日本銀行『日本銀行百年史. 第4巻』(1984.06)

索引項目 ページ
岸喜二雄 p331
岸信介 387~388
北島謙次郎 p91
北昤吉 p387
君島一郎 p96
木村清四郎(貴族院議員) p127、p130、p133、p138
金原賢之助 p491
紀伊貯蓄銀行 p63
生糸相場 103~105、107~108
企画委員会 434~435
企業整備 p232、303~304
企業整備資金委員会 p304
企業整備資金措置法(昭和18年法律第95号) 303~304
企業整備令 231~232、p302
企業体質の改善 p102
起債計画協議会 p312、p337
起債市場対策 p312
起債統制 p246、p310、p313、p316
起債前貸金融 p348
基準為替相場 p70
寄託銀行券 p355
寄託券制度 p355
切手貯蓄案(全国金融統制会) p339、p342
衣浦銀行 p57
九州地方の金融界動揺 p60
紀陽銀行 p63
強制的国債消化 p249、251~252
行政費 p117
競争的平価切下げ 150~151
業態別統制会 p230、p283、329~330、336~337
業態別統制会ノ統制規程ノ設定等ニ関スル件(全国金融統制会) p336
業態別統制組合 p329
共同証券 p248
共同引受け方式(銀行・信託) p349
共同融資 300~302
共同融資銀行 p285、p336、345~346
共同融資銀行の営業譲渡命令 p285
共同融資団 299~300、p302、p308
共同融資方式 p282、299~300、p316、p320
業務改善第一専門委員会(全国金融統制会) p332、p339
業務改善第二専門委員会(全国金融統制会) p332
業務ニ関スル改正条文試案(日銀) p474
挙国一致内閣 p11
金のイヤマーク 394~396、p400
土の時価買上げ p72、p81
日の準備充当価格 p213
月の二重価格 p72
火の密輸出 p79、p81、p186
金委員会(Gold Delegation, 国際連盟) p140
金買上げ(政府) 72~73、76~77、p81、p386
金買上価格(政府) p73、p81、p386、p390
金買上規則(昭和15年、政府) 389~390
金買入れ(日銀) 77~79
金買入価格(日銀) p71、p78、p81、213~214
金買入法ニ拠ル政府貸上金 p79
緊急貸出制度 p299
金決済 p395
金現送再開の決定(昭和12年) p186
金輸出再禁止後の金現送 65~66、p71、p75、p77、p214
日中戦争時の金現送 p188、p198、p200、p211、375~378、p386、390~394、396~399
銀現送 p394
銀行家懇談会 p244
銀行券の分散配置 p356
銀行券発行規定(台湾銀行) p199
銀行券発行規定(朝鮮銀行) p198
銀行券発行限度 p256、463~465、483~484
銀行券発行保証物件 p464、p477、p480
銀行券保証発行限度の大幅拡張(昭和7年) p489
銀行合同政策(方針) 、423~424、426~427、p441
銀行合同に対する日銀の態度 p427
銀行信託会社懇談会 p241、p244、p341
金鉱製錬場建設助成金 p80
銀行等資金運用令 p221、p282、297~299、p353、p417
銀行等ニ対スル資金運用ノ命令ニ関スル勅令案要綱 p298
「銀行ノ合併ニ就テ」(日銀考査局) p437
銀行配当に対する行政の介入 p124
銀行引受手形制度の廃止 p262
銀行法(昭和2年法律第21号)と銀行合同 p123
銀行法(昭和2年法律第21号)と銀行最低資本金 p61
銀行法(昭和2年法律第21号)に基づく法定資格取得猶予期間 p423
銀行法等特例法(昭和21年勅令第283号) p310
金再禁景気 p6
金地金買上並輸出手続 72~73
金資金 p213
金資金特別会計の資金による興業債券特別引受け p207
金資金特別会計の資金による三分半利国庫債券買入れ p209
金資金特別会計の設置 214~215
金資金特別会計保有金の現送 391~392、p394、p397
産金法と金資金特別会計 p386
昭和13年当時の外貨事情と金資金特別会計 p375
対インドシナ銀行債務決済と金資金特別会計 p394、p400
太平洋戦争下の金資金特別会計 p396
日銀と金資金特別会計 p209、p215、p376、p392、p399、p401
金集中政策 p213、p390、p394
金準備評価益 p79、213~214
金準備評価換え p79、213~215、p459
金準備評価法(昭和12年法律第60号) p5、p79、212~214、p467
金政策 79~81
金兌換停止 4~5、p489
金兌換停止に関する緊急勅令 4~5
政府に対する金売却 p215、p376、391~392、p394
横浜正金に対する金売却 p211、p215、p376
金売却協定(対タイ国) p395
金ブロック p111、147~148、150~151
金本位制度(第1次大戦後)をめぐる論議 7~8、p138、p140
金融監理局(案) p456、p459
金融機構の再編成 p424
金融機構改革案(陸軍省軍務局) 454~455
金融恐慌(昭和2年)と四十三銀行 p60
金融恐慌(1931年、海外) p93
金融構造の変化 p118、p343
金融懇談会 p244、p314、p341
金融再編成 p427
金融事業整備令 p283、p286、p346、p424
金融省構想 p459
金融正常化の推進論 p343
金融制度調査委員会 p134
金融制度調査会(大正15年設置)の廃止 p127
金融制度調査会(昭和31年設置)の中央銀行制度に関する審議 p475、p487
金融調節手段の多様化 p473
金融調節の二元化 p178、p208
銀行合同と金融統制 p124、p423
金融統制の影響 343~344、p352
金融統制の確立 p124
金融統制の強化 p334
金融統制の狙い p256、p278
支店増設と金融統制 p356
全国金融統制会と金融統制 p230、327~328、p333、p336
太平洋戦争期の金融統制 p230
日中戦争期の金融統制 p221、p281
馬場蔵相と金融統制 p178
陸軍省の金融機構改革案と金融統制 p455
金融統制機構の整備 p230
金融統制団体ニ関スル勅令案要綱 327~329
「金融統制団体ノ組織ニ就テ」(日銀調査局) 328~329
金融統制団体令 p279、p283、p327、329~331、p333、p336
金融統制団体令廃止ノ件 p340
金融統制力(日銀) p466
金融の一元的統制 p435
金融の計画化 p282
金輸出禁止令 3~4、p64、p92
金輸出再禁止 3~11、p489
金輸出再禁止賛成論 p7
金輸出再禁止に伴う大蔵大臣声明 p4
金輸出再禁止反対論 p7
金預金(日銀の対横浜正金) 400~401
金預金預り証(横浜正金) p400
金利機能の活用 p168、p255、p357
金利協定 p124、p314
金利政策の機動的弾力的運営 p55
金利統制 p178、p316、p318
金利等ノ調整ニ関スル件(全国金融統制会) p316、p337
金利平準化運動 314~315
金利メカニズムの働かない金融 p318
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