| 事業所
| 本店 |
|
写真 |
巻頭 |
| 経済
| 10年の歩み |
2001年度(平成13年度)~2010年度(平成22年度) |
折れ線グラフ(年度、%)、世界・実質経済成長率、日本・実質経済成長率、名目の伸びや悩み、戦後最長の景気上昇面 |
p4 |
| 財務・業績
| 10年の歩み 金融再生プログラム |
2001年度(平成13年度)~2010年度(平成22年度) |
棒グラフ(年度、金額)、三井住友銀行(単体)、当期純利益、折れ線グラフ(年度、%)、三井銀行(単体)、不良債権比率 |
p4 |
| 資本
| 10年の歩み 資本金、自己資本比率 |
2001年度(平成13年度)~2010年度(平成22年度) |
棒グラフ(年度、三井住友フィナンシャルグループ時価総額)、折れ線グラフ(年度、三井住友フィナンシャルグループ連結自己資本比率) |
p4 |
| 経済
| バブルの崩壊(1985年3月末=100) |
1985年(昭和60年)~1995年(平成7年) |
棒グラフ、年、指数、金額、日経平均株価、市街地価格指数、東京区部、大阪府、名古屋圏 |
p8 |
| 経済;経営政策
| バブル崩壊から生じた経営課題と当行の対応 |
1990年(平成2年)前後~2011年(平成23年) |
図、年、経営環境(バブル崩壊の始まり、金融自由化の進行、住専問題、1997・1998年の金融危機、税効果会計、金融商品の時価会計、銀行等株式保有制限法)、経営課題(BIS規制対応、不良債権処理、資本の厚み確保、政策投資株式を含む保有株式圧縮、引当方法の見直し、繰延税金資産計上の見直し、公的資金返済)、当行の対応(不良債権処理による赤字決算の始まり、自助努力の資本増強と公的資金、株式保有制限目標達成、不良債権比率半減目標達成、資本増強、公的資金完済) |
p11 |
| 経済政策;経営政策
| BIS規制の導入と強化による経営課題と当行の対応 |
1990年(平成2年)前後~2011年(平成23年) |
図、年、経営環境、経営課題、当行の対応 |
p13 |
| 経済
| 世界地図の変化(国・地域別のGDP構成比) |
1990年(平成2年)、2010年(平成22年) |
図、世界の国を地理的要素・歴史的要素によって7グループに分け、GDP構成比の変化を示す |
p15 |
| 経済;経営政策
| 東西冷戦の終結から生じた経営課題と当行の対応 |
1990年(平成2年)前後~2011年(平成23年) |
図、年、経営環境、経営課題、当行の対応 |
p16 |
| 海外事業
| 当行グループのグローバルネットワーク |
2011年(平成23年)4月1日現在 |
図、海外の拠点(支店、出張所、駐在員事務所、現地法人)設置を世界地図上に示す |
p17 |
| 金融政策;経営政策
| 金融自由化の進行と当行の対応 |
1990年(平成2年)前後~2011年(平成23年) |
図、年、経営環境(金融自由化の進行、短期金融市場の改革、日本版ビッグバンの進行、投信窓販の解禁、保険窓販の解禁と範囲拡大、証券仲介業務の解禁)、経営課題(新たな業務分野の強化、金融自由化に即した個人業務の強化、新規業務への対応)、当行の対応(ALM担当部署を含む市場業務の体制強化、業態別子会社の設立、大和証券との戦略的提携、持株会社体制への移行、個人・法人に対する資金運用ビジネス強化、日興コーディアル証券のグループ化と協同強化) |
p19 |
| 経営政策;関係会社
| グループ経営の変化 |
2011年(平成23年)4月1日現在 |
図、専門別・分業別{都銀など普通銀行、関連会社(長期信用銀行、信託銀行、証券会社)}→業態別子会社による相互参入(銀行、信託銀行、証券会社)→三井住友フィナンシャルグループ(リース業務、システム開発・情報処理業務、コンサルティング業務等、証券業務、クレジットカード業務、消費者金融業務) |
p20 |
| 資金
| 安定成長期移行による部門別資金過不足の変化 |
1970年度(昭和45年度)~1985年度(昭和60年度) |
折れ線グラフ(年、GDP比 %)、[部門別](家計、政府、非金融法人) |
p24 |
| 業界;提携・合併
| 太陽神戸三井銀行発足当時の都市銀行内の位置付け |
1990年(平成2年)3月末時点 |
表、三井+太陽神戸(都銀中の順位、三井銀行、太陽神戸銀行)、都市銀行平均(上位5行平均、中下位7行平均)、[項目]{店舗数(計、国内、海外)、預金(CD含む計、1店舗当たり)、貸出金(計、1店舗当たり)、経常利益、当期純利益、自己資本比率(経過基準、最終基準)} |
p31 |
| 経営
| さくら銀行の主要業務指標の推移 |
1990年(平成2年)3月~1994年(平成6年)3月 |
折れ線グラフ、[業務指標別](預金、貸出金、当期純利益、自己資本比率)、さくら銀行、他の上位5行平均 |
p34 |
| 倒産
| バブル崩壊前後の企業倒産の動向 |
1985年(昭和60年)~1995年(平成7年) |
折れ線グラフ(年、倒産件数)、棒グラフ(年、負債総額) |
p35 |
| 経済;株式
| 1990年代前半の経済情勢 |
1990年代前半(平成2年~平成6年) |
折れ線グラフ、日経平均株価(年、株価)、主要企業・製造業業況判断DI(年、%) |
p38 |
| 災害
| 阪神・淡路大震災の概要 |
1995年(平成7年)1月発生、2006年(平成18年)5月確定 |
表、各地の震度{震度7(市・地区名)、震度6(市・地区名)、震度5(市名)}、被害状況{人的被害(死者、行方不明者、負傷者)、住家被害(全壊、半壊、一部破損)、火災(全焼、半焼など)} |
p40 |
| 災害
| [阪神・淡路大震災の際、]三宮方面に向けて歩く人に、住友銀行西宮支店前で配った手づくりの地図 |
1995年(平成7年)1月 |
地図 |
p41 |
| 経済政策
| 住専処理の概要 |
[1996年(平成8年)] |
図、国(住専処理の財政措置、出資)、日本銀行(拠出、新金融安定化基金)、住専、住管機構、関係金融機関(住管機構などへの対応、住専への対応) |
p49 |
| 金融政策
| 日本版ビッグバンに関連して行われた主な改革項目、諸施策 |
[1998年(平成10年)] |
図、3原則(Free 市場原理がはたらく自由な市場に、Fair 透明で信頼できる市場、Global 国際的で時代を先取りする市場に)、業態別(金融商品・サービス、金融仲介者、市場、会計制度・税制) |
p56 |
| 会社法
| 商法の改正 |
1997年(平成9年)5月~2002年(平成14年)5月 |
表、改正年月、[改正内容](会社のあり方、企業金融・株式制度・会社法制、その他) |
p60 |
| 経済政策
| [不良債権処理問題の]早期是正措置の概要 |
[1992年(平成4年)] |
図表、外部監査法人(財務諸表の監査)、区分に該当しない{早期健全化法の区分(自己資本比率 国際基準行、自己資本比率 国内基準行)、非区分(8%以上、4%以上)}、区分に該当する{区分(第1区分 過小資本行、第2区分 著しい過小資本行、第2区分の2 特に著しい過小資本行、第3区分)、自己資本比率(国際基準行、国内基準行)、措置の概要(早期健全化法導入後、当初)} |
p63 |
| 役員
| 森川[敏雄]会長と西川[善文]頭取 |
1997年(平成9年)6月就任 |
写真 |
p64 |
| 組織;事業所
| 1997年1月の本店組織改定[(グループ制の導入)] |
1997年(平成9年)1月 |
表、[見直し](設置、廃止、統合)、部門・グループ名 |
p65 |
| 事業所;経営
| 支店業務グループの変革 |
[1997年(平成9年)] |
図、新たに支店の区分を設定した上で→テリトリー制の導入、エリアー体運営の導入、支店ブロック制の見直し |
p67 |
| 役員;経営
| [西川善文]頭取から国内全従業員宛に発信したメール |
1998年(平成10年)10月26日 |
メール全文 |
p69 |
| 営業;経営政策
| 国内営業体制の改革による変化(概念図) |
[1999年(平成11年)] |
図、従来の営業体制{支店長[の下に](事務、中堅・中小企業取引、地元法人取引、個人取引)}→新しい営業体制{個人業務グループ(事務、地元法人取引、個人取引)、法人業務グループ(本部長、法人部長、中堅・中小企業取引)} |
p70 |
| 組織
| 法人業務グループの組織図 |
1999年(平成11年)4月 |
図 |
p70 |
| 組織
| 個人業務グループの組織図 |
1999年(平成11年)4月 |
図 |
p71 |
| 海外事業;組織
| 欧州におけるマーケット対応組織の概念(支店のみ) |
1999年(平成11年)4月 |
図、組織(欧州営業第一部、欧州営業第二部、欧州営業第三 シンジケートローン等、欧州事務部)、[支店設置都市名](ロンドン、デュッセルドルフ、パリ、ブラッセル、ミラノ) |
p73 |
| 経営政策
| 個人部門の主な営業拠点の区分 |
2000年(平成12年)4月 |
表、区分{専門拠点(投資サービスプラザ)、支店(投資サービス戦略店、郊外店、都心店、都市独立店)}、拠点数、所管 |
p75 |
| 広告宣伝
| [個人顧客向け・]ハローダイレクトの新聞全面広告 |
1997年(平成9年)4月 |
新聞広告の写し |
p76 |
| ブランド;広告宣伝
| ブランドスローガン |
2000年(平成12年) |
図 |
p79 |
| 経営政策
| [新しい法人営業の方向性]「3つのS」 |
1999年(平成11年) |
図とキーワードSolution、Speed、Specialty の宣言文 |
p81 |
| 営業
| [財務・経理事務の合理化という顧客の問題解決に役立つサービス・]「パーフェクト」の概要 |
1998年(平成10年)8月開始 |
図、導入企業、振込人、「パーフェクト」専用支店(振込人専用口座)、営業店(入金指定口座)、(1)被振込専用口座開設、(2)請求書発行、(3)振込、(4)即時振替、(5)口座番号情報が付加された振込入金明細提供 |
p85 |
| 役員
| 髙﨑[正弘]会長と岡田[明重]頭取 |
[1997年(平成9年)6月就任] |
写真 |
p91 |
| 経営政策
| さくら銀行のROEマネジメント |
[2000年(平成12年)] |
図、リスクを一定範囲にコントロール、リスク対比収益の極大化、経費・信用コストの縮小化、統合ROE=業務粗利益-(経費+信用コスト)/割当資本 |
p92 |
| 経営政策
| 業務プロセス改革案の概要 |
[1997年(平成9年)] |
表、[改革分野](本社改革、DC改革、経営資源投入プロセス改革、審査プロセス改革、チャネル改革)、目標、内容 |
p94 |
| 組織
| さくら銀行の組織図概要 |
1999年(平成11年)10月 |
図 |
p95 |
| 市場;組織
| さくら銀行のマーケット別本店組織の変遷 |
1997年(平成9年)10月~2000年(平成12年)10月 |
図、年月、マーケット別(大企業、中堅・中小企業、マス法人、個人富裕層、マス個人)、本店組織 |
p98 |
| 営業;業界
| さくら銀行のリテール基盤取引の状況 |
1999年(平成11年)3月 |
表、基盤項目(個人普通預金口座、給与振込指定口座、年金振込指定口座、クレジットカード会員数、個人ローン残高)、計数、都銀順位 |
p102 |
| 経営
| さくら銀行の新ビジネスモデル概念図 |
[2001年(平成13年)頃] |
図、バーチャルネット、リアルネット |
p105 |
| ロゴマーク
| BANKロゴ |
[1999年(平成11年)] |
図(ロゴ)、[「1999年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経金融新聞賞」受賞] |
p106 |
| 経営政策
| インターネット専業銀行に関する報道 |
1999年(平成11年)7月 |
日本経済新聞1999年7月27日付朝刊の記事コピー |
p108 |
| 経営;業界
| 総資金利ざや(国内業務部門)の推移 |
1995年(平成7年)3月~2001年(平成13年)3月 |
棒グラフ、年、%、さくら銀行、都市銀行上位残り5行平均 |
p110 |
| 提携・合併
| 住友銀行グループと大和証券グループとの提携スキーム |
[1999年(平成11年)] |
図 |
p120 |
| シェア;海外事業
| BIS報告銀行全体の国際部門資産残高に占める主要国銀行のシェア |
1990年(平成2年)~1999年(平成11年) |
折れ線グラフ、年、%、フランス、米国、日本、スイス、英国、ドイツ |
p123 |
| 海外事業;金利
| ジャパン・プレミアムの推移(月末値) |
1995年(平成7年)~2000年(平成12年) |
折れ線グラフ、年、ベーシスポイント |
p124 |
| 経営
| 信用リスク計量化の概念図 |
[1997年(平成9年)] |
図、損失額、発生頻度 |
p134 |
| 人事
| キャリアカテゴリーの一覧(住友銀行) |
[1998年(平成10年)] |
表、キャリアカテゴリー(コーポレートバンカー、リテールバンカー、インベストメントバンカー/インターナショナルバンカー、ディーラー/トレジャリースタッフ、コーポレートスタッフ)、対象業務、対応職務 |
p146 |
| 人事
| さくら銀行の新旧人事制度比較(総合職の例) |
[1999年(平成11年)] |
図、等級制度、給与制度、評価制度、[新旧比較](旧制度、新制度) |
p148 |
| 経済
| 1990年代半ば以降の経済情勢 |
1995年(平成7年)~1998年(平成10年) |
折れ線グラフ、年、%ポイント、日経平均株価、主要企業・製造業業況判断DI |
p149 |
| 金融;市場
| リスク警戒傾向の強まり |
1997年(平成9年)1月~1999年(平成11年)10月 |
折れ線グラフ、年月、%ポイント、企業側からみた金融機関の貸出態度、無担保コール・オーバーナイト金利、[経済状況](金融危機発生、金融安定化法による公的資金、早期是正措置導入、日本銀行ゼロ金利政策、早期健全化法による公的資金) |
p152 |
| 金融政策
| 預金保険機構の各業務に対する公的資金枠 |
[1998年(平成10年)] |
図、棒グラフ、[政府保証を付す仕組み]、金額 |
p154 |
| 資本
| 公的資金による資本増強 |
1998年(平成10年)3月、1999年(平成11年)3月 |
棒グラフ、資本増強額、[銀]行数 |
p162 |
| 金融機関;債権
| 主要行の不良債権の動向 |
1992年(平成4年)3月期~1996年(平成8年)3月期 |
棒グラフ、年/月期、金額、[不良債権内訳](破綻先債権・延滞債権、金利減免等債権、経営支援先債権) |
p164 |
| 金融機関;債権
| 主要行の不良債権の動向 |
1996年(平成8年)3月期~1998年(平成10年)3月期 |
棒グラフ、年/月期、金額、[不良債権内訳](破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権、貸出条件緩和債権、経営支援先債権、金利減免等・経営支援先債権以外、3カ月以上延滞債権)、折れ線グラフ(破綻先・延滞・金利減免等・経営支援先債権の合計) |
p164 |
| 金融機関;債権
| 主要行の不良債権の動向 |
1998年(平成10年)3月期~1999年(平成11年)3月期 |
棒グラフ、年/月期、金額、[不良債権内訳]{リスク管理債権(破綻先債権、延滞債権、貸出条件緩和債権、3カ月以上延滞債権)}、金融再生法開示債権(破綻更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権)} |
p166 |
| 金融機関;債権
| 金融再生法開示債権とリスク管理債権の関係 |
1999年(平成11年) |
図、リスク管理債権(旧基準)、リスク管理債権(新基準)、金融再生法開示債権、債務者区分(破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先、正常先) |
p167 |
| 債権;財務・業績
| 住友銀行の不良債権関連各種指標の推移 |
1994年度(平成6年度)~2000年度(平成12年度) |
表、年度、不良債権処理、不良債権残高(総額、増減)、業務純益、当期純利益、自己資本比率(連結、うちTier 1) |
p169 |
| 債権
| 不良債権・300日の攻防~銀行の責任は問えるのか~ |
1998年(平成10年)11月 |
NHK 1998年11月1日放映 番組のタイトル画面の写真 |
p170 |
| 資金
| 公的資金に関する観測記事(申請の検討の表明前) |
1998年(平成10年)11月 |
日本経済新聞1998年11月15日付 朝刊の記事コピー |
p174 |
| 株式
| 住友銀行の第1回および第2回優先株式の発行概要 |
1999年(平成11年) |
表、[項目](発行総額、発行株式数、払込期日、優先利益配当金、転換請求期間、当初転換価額、転換価額の修正、転換による発行株式、一斉転換上項)、第1回優先株式、第2回優先株式 |
p175 |
| 債権;財務・業績
| さくら銀行の不良債権関連各種指標の推移 |
1994年度(平成6年度)~2000年度(平成12年度) |
表、年度、不良債権処理、不良債権残高(総額、増減)、業務純益、当期純利益、自己資本比率(連結、うちTier 1) |
p178 |
| 金融;資本
| さくら銀行の金融危機当時の自己資本増強 |
1998年(平成10年)3月~1999年(平成11年)3月 |
表、年月、目的、金額、対象先、形態、BIS規制上の扱い |
p185 |
| 金融;業界
| 金融再編の動き |
1999年(平成11年)~2003年(平成15年)3月 |
図、1990年1月の大手金融機関(都銀13行、長信銀3行、信託2行、四大証券)、その後の再編の動き |
p191 |
| 経営政策
| 三井住友銀行の「経営戦略の柱」 |
2000年(平成12年) |
五つの柱の内容 |
p203 |
| 経済
| 新銀行[(三井住友銀行]]発足前の経済情勢 |
1998年(平成10年)~2001年(平成13年) |
折れ線グラフ、年、%、金額、日経平均株価、主要企業・製造業業況判断DI、ナスダック総合指数 |
p210 |
| 倒産
| 大型倒産の発生状況 |
1990年度(平成2年度)~2010年度(平成22年度) |
棒グラフ、年度、件数 |
p211 |
| 組織
| 三井住友銀行の組織図 |
2001年(平成13年)4月 |
組織図 |
p218 |
| 事業所
| 本店(2001年4月~2010年10月)、大阪本店、大手町本部(2001年4月~2010年10月)、神戸本部 |
2001年(平成13年)4月~2010年(平成22年)10月 |
写真 |
〔218〕 |
| 催し;役員
| [三井住友銀行]オープニングセレモニーでの岡田[明重]会長と西川[善文]頭取 |
2001年(平成13年)4月2日 |
写真 |
〔218〕 |
| 経営政策;役員
| [役員と従業員向けの西川善文]頭取メッセージ |
2001年(平成13年)4月2日 |
「三井住友銀行の発足にあたって」全文の写真 |
〔218〕 |
| 広告宣伝
| 「三井住友銀行、本日営業開始」の全面広告 |
2001年(平成13年)4月2日 |
写真 |
〔218〕 |
| 経営政策;規則
| 経営理念と行動規範 |
2001年(平成13年)4月 |
図、経営理念、[主要なステークホルダー](お客さま、株主、社員)、行動規範 |
p219 |
| 経営政策;生産性
| 経営効率化推進策の概要 |
2001年(平成13年)3月~2005年(平成17年)3月 |
折れ線グラフ、年月、金額 |
p224 |
| 経済
| 二極化した成長の勢い |
1986年(昭和61年)-1990年(平成2年)~2001年(平成13年)-2005年(平成17年) |
折れ線グラフ、[日本の主要項目の伸び率](期間、%、国内需要、輸出)、[世界の成長率](期間、%、日本、先進国、世界、新興国・発展途上国) |
p228 |
| 経済
| 三井住友銀行発足当時の経済情勢 |
2001年(平成13年)~2003年(平成15年) |
折れ線グラフ、年、%、金額、日経平均株価、大企業・製造業業況判断DI |
p230 |
| 金融政策
| 金融再生プログラムの概要とその後の展開 |
2002年(平成14年)12月~2008年(平成20年)3月 |
図、新しい金融システムの枠組み、新しい企業再生の枠組み、新しい金融行政の枠組み |
p234 |
| 金融政策
| 監督上の措置の厳格化 |
1999年(平成11年)6月29日~2003年(平成15年)4月4日 |
図、監督上の措置の該当条件(転換権行使ガイドライン、3割ルール)、監督上の措置(転換権行使ガイドライン、3割ルール)、措置の厳格化(3割ルールの明確化、ガバナンス強化ガイドライン) |
p237 |
| 金融政策;債券
| 転換権行使の方針の具体化 |
1999年(平成11年)6月29日、2003年(平成15年)4月4日 |
図、転換権行使の該当条件(転換権行使ガイドライン)→転換権行使の方針、ガバナンス強化ガイドライン |
p238 |
| 金融政策;貯蓄
| 預金等の保護の推移 |
1986年(昭和61年)7月~2005年(平成17年)4月 |
図、預金等の種類、各期間の保護の内容 |
p240 |
| 経済;経営
| 主要行にとっての当時の経営環境と経営課題の概念図 |
[2001年(平成13年)3月期] |
図、金融再生プログラム、景気動向や経済構造変化(企業業績の二極化、不良債権の削減)、銀行等株式保有制限法(保有制限の法制化、株価変動リスクの削減)、公的資金による資本増強行に対するガバナンスの強化、3割ルール、優先株式への配当状況などにより厳正に対応、不動産価格の下落 |
p242 |
| 財務・業績
| [三井住友銀行]発足前後の業績の概要 |
2001年(平成13年)3月期~2003年(平成15年)3月期 |
棒グラフ{年・期、金額、費目(業務粗利益、経費、与信関係費用、株式等損益、その他有価証券評価損益、わかしお銀行との合併等に処理した含み損)}、折れ線グラフ(年・期、業務純益、当期純利益、日経平均株価) |
p244 |
| 財務・業績
| 2002年3月期の与信関係費用と内訳(単体) |
2002年(平成14年)3月 |
表、費目{不良債権処理額(1)(計、貸出金償却、個別貸倒引当金繰入額、債権売却損失引当金繰入額、共同債権買取機構売却損、延滞債権売却損等、特定海外債券引当勘定繰入額)、一般貸倒引当金繰入額(2)、与信関係費用(1)+(2)}、金額 |
p244 |
| 財務・業績;有価証券
| その他有価証券評価損益の動向と法定準備金の剰余金への振り替え |
2002年(平成14年)3月期 |
表、[項目]{資本金、資本準備金、利益準備金、その他の剰余金(その他の資本剰余金、任意積立金・当期未処分利益)、再評価差額金、その他有価証券評価差額金、資本の部合計、その他有価証券評価損益}、旧住友銀行(1)、旧さくら銀行(2)(合併処理)、合併当初(1)+(2)、2002年3月期中の増減額[(計、うち法定準備金の剰余金への振り替え)、2002年3月期末 |
p245 |
| 財務・業績
| 2003年3月期の与信関係費用と内訳(単体) |
2003年(平成15年)3月 |
表、費目{不良債権処理額(1)(計、貸出金償却、個別貸倒引当金繰入額、債権売却損失引当金繰入額、共同債権買取機構売却損、延滞債権売却損等、特定海外債券引当勘定繰入額)、一般貸倒引当金繰入額(2)、与信関係費用(1)+(2)}、金額 |
p246 |
| 資本;資産
| 自己資本と繰延税金資産の状況 |
2001年(平成13年)3月~2003年(平成15年)3月 |
棒グラフ、年、金額{自己資本額(Tier 1、Tier 1以外)}、折れ線グラフ、年、%、繰延税金資産/Tier 1 |
p249 |
| 資本
| 三井住友銀行の資本の部の動向 |
2002年(平成14年)3月期末~2003年(平成15年)3月期末 |
棒グラフ、[時期](2002年3月期末、グループ内企業再編、増資、合併期日前日までの変動、合併承継処理、承継純資産額、わかしお銀行との合併など、2003年3月期末)、金額、[資本の部内訳](土地評価差額金、利益剰余金、その他の資本剰余金、資本金・資本準備金、その他有価証券評価差額金) |
p252 |
| 組織
| 戦略金融部門の組織 |
2003年(平成15年)6月 |
表、部の名称、経緯 |
p254 |
| 広告宣伝
| 三井住友フィナンシャルグループ設立の全面広告 |
[2002年(平成14年)12月] |
写真 |
p256 |
| 組織
| 発足時の三井住友フィナンシャルグループの組織図 |
[2002年(平成14年)12月] |
組織図 |
p258 |
| 経営政策;コンプライアンス
| 発足時の三井住友フィナンシャルグループのコンプライアンス体制 |
2002年(平成14年)12月~2003年(平成15年)2月 |
体制図 |
p259 |
| 経営政策
| 発足時の三井住友フィナンシャルグループのリスク管理体制 |
2002年(平成14年)12月~2003年(平成15年)2月 |
図 |
p260 |
| 営業
| 新銀行[(三井住友銀行)]発足時の顧客セグメント一覧 |
[2001年(平成13年)4月] |
表、顧客セグメント(PB層、資産運用層、資産形成層、その他)、主なニーズ、お客さま数、対応者・チャネル |
p263 |
| 営業;組織
| 個人部門本店各部の所管事項 |
2001年(平成13年)4月 |
表、部{個人統括部(関連事業室、チャネル企画室)、支店業務部、個人マーケティング部、プライベートバンキング営業部、資産運用営業部、コンシューマー営業部(ローン商品事業室)、投資商品事業部、個人事務システム部、個人審査部}、所管事項 |
p264 |
| 営業
| 新銀行[(三井住友銀行)]発足時の個人部門のチャネル |
[2001年(平成13年)4月] |
図 |
p265 |
| 営業;事業所
| ブロック編成 |
2004年(平成16年)4月 |
表、[地域](東日本、西日本)、ブロック数、ブロック名 |
p266 |
| スローガン
| 個人部門のブランドスローガン |
[2002年(平成14年)4月] |
One's next 「ひとりひとり」のこれからを提案するサービス業へ |
p267 |
| 広告宣伝
| SMBCコンサルティングプラザのチラシ |
[2004年(平成16年)3月] |
写真 |
p268 |
| 商品
| 住宅ローン等の新商品 |
2002年(平成14年)10月~2008年(平成20年)4月 |
表、商品名、取扱開始時期、特徴 |
p270 |
| 商品;広告宣伝
| 三大疾病保障付住宅ローンのチラシ |
[2005年(平成17年)10月] |
写真 |
p270 |
| 商品
| 保険窓口販売の解禁スケジュール |
2001年(平成13年)4月1日~2007年(平成19年)12月22日 |
表、[解禁次]、時期、当行が取り扱いを始めた商品 |
p272 |
| 広告宣伝
| SMBCファーストパックのポスター |
[2007年(平成19年)3月] |
写真 |
p277 |
| 営業
| One'sダイレクトの契約者数推移 |
2002年(平成14年)3月期~2011年(平成23年)3月期 |
棒グラフ、年/月期、契約者数 |
p278 |
| 広告宣伝
| プロミスなどとのカスケード事業のポスター |
2005年(平成17年)4月 |
写真 |
p279 |
| 社訓
| 法人営業ブランド構築に向けた行動指針 |
[2001年(平成13年)] |
ポスターの写真 |
p282 |
| 営業;組織
| 法人部門本店各部の所管事項 |
2001年(平成13年)4月 |
表、部名、所管事項 |
p283 |
| 経営政策
| 主要格付指標として採用した5指標 |
[2002年(平成14年)] |
表、財務指標{財務構成(自己資本比率、デトキャパシティーレシオ)、短期支払能力(当座比率)、債務返済能力(有利子負債、キャッシュフロー率)、収益性(売上高経常利益率)}、指標の内容 |
p287 |
| 商品
| ビジネスセレクトローン関連の商品 |
2003年(平成15年)4月~2004年度(平成16年度) |
表、商品名、取扱開始時期、特徴 |
p290 |
| 営業;組織
| 企業金融部門の本店各部の所管事項 |
|
表、部名、所管事項 |
p302 |
| 営業;組織
| 企業金融部門の営業店 |
2001年(平成13年)4月 |
図、営業本部、営業部 |
p302 |
| 営業;組織
| 新銀行発足当初の企業金融部門の業務運営体制 |
[2001年(平成13年)4月] |
図 |
p303 |
| 営業;組織
| 投資銀行部門本店各部の所管事項 |
2001年(平成13年)4月 |
表、部名、所管事項 |
p307 |
| 販売;業界
| 日本におけるシンジケートローン取引の推移 |
2001年度(平成13年度)~2010年度(平成22年度) |
棒グラフ、年度、金額 |
p311 |
| 営業;組織
| 国際部門本店各部の所管事項 |
2001年(平成13年)4月 |
表、部名、所管事項 |
p315 |
| 営業;組織
| 市場営業部門本店各部の所管事項 |
2001年(平成13年)4月 |
表、部名、所管事項 |
p320 |
| 営業;組織
| 市場営業部門の概要 |
2001年(平成13年)4月 |
図 |
p323 |
| 公債;金利
| 2003年の国債流通利回りの動き |
2003年(平成15年)1月~12月 |
折れ線グラフ、月、% |
p324 |
| 経営;組織
| リスクカテゴリーごとの管理担当部署(新銀行発足時) |
[2002年(平成14年)12月] |
表、管理すべきリスク、管理担当部署 |
p328 |
| 金融
| 三井住友銀行の格付制度 |
2001年(平成13年)4月 |
表、債権者格付{格付(細区分)、定義、自己査定の債務者区分}、案件格付{格付(細区分)、金融再生法債権区分(国内) |
p331 |
| 人事
| RISE[(職務、成果、および職務適正・実力を総合的に評価・育成するシステム)]導入時の各職種における階層 |
[2001年(平成13年)] |
表、職種(総合職、CS職、システム技術職、一般職)、階層 |
p334 |
| 情報システム
| 新銀行における主なシステム |
[2001年(平成13年)] |
表、[業務](勘定系、外為、対外系、個人業務、法人業務、与信系、市場系、国際系)、新銀行のシステム、導入の背景等 |
p338 |
| 情報システム
| オペレーション抜本改革実行プロジェクト |
[2004年度(平成16年度)] |
表、改革区分(間口改革、プロセス改革、内部管理改革、戦力改革、バックオフィスコスト改革、インフラ改革)、改革の観点、実施例 |
p345 |
| 株式
| 世界的な株安の終了(1964年7月末=100) |
2001年(平成13年)~2003年(平成15年) |
折れ線グラフ、年、日経平均株価(円)、香港ハンセン指数 |
p348 |
| 株式
| 世界的な株安の終了(1987年12月末=1,000) |
2001年(平成13年)~2003年(平成15年) |
折れ線グラフ、年、米ダウ工業株30種平均(ドル)、独DAX |
p348 |
| 債権;業界
| 主要行の金融再生法開示債権の推移 |
1999年(平成11年)3月期~2006年(平成18年)3月期 |
棒グラフ、年/月期、%、[債権の内訳](破産更生等債権、危険債権、用管理債権) |
p350 |
| 債権
| 不良債権のオフバランス化 |
2001年(平成13年)3月~2007年(平成19年)3月 |
棒グラフ、年/月期、金額 |
p352 |
| 株式;投資
| 政策投資株式の売却 |
2001年(平成13年)3月~2007年(平成19年)3月 |
棒グラフ、年/月期、金額 |
p352 |
| 財務・業績
| 業績の概要(三井住友銀行単体) |
2003年(平成15年)3月~2005年(平成17年)3月 |
棒グラフ、年/月期、金額[{内訳(業務純益、業務粗利益、当期純利益、与信関係費用、株式等損益)}] |
p354 |
| 資産;資本
| 自己資本と繰延税金資産の状況 |
2003年(平成15年)3月~2005年(平成17年)3月 |
棒グラフ、年/月末、金額{自己資本額(Tier 1、Tier 1以外)}、折れ線グラフ、年/月末、%、繰延税金資産/Tier 1 |
p355 |
| 債権
| 不良債権比率半減目標の達成 |
2003年(平成15年)3月~2005年(平成17年)3月 |
棒グラフ、年/月末、金額{[内訳](要管理債権、危険債権、破産更生等債権)}、折れ線グラフ、年/月末、不良債権比率、% |
p355 |
| 組織
| 戦略金融部門廃止に伴う機能継承 |
2005年(平成17年)4月 |
表、戦略金融部門から継承したノウハウ、継承先 |
p356 |
| 金融;業界
| UFJグループを巡る金融再編の動き |
2004年(平成16年)5月21日~2005年(平成17年)2月25日 |
表、年月日、事項 |
p359 |
| 金融;業界
| 金融再編の動き |
1994年(平成6年)11月~2011年(平成23年)4月 |
図、1999年初の大手金融機関{都銀(銀行名)、長信銀(銀行名)、信託(銀行名)、証券(社名)}、その後の再編の動き |
p360 |
| 経済
| 戦後最長の景気上昇局面当時の経済情勢 |
2002年(平成14年)~2007年(平成19年) |
折れ線グラフ、年、%ポイント、金額、大企業・製造業業況判断DI、日経平均株価 |
p361 |
| 株式
| 優先株式等の処分の考え方の変化 |
1999年(平成11年)6月29日~2005年(平成17年)10月26日 |
図、基本的な考え方など、判断基準 |
p364 |
| 役員
| 奥[正之]三井住友フィナンシャルグループ会長兼三井住友銀行頭取と北山[禎介]三井住友フィナンシャルグループ社長兼三井住友銀行会長 |
2005年(平成17年)4月就任 |
写真 |
p368 |
| 役員;訓示
| 2005年7月部店長会議の頭取訓示から |
2005年(平成17年)7月 |
三つのコミットメント、部店長に望むこと |
p370 |
| 役員;訓示
| 2005年7月部店長会議の社長訓示から |
2005年(平成17年)7月 |
今後の経営方針、役職員に望むこと |
p371 |
| 経営理念
| 携帯用の経営理念カード |
2005年(平成17年)9月配布 |
写真 |
p372 |
| 組織
| 2006年4月の組織改定(法人部門・企業金融部門) |
2006年(平成18年)4月 |
改組前と改組後の法人部門・企業金融部門の組織図 |
p374 |
| 組織
| 2007年4月の組織改定(プライベート・アドバイザリー本部関連) |
2007年(平成19年)4月 |
改組前と改組後のプライベート・アドバイザリー本部関連の組織図 |
p375 |
| 組織
| 2008年4月の組織改定(グローバル・アドバイザリー部関連) |
2008年(平成20年)4月 |
改組前と改組後のグローバル・アドバイザリー部関連の組織図 |
p376 |
| 組織
| 三つのアドバイザリー組織 |
[2008年(平成20年)10月] |
図、プライベート・アドバイザリー本部(プライベートバンキング、職域関連、事業継承ビジネス)、コーポレート・アドバイザリー本部(M&A、資金関連、資本政策)、グローバル・アドバイザリー部(グローバル組織再編対応、海外進出支援など) |
p377 |
| 社章
| SMBCバッジ |
[2007年(平成19年)10月導入] |
写真 |
p379 |
| 事業所
| 東海地区における支店の新規出店状況 |
[2008年(平成20年)3月~2010年(平成22年)3月] |
東海地区の略図上に2008年3月以降の新規出店とその前から設置していた支店に分けて場所を示し、支店名と出店年月日を記す |
p382 |
| 経営政策
| CS・品質向上とコンプライアンス態勢強化に向けた取り組み |
[2006年(平成18年)] |
図、[目的](CS・品質向上、コンプライアンス態勢強化)、組織面、運用面 |
p392 |
| 資金
| 公的資金返済までの道のり |
2003年(平成15年)~2006年(平成18年) |
グラフ、年、金額 |
p396 |
| 経営政策
| [新・中期経営計画~]「LEAD THE VALUE計画」の構図 |
[2007年(平成19年)4月公表] |
図、SMFGにおける普遍的な考え方→「LEAD THE VALUE計画」→目指す姿「最高の信頼を得られ世界に通じる金融グループ」 |
p398 |
| 経営政策
| 「LEAD THE VALUE計画」の成長戦略 |
[2009年度(平成21年度)] |
図、マイクロトレンドに関する五つの視点、成長戦略1.成長事業領域の重点的強化→「七つの成長事業領域」における戦略施策、2.持続的成長に向けた企業基盤の整備 |
p400 |
| 経営政策;財務・業績
| 「LEAD THE VALUE計画」財務目標 |
[2009年度(平成21年度)] |
表、財務項目、目標値 |
p400 |
| 経営政策;財務・業績
| [LEAD THE VALUE]計画期間を含む業績の推移 三井住友銀行単体 |
2006年(平成18年)3月期~2011年(平成23年)3月期 |
棒グラフ、年、金額(株式等損益、与信関係費用、経費、業務粗利益)、折れ線グラフ、年、%(当期純利益、業務純益、経費率) |
p401 |
| 経営政策;財務・業績
| [LEAD THE VALUE]計画期間を含む業績の推移 三井住友フィナンシャルグループ連結 |
2006年(平成18年)3月期~2011年(平成23年)3月期 |
棒グラフ、年、金額(三井住友銀行単体当期純利益、連結寄与)、折れ線グラフ、年、当期純利益、連結当期純利益RORA |
p401 |
| 財務・業績
| 部門別業務利益(三井住友銀行単体) |
2002年(平成14年)3月期~2011年(平成23年)3月期 |
表、年・月期、業務利益(合計、個人、法人、企業金融、国際、市場営業)、金額 |
p401 |
| ロゴマーク
| RBC[(SMBC リテールバンキングカレッジ)]のロゴマーク |
[2008年度(平成20年度)] |
図 |
p403 |
| 年金
| 確定拠出年金(企業型)のイメージ図 |
[2001年(平成13年)] |
図 |
p406 |
| 経営;海外事業
| グローバル・アドバイザリー部の主なサービス内容 |
[2008年(平成20年)4月] |
一覧、[サービスの種類](海外事業のご支援、各種情報のご提供、グローバル組織運営のご支援、海外関連セミナーの開催、メールネットワークによる海外情報配信)、具体的なサービス内容 |
p416 |
| 環境保全;債券
| SMBC環境配慮評価融資・同私募債の提案書 |
[2008年(平成20年)] |
写真 |
p417 |
| 営業;事業所
| 地域法人営業本部 |
2008年(平成20年)4月 |
表、地域法人営業本部名、拠点数(法人営業部、ESP) |
p419 |
| 営業;組織
| 法人部門の主な営業店の推移 |
合併時[2001年(平成13年)4月]~2010年(平成22年) |
表、年度末、主な営業店{地域法人営業本部、法人営業部(計、一般の法人営業部)、公務法人営業部、法人戦略営業部、ビジネスサポートプラザ(計、一般のビジネスサポートプラザ)} |
p420 |
| 倒産;資産
| 企業倒産件数・負債総額の推移 |
2001年(平成13年)~2010年(平成22年) |
グラフ、年、負債総額(金額)、倒産件数(件数) |
p424 |
| 商品
| 商品体系の見直しの具体例 |
2007年(平成19年)7月~2009年(平成21年)4月 |
表、時期、見直し対象商品等・見直し内容 |
p424 |
| 商品
| 新商品の投入・内容改定の具体例 |
2007年(平成19年)~2009年(平成21年) |
表、時期、商品名、特徴等 |
p424 |
| 関係会社;財務・業績
| 大和証券SMBCの主幹事実績、M&Aアドバイザリー実績ランキングの推移 |
2001年(平成13年)~2008年(平成20年度) |
表、[案件](社債、株式新規公開、株式公募・売り出し、M&Aアドバイザー)、[実績](順位、シェア) |
p429 |
| 関係会社;財務・業績
| 大和証券SMBCの業績の推移(純利益) |
2000年(平成12年)3月期~2009年(平成21年)4-12月 |
棒グラフ、年/月期、金額、大和SBCM(単体)、大和証券SMBC(単体)、大和証券SMBC(連結) |
p429 |
| 売上
| 当行のシンジケートローン取引の推移 |
2001年度(平成13年度)~2010年度(平成22年度) |
グラフ、年、組成金額、組成件数 |
p431 |
| 財務・業績
| 当行のシンジケートローン関連収益の推移 |
2001年度(平成13年度)~2010年度(平成22年度) |
棒グラフ、年度、金額 |
p431 |
| 債権;財務・業績
| 当行の金融債権流動化収益の推移 |
2001年度(平成13年度)~2010年度(平成22年度) |
棒グラフ、年度、金額 |
p433 |
| 資金;融資
| 当行が実施したプロジェクトファイナンスの主な事例 |
2003年(平成15年)12月~2009年(平成21年)12月 |
表、事業名、時期・事業規模等、事業概要・特徴 |
p435 |
| 表彰
| プロジェクトファイナンス業務に関連した当行の主な受賞実績 |
2006年(平成18年)~2009年(平成21年) |
表、受賞年、受賞・評価内容と出典、補足説明 |
p436 |
| 財務・業績
| 当行のストラクチャードファイナンス業務の収益の推移 |
2001年度(平成13年度)~2010年度(平成22年度) |
棒グラフ、年度、金額 |
p437 |
| 財務・業績
| 当行の不動産ノンリコースファイナンス業務の業容の推移 |
2003年度(平成15年度)~2010年度(平成22年度) |
グラフ、年度、金額、期末残高、収益 |
p438 |
| 財務・業績
| 当行の証券仲介業務(金融商品仲介業務)の収益の推移 |
2004年度(平成16年度)~2010年度(平成22年度) |
棒グラフ、年度、金額 |
p439 |
| 財務・業績
| 当行の信託財産残高の推移 |
2002年(平成14年)3月~2010年(平成22年)3月 |
棒グラフ、年/月末、金額 |
p442 |
| 財務・業績;海外事業
| 海外収益比率の推移 |
2004年度(平成16年度)~2010年度(平成22年度) |
折れ線グラフ、年度、% |
p448 |
| 商品;海外事業
| 当行の商品・サービスに対する国際的評価の主な実績 |
2006年(平成18年)~2010年(平成22年) |
表、種類、受賞年、受賞・評価内容と出典、補足説明 |
p448 |
| 事業所;海外事業
| アジア・オセアニア地域における拠点の拡充・見直し |
2002年(平成14年)~2011年(平成23年) |
表、年、国・地域、内容 |
p449 |
| 提携・合併
| アジアの銀行との主な業務・資本提携(2007年以降) |
2007年(平成19年)3月~2010年(平成22年)12月 |
表、国・銀行名、提携の年月と提携内容、提携の狙い |
p453 |
| 事業所;海外事業
| 欧米・中東・アフリカ・中南米における拠点の拡充・見直し |
2002年(平成14年)~2010年(平成22年) |
表、年、国・地域、内容 |
p456 |
| 金利
| 市場金利の推移 |
2000年(平成12年)~2011年(平成23年) |
折れ線グラフ、年、%、無担保コールレート(オーバーナイト物)、新発10年物国債利回り |
p466 |
| 財務・業績
| 当行の市場営業部門の業績の推移 |
2002年(平成14年)3月期~2011年(平成23年)3月期 |
グラフ、年、市場営業部門の業務利益、市場営業部門の業務純益/銀行の業務純益 |
p467 |
| 債券
| 当行の外貨建て社債の発行状況(2010年以降) |
2010年(平成22年)3月~2011年(平成23年)1月 |
表、通貨・債券種類、発行年月、売出総額、利率、償還期限 |
p468 |
| 経済政策
| バーゼルIIの内部格付手法に用いるパラメーター |
[2007年(平成19年)3月] |
表、[案件](1年間に債務者がデフォルトする確率、EADに対するデフォルトしたエクスポージャーに生じる損失額の割合、与信の残存期間、デフォルト時におけるエクスポージャーの額)、基礎的内部格付手法、先進的内部格付手法 |
p471 |
| 経営
| 拠点一帯運営体制の類型 |
[2009年度(平成21年度)] |
図、基本型(支店サービス部なし)、基本型(支店サービス部設置)、分離型(支店サービス部設置 |
p488 |
| 情報システム
| 事務効率化に寄与したシステム化の例 |
2005年(平成17年)10月~2007年(平成19年)8月 |
表、名称、導入時期、概要・効果など |
p492 |
| 経営政策
| 事務リスク管理のプロセス |
[2002年(平成14年)以降] |
図、リスクの認識・評価→リスク削減策の実施→効果検証→リスクの認識・評価 |
p495 |
| 従業員;人事
| 当行の新卒採用数の推移 |
2001年度(平成13年度)~2011年度(平成23年度) |
表、入行年度、総合職、CS職、BC職・システム技術職、合計 |
p498 |
| 従業員;人事
| 女性管理職人数、育児休業取得者数の推移 |
2001年度(平成13年度)~2010年度(平成22年度) |
表、年度、女性管理職人数、育児休業取得者数(計、うち男性) |
p502 |
| 社会貢献
| SMFGグループのCSRの考え方 |
[2005年(平成17年)6月] |
図、SMFGグループのCSRへの取り組み→社会全体の持続的な発展への貢献 |
p504 |
| 環境保全
| 三井住友銀行の環境方針 |
|
五つの方針を文章で |
p507 |
| 金融政策;住宅
| 米国の金融政策と住宅価格 |
2002年(平成14年)~2011年(平成23年) |
折れ線グラフ、年、%、指数、フェデラルファンド・レート誘導目標、住宅価格指数(2000年1月=100) |
p512 |
| 金融;国際比較
| 世界の銀行の損失状況 |
[2008年(平成20年)] |
グラフ、[国・地域](米国の銀行、ユーロ圏の銀行、英国の銀行、その他欧州の銀行、日本などアジアの銀行)、損失状況{償却・引当(実績)、償却・引当(追加予想)} |
p516 |
| 経済
| [リーマン・ショック発生]当時[前後]の経済情勢 |
2007年(平成19年)~2011年(平成23年) |
折れ線グラフ、大企業・製造業業況判断DI、日経平均株価 |
p517 |
| 金利、国際比較
| 国債利回りの格差 |
2008年(平成20年)~2011年(平成23年) |
年、%、国別(ドイツ、ポルトガル、アイルランド、ギリシャ) |
p524 |
| 経済政策
| 新たな規制の概要(所要自己資本、資本バッファーなど) |
2011年(平成23年)~2019年(令和元年) |
グラフ、バーゼルIIによる自己資本比率規制、バーゼルIIIによる規制とG-SIFIsに対する追加的規制 |
p526 |
| 経済政策
| 新たな規制の概要(自己資本の定義・適格要件) |
[2011年(平成23年)] |
表、資本項目の例(普通株式、内部留保、優先株式、優先出資証券、劣後債・劣後ローン)、バーゼルIII{Tier 1(普通株式等Tier 1、その他Tier 1)、Tier 2}、従来{Tier 1(主要な部分、その他)、Tier 2} |
p534 |
| 資本
| 資本の強化に向けた主な動き(2008年以降、2011年4月まで) |
2008年(平成20年)2月~2011年(平成23年)4月 |
表、年、月日、自己資本の調達に関する動き、優先出資証券等の償還に関する動き |
p534 |
| 経営;組織
| リスクカテゴリーごとの管理担当部署 |
2009年(平成21年)4月 |
表、管理すべきリスク{信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク(事務リスク、システムリスク)、決済に関するリスク}、管理担当部署 |
p536 |
| 関係会社
| 日興コーディアル証券等の事業の取得についての合意内容(概要) |
2009年(平成21年)5月 |
表、[事業の取得](取得する事業・資産の内容、スキーム、取得価額)、合意内容 |
p540 |
| 提携・合併
| バークレイズとの協同事業開始時(2010年7月)のスキーム |
2010年(平成22年)7月 |
図 |
p543 |
| 提携・合併;設備
| 架け替え当日の新社名[(SMBC日興)]入りの看板(兜町本社ビル、2011年4月1日撮影) |
2011年(平成23年)4月1日 |
写真 |
p545 |
| 事業所;施設
| 建設中の本店ビル[(三井住友銀行本店ビル)] |
2010年(平成22年) |
写真 |
p545 |
| 事業所;施設
| 本店北館(左端の建物は本店) |
2010年(平成22年)10月 |
写真 |
p546 |
| 雇用;経営
| ワークスタイル変革 |
[2009年(平成21年)] |
表、ワークスタイル変革(ペーパーレス、会議変革、フリーアドレス)、具体的な取り組み |
p547 |
| 役員;催し
| 三井住友銀行本店ビル竣工式での奥[(正之)]頭取 |
2010年(平成22年)6月3日 |
写真 |
〔558〕 |
| 役員;催し
| ニューヨーク証券取引所でオープニングベルを鳴らす北山[禎介]社長 1人おいて国部[毅]専務、宮田[孝一]専務 |
2010年(平成22年)11月1日 |
写真 |
〔558〕 |
| 役員;経営理念
| トップメッセージ |
2011年(平成23年)年4月 |
三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 宮田孝一と三井住友銀行頭取 国部毅によるトップメッセージ、2氏の写真付き |
p558 |
| 経営政策
| 中期経営計画(2011~2013年度) |
2011年度(平成23年度)~2013年度(平成25年度) |
図、経営方針→中期経営計 2011~2013年度(経営目標、財務目標、2013年度目標値)→経営目標、財務目標実現のための方策 |
p561 |
| 役員
| 経営首脳の異動 |
2001年(平成13年)4月1日~2011年(平成23年)4月1日 |
三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行//表、役職、氏名、就任年月日、退任年月日 |
p564 |
| 役員
| 役員一覧 (1)経営会議役員経験者 |
2001年(平成13年)4月1日~2011年(平成23年)4月1日 |
図、年度、氏名、役職、新任・異動・退任月日 |
p564 |
| 役員
| 役員一覧 (2)その他の役員 |
2001年(平成13年)4月1日~2011年(平成23年)4月1日 |
表、氏名、就任年月日、退任年月日、役職 |
p572 |
| 関係会社
| グループ概況―主な関係会社 |
2011年(平成23年)4月1日現在 |
組織図 |
p578 |
| 組織
| 組織図 1.三井住友フィナンシャルグループ |
2011年(平成23年)4月1日現在 |
組織図 |
p579 |
| 組織
| 組織図 2.三井住友銀行 |
2011年4月1日現在 |
組織図 |
p579 |
| 財務・業績
| 財務データ 1.財務ハイライト 連結 三井住友銀行、三井住友フィナンシャルグループ |
2002年(平成14年)3月期~2011年(平成23年)3月期 |
表、年/月期、勘定科目(経常利益、当期純利益、資本金、純資産額、総資産額、連結子会社数、持分法適用会社数、従業員数 |
p582 |
| 財務・業績
| 財務データ 1.財務ハイライト 単体 三井住友銀行(わかしお銀行と合併前)、三井住友銀行 |
2002年(平成14年)3月期~2011年(平成23年)3月期 |
表、年/月期、勘定科目(業務粗利益、経費、業務純益、与信関係費用、株式等損益、経常利益、当期純利益、資本金、純資産額、総資産額、預金残高、貸出金残高、有価証券残高、国内店舗数、海外店舗数、従業員数 |
p582 |
| 財務・業績
| 財務データ 2.金融再生法開示債権、有価証券(その他有価証券)評価損益 連結 三井住友銀行、三井住友フィナンシャルグループ |
2002年(平成14年)3月期~2011年(平成23年)3月期 |
表、年/月期、科目{金融再生法開示債権(計、破産更生政権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権)、不良債権費率}、有価証券(その他有価証券)、評価損益(株式、債券、その他) |
p584 |
| 財務・業績
| 財務データ 2.金融再生法開示債権、有価証券(その他有価証券)評価損益 単体 三井住友銀行(わかしお銀行と合併前)、三井住友銀行 |
2002年(平成14年)3月期~2011年(平成23年)3月期 |
表、年/月期、科目{金融再生法開示債権(計、破産更生政権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権)、不良債権費率}、有価証券(その他有価証券)、評価損益(株式、債券、その他) |
p584 |
| 財務・業績
| 財務データ 3.自己資本比率 連結 三井住友銀行、三井住友フィナンシャルグループ |
2002年(平成14年)3月期~2011年(平成23年)3月期 |
表、年/月期、科目{自己資本(基本的項目、補完的項目(自己資本への参入額)、控除項目)、リスク・アセット等、自己資本比率(第一基準)、Tier比率} |
p584 |
| 財務・業績
| 財務データ 4.住友銀行、さくら銀行の財務データ (1)財務ハイライト 連結、単体 |
2001年(平成13年)3月期 |
表、勘定科目、住友銀行、さくら銀行 |
p586 |
| 財務・業績
| 財務データ 4.住友銀行、さくら銀行の財務データ (2)金融再生法開示債権、有価証券(その他有価証券)評価損益 連結、単体 |
2001年(平成13年)3月期 |
表、勘定科目、住友銀行、さくら銀行 |
p587 |
| 財務・業績
| 財務データ 4.住友銀行、さくら銀行の財務データ (3)自己資本比率 連結 |
2001年(平成13年)3月期 |
表、科目、住友銀行、さくら銀行 |
p587 |
| 沿革
| 沿革系統図 1 |
1878年(明治11年)9月~2003年(平成15年)3月 |
系統図、主たる銀行として住友銀行(個人経営)→(株)住友銀行→(株)大阪銀行→(株)さくら銀行→(株)三井住友銀行→(株)三井住友フィナンシャルグループ→(株)三井住友銀行と辿る詳細な沿革図、行名、設立・改組・改称・合併・営業譲渡・事業譲受年月 |
p588 |
| 沿革
| 沿革系統図 2 |
1873年(明治6年)7月~1992年(平成4年)4月 |
系統図、主たる銀行として(私盟会社)三井銀行→(名)三井銀行→(株)三井銀行→(株)帝国銀行→(株)太陽神戸銀行→(株)太陽神戸三井銀行→(株)さくら銀行と辿る詳細な沿革図、行名、設立・改組・改称・合併・営業譲渡・分離年月 |
p590 |
| 沿革
| 沿革系統図 3 |
1878年(明治11年)6月~1973年(昭和48年)10月 |
系統図、主たる銀行として(株)神戸銀行→大日本無尽(株)→日本無尽(株)→(株)日本相互銀行→(株)太陽銀行→(株)太陽神戸銀行と辿る詳細な沿革図、行名、設立・改組・改称・合併・営業譲渡年月 |
p592 |
| 沿革
| 年表 |
平成2年(1990年)1月~平成23年(2011年)4月1日 |
年表、当行関連、経営環境など |
p594 |
| 参考文献
| 参考文献 |
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一覧、著者・編者、発行年、書名・誌名、発行所 |
p612 |
| 索引
| 索引 |
|
氏名・社名・事項の50音順(語頭が英字のものは、その後にアルファベット順) |
p614 |
