
四 住宅資材専門メーカー群の構築
p408
第五節 研究開発部門
p409
一 筑波研究所の誕生
p409
三部門に分かれていた研究開発部門
p409
筑波研究所の開設
p410
二 家づくりと環境保全に貢献した研究開発
p411
第六節 地球環境保全への取り組み
p413
一 地球環境問題が浮上
p413
グリーン環境室の発足
p413
熱帯林再生プロジェクトへの取り組み
p414
二 環境重視のリーディングカンパニーとして
p416
第七節 本社管理部門
p418
一 総務部
p418
組織の統合
p418
広報活動
p419
事務所・事務機器・什器等
p420
株主・IR関係
p421
二 人事部
p422
人事制度の統一
p422
定年延長と永年勤続表彰制度の改定
p423
スミリンビジネスサービスの設立
p423
厚生年金基金を設立
p424
能力開発室の新設
p424
三 経理部(管理部・財務部)
p425
資金状況の推移
p425
資金集中管理方式の採用
p428
予算・業務管理業務
p429
決算業務等
p429
スミリンエンタープライズとトムハウス
p431
四 審査部
p431
五 情報システム部
p433
六 知的財産権管理室
p435
七 監査室
p437
索引
p439
参考文献
p448
あとがき
p450
索引リスト