旭化成(株)『旭化成八十年史』(2002.12)

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目次項目 ページ
発刊にあたって 会長 山口信夫 NP
発刊のことば 社長 山本一元 NP
序章 野口遵と旭化成(~1922年) p7
1.旭化成と日本の近代化工業 p7
アンモニア合成とレーヨン p7
「旭」と延岡 p7
2.レーヨン・アンモニア技術提携への道 p9
電気化学工業の祖・野口遵 p9
グランツシュトフ社およびカザレとの技術提携 p12
朝鮮への進出―肥料工業から総合化学工業へ p13
野口遵と技術者集団・経営管理の人材 p15
第1章 旭化成の源流(1922~33年) p25
第1節 旭絹織のレーヨン事業 p25
1.背景:グランツシュトフ社と旭人造絹糸 p25
化学繊維工業の発展とグランツシュトフ社 p25
旭人造絹糸 p27
2.旭絹織の発足 p29
旭絹織の創立 p29
グランツシュトフ社との契約内容 p31
膳所工場の発足 p32
3.レーヨン事業の成功 p34
販売の好調 p34
レーヨン織物産地の拡大 p36
生産能力の増加 p39
組織 p40
4.競争の激化と経営の変化 p41
昭和恐慌と新規人絹企業の続出 p41
価格の崩落と人絹連合会の操業短縮 p42
グランツシュトフ社との交渉 p43
社長の交代 p44
5.合理化と景気の回復 p45
不況からの脱出 p45
原料パルプと薬品の問題 p47
自主開発の萌芽とダイヤライザー p48
膳所工場のレーヨン生産の実態 p49
営業成績の推移と旭ベンベルグ絹糸への合併 p50
第2節 延岡工場の起源とアンモニア合成 p55
1.カザレ法の技術導入 p55
野口遵の『工業上より見たる空中窒素固定法』 p55
第1次大戦とカザレ法アンモニア合成技術 p57
カザレ法アンモニア合成技術導入契約 p60
2.延岡工場の建設 p61
延岡の立地と五ヶ瀬川電力 p62
延岡工場の建設とその設備 p64
3.アンモニア合成の開始 p66
人材の集結とイタリア人技師 p66
アンモニア合成の成功 p66
アンモニア合成の効果と増設 p68
第3節 合成硝酸と火薬への進出 p72
1.村山式硝酸の開発と工業化 p72
アンモニアと副生酸素から硝酸の合成 p72
硝酸合成法の自主開発 p73
合成硝酸の需要拡大 p74
2.火薬への多角化 p74
火薬事業進出の経緯 p74
日本窒素火薬の設立 p76
延岡火薬工場の建設 p76
火薬製造の開始 p78
火薬の販売 p79
第4節 ベンベルグの企業化 p81
1.日本ベンベルグ絹糸の設立 p81
ベンベルグの系譜 p81
ベンベルグ社からの技術導入契約 p82
日本ベンベルグ絹糸の創立 p84
2.延岡ベンベルグ工場の発足 p86
工場立地の選定 p86
技術移転の過程 p88
工場の組織と製造工程 p89
銅の回収 p90
火力発電所 p90
3.日本ベンベルグ絹糸の業績 p91
創業期の困難 p91
ベンベルグの市場開拓 p92
日本ベンベルグ絹糸の労務事情 p93
日本ベンベルグ絹糸の財務 p94
第5節 3社統合への道 p99
延岡アンモニア絹糸の日本窒素肥料からの分離・独立 p99
工場の一体運営 p102
旭絹織の延岡工場建設 p102
電解ソーダ工場の建設 p104
第2章 旭ベンベルグ絹糸から日窒化学工業へ(1933~45年) p109
第1節 人絹ブーム、そして戦争へ p115
1.旭ベンベルグ絹糸の発足 p115
3社合併と旭ベンベルグ絹糸の発足 p115
株主構成と経営組織 p117
一貫生産体制の強化 p119
競争優位の源泉 p120
マーケットの拡大 p121
第2次新規参入 p122
‘黄金時代’から第2次操業短縮へ p123
レーヨンステープル工業への参入 p124
多角化への布石 p125
2.戦時統制の展開 p127
統制の開始 p127
輸出入リンク制の実施 p128
企業整備の実施 p128
3.日窒化学工業の設立 p131
日窒化学工業へ p131
旧日本窒素火薬との関係 p132
外国人所有株の処理問題 p133
戦時下の多角化 p134
軍需会社への指定 p135
空襲による被害と敗戦 p136
第2節 繊維事業の展開 p138
1.レーヨン事業 p138
大津工場の改善 p138
延岡レーヨン工場の増設 p138
高級人絹の開発 p140
2.ベンベルグ事業 p141
世界最大のベンベルグ工場へ p141
原液工程の改善 p142
旭織絹の設立 p143
旭染工の設立 p144
3.戦時下の繊維事業 p145
大津工場の動向 p145
延岡工場レーヨン部の動向 p146
延岡工場ベンベルグ部の動向 p147
第3節 非繊維事業の拡張 p149
1.火薬事業の拡張と統制 p149
延岡火薬工場の拡充 p149
販売機構の整備 p150
朝鮮への進出 p151
2.火工品・紙事業への進出 p152
小倉導火線工場、東京工場、基山工場 p152
雷管工場の建設 p154
製紙への進出 p155
3.硝化綿事業の展開 p156
硝化綿工場の建設 p156
工業用硝化綿の生産・販売 p157
無樟脳セルロイドの製造 p158
チッソロイドの販売 p160
4.戦時下の火薬事業 p160
ダイナマイトの製造 p160
原材料と製品の統制 p161
ロケット火薬の製造 p162
機銃用火薬の製造 p164
華陽製紙の買収 p164
戦時下の硝化綿生産 p166
5.化学品事業の拡大 p166
アンモニア系および硝酸 p166
苛性ソーダ p168
塩素および塩化物 p169
調味料工場の建設 p170
第4節 組織と財務 p172
1.組織の変遷 p172
組織機構の推移 p172
戦時下の経理制度 p173
2.労務管理 p174
従業員への戦争の影響 p174
戦時下の労働条件 p176
寄宿舎と学校施設 p177
3.資金調達と業績 p178
損益 p178
設備拡張資金の調達 p179
第3章 新生旭化成工業の発足(1945~55年) p189
第1節 戦後の経済復興 p189
1.財閥解体と旭化成工業の発足 p189
旭化成工業への社名変更 p189
日窒財閥の解体 p189
旭化成工業の独立 p191
2.占領下の企業再建 p192
持株処分と「過度経済力集中排除法」 p192
企業再建整備 p193
財界追放と経営陣の交代 p194
3.平和産業としての生産再開 p195
工場の復元 p195
統制の撤廃 p196
第2節 化学繊維事業の復興 p198
1.レーヨン事業 p198
化繊産業の復元計画 p198
延岡工場の復元と拡張 p199
織物への指向 p200
レーヨンステープル事業参入の検討 p201
2.ベンベルグ事業 p202
新型ハンク紡糸機の導入 p202
連続紡糸法の導入 p203
チョップ制の導入 p203
チョップ品の開発 p205
建値制と系列販売 p206
ベンベルグ織物競技会 p207
第3節 非繊維事業の復元と拡張 p209
1.化学肥料の重点生産 p209
硫安設備の復元 p209
燐硝安の開発 p210
2.火薬類の生産と輸出 p210
産業用火薬の生産 p210
火薬・火工品の新製品開発 p212
坂ノ市製造所の払下げ p213
3.工業用硝化綿・調味料の生産 p215
硝化綿の復興 p215
セルロイドの復興 p216
調味料の再出発 p217
水ヶ崎水力発電所の建設 p218
第4節 新規事業 p220
1.新日本化学設立と製塩事業 p220
新日本化学工業の設立 p220
事業内容の変更 p221
小名浜工場の建設 p222
2.旭ダウ設立とサラン繊維事業 p223
合成繊維への進出 p223
塩化ビニリデン繊維の研究 p223
ダウ・ケミカル社との交渉開始 p225
ダウ・ケミカル社からの技術導入 p225
旭ダウの設立 p226
鈴鹿工場の建設 p227
サランの製品化 p228
第5節 労働争議と新たな労使関係 p230
1.労働運動の高揚 p230
労働組合の発足 p230
生産管理闘争 p231
延岡の大労働争議 p232
全旭連の結成 p234
労使間の新たな試練 p234
2.人事と労務管理 p236
労働協約の締結と改訂 p236
職階別給与制度(職階制)の導入 p237
第6節 組織再編と業績 p239
1.組織・制度の整備 p239
経営組織の再編 p239
本社機構の強化 p239
企画・研究開発と販売 p241
品質管理への取組 p242
弘報課の創設 p243
ぴよぴよ大学の放送開始 p245
2.資金調達と業績 p246
資金調達 p246
業績の推移 p247
第4章 合成繊維・石油化学への進出―富士・川崎工場の建設(1955~65年) p255
第1節 高度成長の時代 p255
1.高度成長の開始 p255
相次ぐ好景気と技術導入 p255
大都市の膨張と生活スタイルの変貌 p255
貿易自由化の開始 p256
合成繊維の急成長 p257
合成繊維育成政策の展開 p259
石油化学工業の成長 p260
2.飛躍への布石 p263
旭化成の経営戦略 p263
事業部制の導入と社長交代 p265
マーケティングの展開 p267
労使協調の確立 p268
国際化への志向 p269
研究開発体制の拡充 p270
第2節 カシミロン事業と三種の新規事業 p272
1.富士工場建設とカシミロン事業 p272
カシミロンの誕生 p272
富士工場の建設 p273
田子ノ浦港の建設 p274
カシミロンの苦闘 p275
販売・宣伝活動の強化 p277
製品と技術の輸出 p278
2.ナイロン p279
ナイロンの企業化 p279
ナイロンの技術導入と工場建設 p280
衣料への進出 p281
販売活動の展開 p282
3.合成ゴム p283
ジエンの企業化 p283
ジエンの特性 p284
新工場の建設とPR活動 p285
4.建材事業 p286
シリカリチートへの進出 p286
松戸工場の建設 p287
旭化成式製造法の開発 p288
クロスパイルの企業化 p288
第3節 合成樹脂事業への進出 p290
1.旭ダウ川崎工場の建設とスタイロンの製造 p290
スタイロン製造技術の導入 p290
スタイロンの商品化 p292
スチレンモノマープラントの建設 p292
2.スチレン系製品への展開 p293
タイリル p293
SBラテックスとスタイラック p294
スタイロフォーム p295
3.低密度ポリエチレンの企業化 p295
低密度ポリエチレン製造技術の導入 p295
独自技術の開発 p296
4.フィルム・ラップ分野への展開 p297
サラン繊維とサランラテックス p297
サランフィルム、サランラップの生産開始 p298
サランフィルム、サランラップの市場開拓 p299
5.アクリロニトリルの事業化 p300
アクリロニトリルの自給化決定 p300
メタクリル樹脂への参入 p301
第4節 化学繊維事業の推移 p303
1.レーヨン事業の展開 p303
設備投資競争の激化 p303
操業短縮の実施と合理化 p305
特殊糸の多様化と拡大 p307
長期安定への道 p308
技術輸出の開始 p309
2.ベンベルグ事業の展開 p310
ベンベルグ事業の好調 p310
ハンク紡糸機への転換と連続紡糸機の増設 p311
ベンベルグステープルの登場 p313
産地への対応 p314
第5節 既存非繊維事業 p316
1.火薬・火工品・硝化綿・紙 p316
火薬販売の好調 p316
製品開発と合理化 p317
火工品 p318
防衛火薬 p319
金属加工事業 p320
硝化綿と紙 p320
2.肥料と化成品 p321
アンモニア製造の合理化 p321
硝酸製造方法と燐硝安加里 p322
苛性ソーダの増強と技術援助 p324
硝酸と硫安 p324
3.食品事業 p325
発酵技術の開発 p325
旭味の販売促進 p326
ミタスの販売開始 p326
東洋醸造の再建支援 p327
4.製塩とマグネシア事業 p328
イオン交換膜の工業化 p328
製塩事業の展開 p329
マグネシアクリンカーの企業化 p329
第6節 深刻な労務問題の克服と資金調達 p322
1.内部管理制度の改革 p322
管理技法の改善 p332
直接原価計算と品質管理 p332
コンピュータリゼーションの幕開け p333
2.労務と福利厚生 p336
従業員数の推移 p336
一時帰休の実施 p337
カシミロン不況と労務問題 p338
教育訓練の充実 p339
給与制度の改訂 p341
住宅対策 p341
スポーツ活動の隆盛 p342
3.資金調達と業績 p343
資金需要と資金調達 p343
売上高と収益 p345
第5章 多角化の推進(1965~73年) p355
第1節 第2次高度成長と経営戦略 p355
1.時代環境の変化 p355
1965年以降の第2次高度経済成長 p355
ニクソンショック p356
列島改造と石油危機 p357
2.繊維・化学産業の環境変化 p358
合成繊維の需要急増 p358
合成繊維設備規制の緩和 p359
輸出拡大と日米繊維交渉 p360
アパレル産業の台頭 p361
石油化学産業の発展と協調懇談会の設置 p362
公害と環境問題 p363
3.多角化戦略の展開と組織 p364
新規事業の連続的展開 p364
企業イメージ広告の開始 p365
経営効率化の推進 p366
事業本部制の採用 p367
環境・安全対策の徹底 p368
第2節 総合化学メーカーへの躍進 p369
1.石油化学計画の実現 p369
川崎地区コンビナートの限界 p369
エチレンセンターへの進出 p369
エチレンプラントの建設 p370
山陽石油化学コンビナート(水島)の完成 p371
旭化成および旭ダウの誘導品事業 p371
合弁による誘導品事業 p374
日向地区への進出 p376
2.旭化成における樹脂・ゴム・基礎原料事業の拡大 p377
高密度ポリエチレン事業への参入 p377
メタクリル樹脂事業の展開 p378
エンジニアリング樹脂の事業化 p378
合成ゴム事業の拡大 p379
アクリロニトリル事業の拡大 p381
3.旭ダウにおける合成樹脂事業の拡大 p382
1965年以降の旭ダウの経営 p382
スチレン系樹脂の事業拡大 p382
スチレンモノマー事業の成長 p385
低密度ポリエチレン事業の展開 p385
サラン繊維からサランラップ、サランフィルム事業への展開 p386
サランラテックス、サランレジンの事業展開 p387
鈴鹿工場における樹脂加工製品の展開 p388
4.化成品・化薬事業の拡大 p389
化成品・化薬事業の組織再編 p389
水島でのアンモニア生産の集約 p389
硝酸および硫酸 p390
肥料事業の再編 p390
苛性ソーダと塩素・塩化物 p391
塗料・コーティング原料 p392
アビセル p392
イオン交換膜と製塩事業 p393
マグネシアクリンカー p394
化薬事業の構造変化 p394
防衛火薬 p396
金属加工 p396
第3節 繊維事業の総合化 p397
1.カシミロン事業の隆盛 p397
カシミロン事業の概要 p397
紡績などの川中対策 p398
用途と新素材の開発 p399
カシミロンの販売促進 p400
2.ナイロン、レオナ、ポリエステル事業の拡大 p401
ナイロン事業の概要 p401
衣料用ナイロンの生産・販売 p402
ナイロン66の事業化と一貫生産体制の確立 p403
タイヤコード向けの事業拡大 p403
ポリエステル事業への後発参入 p404
3.新繊維の開発・事業化 p405
ピューロンの事業化 p405
スパンデックスの事業化 p406
4.ベンベルグ事業の発展 p407
ベンベルグ事業の概要 p407
連続紡糸による生産性向上 p408
ベンベルグ需要の変化 p409
織編物産地の変化 p411
5.レーヨン、アセテート事業の成熟 p411
レーヨン事業の概要 p411
生産合理化の継続的推進 p412
アンダリヤの用途開発と生産革新 p413
アセテート事業とのかかわり p414
6.マーケティングの展開と組織の再編 p415
マーケティングの展開 p415
FITセミナーの開催 p416
繊維事業組織の再編 p416
7.海外への事業展開 p417
輸出の拡大 p417
海外展開と旭化成インターナショナルの設立 p418
第4節 広がる事業分野と研究開発 p420
1.建材事業の展開と住宅事業への参入 p420
建築ブームの到来 p420
シリカリチートの挫折とヘーベルへの転換 p421
建材事業のスタート p422
ヘーベルの生産量拡大とヘーベルライトの商品開発 p422
AHSパイル事業への転換と事業拡大 p423
住宅産業への進出 p424
代理店方式の失敗 p426
直販体制への切替え p427
石油危機と住宅事業への影響 p427
2.食品事業の展開 p428
調味料事業の成熟化 p428
加工食品事業への参入 p430
発酵化学分野への進出 p430
3.その他の新事業 p431
感光性樹脂APRの開発 p431
ガラス長繊維織物の事業化 p432
4.研究開発体制の整備 p432
研究組織の変遷 p432
技術研究所・商品開発研究所の富士移転 p433
研究開発費の動向 p434
第5節 経営管理の新展開 p435
1.組織の改編 p435
スタッフ部門の充実 p435
工場地区への支社設置 p435
工務本部の新設 p436
2.業務革新と情報化の推進 p437
組織と人員合理化 p437
担当制の導入 p437
情報化の推進 p438
関係会社の経営管理 p439
3.労務施策の充実 p439
人事政策 p439
労務部の設置と従業員行動指針 p441
賃金制度・人事考課制度の改革 p441
教育・研修制度の充実 p442
雇用延長と退職金制度の改善 p443
福利厚生の拡充 p443
第6節 財務と業績 p445
1.設備投資と資金調達 p445
設備投資・運転資金の推移 p445
投融資の推移 p446
借入金の推移 p446
株主資本の推移 p447
安定株主対策と従業員持株会の発足 p448
2.業績 p449
売上高の推移 p449
営業利益と製造コストの推移 p450
第6章 石油化学事業の拡大と建材・住宅事業の成長(1973~85年) p459
第1節 石油危機と高コスト体制の脱却に向けて p459
1.経営環境の急変 p459
第1次石油危機の勃発と原料高騰 p459
省エネルギー・省力化の普及 p460
1970年代から80年代前半の石油化学工業 p461
環境・産業構造の変化と消費市場の変化 p463
2.経営戦略の変遷と組織改革 p464
旭化成の長期成長戦略 p464
環境の激変と経営基盤の再構築 p466
組織の変遷 p468
事業本部制・本部制から事業部制へ p469
3.研究開発体制の再編成と企業宣伝 p470
研究開発体制の整備拡充 p470
宣伝媒体 p472
第2節 総合的石油化学事業の形成と飛躍 p474
1.汎用樹脂・ゴム・モノマーの展開 p474
山陽石油化学コンビナートの特徴 p474
スチレンモノマーとポリスチレン p475
AS樹脂およびABS樹脂 p477
旭ダウのポリオレフィン事業 p478
高密度ポリエチレンの展開とポリプロピレンへの参入 p479
アクリロニトリルの生産拡大 p481
メタクリル樹脂、MMAの成長 p482
合成ゴム事業の展開 p483
2.高付加価値樹脂事業の展開 p485
エンジニアリング樹脂の発展 p485
レオナ樹脂事業の拡大 p486
テナックの拡大と新製品 p487
ザイロンの事業化と原料自給技術の開発 p488
ハーデックの開発 p490
3.樹脂製品の用途拡大 p490
サランラップの拡販 p490
サラン系フィルムの事業展開 p491
ポリスチレンフィルムの拡大 p492
ポリエチレン系フィルムの開発 p493
フォーム事業の展開 p493
4.旭ダウの合併とその後 p495
旭ダウの合併 p495
石油化学事業の体質強化 p496
第3節 化成品事業の展開 p498
1.基礎化学製品の強化 p498
アンモニアと硝酸 p498
高度化成肥料 p499
グリーンパイルとコーティング肥料の開発 p499
イオン交換膜法苛性ソーダ製造技術の開発 p500
イオン交換膜法の普及と特許係争 p502
洗浄剤・添加剤事業の拡大 p503
製塩事業の合理化努力 p505
マグネシアクリンカー事業の苦難 p505
2.コーティング・塗料原料事業の拡大 p506
塗料業界 p506
セルノバの開発と需要の拡大 p508
ウレタン樹脂系塗料原料の事業化とその他のコーティング・塗料原料 p509
ラテックス事業の急拡大 p510
3.化薬事業の多角化 p511
産業火薬事業の展開 p511
電気雷管製造工程の自動化 p513
ARケミカルセッターの開発 p514
防衛火薬事業への取組み p514
金属加工事業の展開 p515
第4節 建材・住宅事業の躍進 p516
1.建材事業の拡大 p516
建材事業の変遷 p516
ヘーベルパネルの需要拡大 p518
ヘーベルパネルの充実:新市場の開拓 p519
パイル事業の拡大 p521
建材の多角化 p523
2.住宅事業の急成長 p525
住宅産業の変化とヘーベルハウスの成長 p525
ヘーベルハウスの充実 p527
二世帯住宅の開発と浸透 p528
組織の充実と営業地域の拡大 p529
開発事業の地域展開 p531
住宅事業の業績 p532
第5節 繊維事業の成熟化とその対策 p534
1.事業環境の変化と川下への進出 p534
繊維事業の環境変化 p534
繊維市場の変化 p534
テキスタイルビジネスの隆盛 p537
旭化成テキスタイルの設立 p537
旭・グレーディング・マーキング・システムの開発 p538
鐘紡との提携 p539
海外戦略 p540
SR-IV:第4フェーズの繊維戦略 p541
2.化学繊維事業の再編 p542
ベンベルグの製品展開 p542
裏地市場の基盤強化:AJL対応と差別化製品 p543
インナーウェア・基布市場 p544
連続紡糸からネットプロセスへ p545
ベンリーゼの開発 p546
レーヨン事業の苦闘 p546
アセテート事業の撤収 p549
3.合成繊維事業の成熟と模索 p550
カシミロンの成熟と差別化 p550
アイルランド事業の苦闘 p551
ピューロンの展開 p553
スパンボンドの開発 p554
ロイカの製品展開 p555
レオナの拡大:タイヤコードとカーペット p556
レオナの拡大:衣料市場 p558
ナイロン6の低迷 p559
ポリエステルの苦闘 p559
人工皮革ラムースの誕生 p562
環境変化と産元商社の苦境 p562
4.その他の繊維事業 p563
カーボンファイバーの開発 p563
人工漁礁の開発 p564
第6節 食品、医薬・医療事業と新規事業の展開 p566
1.食品事業の進展 p566
調味料から冷凍食品分野への進出 p566
冷凍食品事業の多角化と旭フーズの設立 p567
2.医薬と医療機器事業の成長 p568
人工腎臓の開発 p568
旭メディカルの設立と人工腎臓の事業展開 p570
人工腎臓から腹水濾過・血漿分離へ p571
飼料添加物の生産 p572
7-ACAの開発 p573
医薬品の開発 p574
3.膜事業の基盤強化 p575
限外濾過膜システムの開発 p575
限外濾過膜の市場開拓 p576
精密濾過事業への拡大 p577
電池用セパレーターへの参入 p578
4.エレクトロニクス事業の開始 p579
感光性樹脂APR p579
情報・エレクトロニクス分野への参入 p580
ガラス長繊維織物 p581
ドライフィルムレジストの成長 p582
ホール素子の開発 p582
ファインパターンコイル p583
LSI事業の立ち上げ p584
第7節 経営管理と人事・労務制度 p586
1.経営管理体制の拡充 p586
業務革新と情報化 p586
情報システムの構築 p587
物流システムの改善 p588
関係会社の管理強化 p591
2.人事・労務管理施策の整備 p592
社内研修制度の整備 p592
インフレと大幅賃金改訂 p594
低成長と雇用対策 p595
雇用確保と事業の維持拡大 p596
福利厚生の充実 p597
スポーツの支援 p598
3.安全管理体制とエネルギー効率化 p599
安全対策の徹底 p599
省エネルギー・省力化の推進 p600
第8節 財務と業績 p602
1.投資と資金調達 p602
新規投資と事業所の再編 p602
資金調達 p604
2.業績の推移 p606
業績の推移 p606
事業分野別売上高の推移と収益基盤の変化 p608
第7章 高効率化経営を目指して(1985~97年) p617
第1節 経営環境の激動 p617
1.日本経済の激動と産業構造の変化 p617
円高不況からバブル経済へ p617
不況の長期化と海外生産シフト p619
2.経営戦略の転換 p620
多角化戦略の展開 p620
東洋醸造との合併 p621
経営方針の転換 p623
経営効率化活動と事業再構築 p624
WIN“G”21の策定 p626
新経営管理制度の導入 p628
3.組織の再編 p629
事業部門制の導入 p629
経営効率化の推進と組織改正 p631
事業環境激変への組織的対応 p631
第2節 建材・住宅事業の急成長 p633
1.市場の成熟と建材事業の多角化 p633
ヘーベル生産体制の確立 p633
バブルの崩壊とヘーベル事業の新展開 p635
新規事業分野の開拓 p636
パイル事業における商品開発と業績改善 p637
土木資材分野での市場開拓と事業拡大 p639
2.住宅事業の多様化と成長 p640
事業基盤の確立と周辺分野への拡大開始 p640
高級住宅メーカーから総合住宅産業企業へ p643
‘安心住宅’の実現を目指して p646
第3節 化成品・樹脂事業の成長 p648
1.事業環境の激変とコンビナートの再構築 p648
エチレンの合理化と増産 p648
バブル崩壊後の不況対策 p649
2.汎用樹脂の事業展開 p651
ポリエチレン事業の展開 p651
ポリプロピレンへの参入と撤退 p653
スチレン系樹脂の再編と事業提携 p654
アクリロニトリル事業の競争力強化 p657
メタクリル樹脂の生産拡大 p658
合成ゴム事業の高機能化 p660
成形加工技術の開発 p663
3.エンジニアリング樹脂・機能性樹脂の拡大 p664
レオナ原料の製法転換 p664
テナックとザイロンの成長 p667
4.フィルム・フォーム事業 p669
サランラップの製品展開 p669
フィルム・フォーム事業の発展 p670
5.基礎原料製品の競争力強化 p671
アンモニアと硝酸・肥料 p671
苛性ソーダと塩素 p672
新日本化学の事業縮小と再編 p672
6.機能化学製品の事業展開 p673
コーティング・塗料原料 p673
添加剤事業の新展開 p676
化薬事業の強化 p676
第4節 繊維事業の再編成 p679
1.繊維事業戦略の展開 p679
円高の定着と戦略の見直し p679
積極的拡大策への転換 p679
繊維事業組織の再編成と旭化成テキスタイルの吸収合併 p681
事業構造の転換 p682
2.汎用繊維事業の再編 p683
レーヨン事業の拡大から縮小へ p683
ベンベルグ事業の近代化と輸出拡大 p684
カシミロンの再編 p686
ポリエステル事業の拡大と再編 p688
3.高付加価値化と新規事業 p690
レオナの高付加価値化と事業統合 p690
ロイカとラムース p692
不織布事業の拡大 p694
第5節 医薬・医療事業の成長 p696
1.医薬・医療事業の展開 p696
医薬・医療事業体制の構築 p696
東洋醸造の医薬事業 p697
東洋醸造との合併効果の発揮 p699
医薬事業の海外展開 p700
2.医薬、飼料添加物、診断薬事業の展開 p701
新薬の開発 p701
医薬原料と診断薬事業 p702
飼料添加物および動物薬事業 p703
3.医療機器事業の開拓 p704
人工腎臓と診断装置 p704
機能商品の開花とセパセル事業 p706
BMMの開発 p708
コンタクトレンズ事業への参入 p708
ヘルスケア関連分野への取組み p709
第6節 多角化事業の展開と再編 p710
1.エレクトロニクス事業 p710
エレクトロニクス事業の基盤整備 p710
電子材料事業の展開 p712
LSI事業の成長 p715
ホール素子とペリクルの展開 p717
リチウムイオン二次電池事業への参入 p717
その他の電子材料・部品事業 p718
2.膜システム事業 p721
限外濾過膜と精密濾過膜 p721
ハイポアの市場開拓 p723
交換膜事業の立て直し p724
3.感光材および炭素繊維事業 p726
感光材事業のグローバル展開 p726
炭素繊維事業からの撤退 p727
4.食品事業と酒類事業 p728
グルタミン酸ソーダの海外生産 p728
加工食品事業の展開 p729
東洋醸造との合併と食品事業 p731
東洋醸造の酒類事業 p732
旭化成における酒類事業 p733
5.研究開発 p735
多角化推進のための研究開発 p735
部門経営強化と研究開発戦略 p736
研究開発の推進施策 p737
特許部から知的財産部へ p739
第7節 人事・福利厚生と基盤整備 p741
1.事業活動の基盤整備 p741
情報システムの基盤整備 p741
物流効率化の推進 p742
宣伝活動の一新 p745
2.人事・教育と福利厚生 p746
社員活性化のための諸施策 p746
成果重視の新人事制度導入 p747
教育研修制度の充実 p748
福祉制度の充実 p750
労働時間短縮と休暇制度の充実 p751
人材活用のための事業 p752
3.安全・環境とエネルギー効率化 p754
安全管理の徹底 p754
レスポンシブル・ケアの実施 p755
エネルギーの効率化 p757
4.地域活性化と文化貢献 p757
第8節 財務と業績 p760
1.資金需要と資金調達 p760
資金需要の拡大 p760
資金調達の多様化と資金効率化 p761
2.業績 p763
売上高の伸びと事業分野別構成の変化 p763
バブル期の好調と崩壊後の業績低迷 p765
IR活動の積極化 p766
第8章 新たな飛躍(1997~2001年) p769
1.選択と集中 p769
混迷の日本経済 p769
ISHIN 2000の策定 p770
カンパニー制の導入 p771
2.競争優位事業の拡充 p773
ロングライフ住宅の実現 p773
建材事業の立直しと新断熱材の開発 p775
化成品・樹脂事業の競争基盤確立 p776
膜技術の新展開 p779
電子材料・部品事業の拡大戦略 p781
3.事業戦略の見直し p782
繊維事業の再構築 p782
旭化成・水島石油化学コンビナートの再編強化 p784
事業撤退の決断 p785
さらなる事業性の追求 p787
4.新しい事業体質の構築 p788
グループ経営の強化と新事業の模索 p788
業績評価の新基準 p789
地球環境への貢献 p790
21世紀を迎えて p793
索引 p795
主要参考文献 p804
編集後記 NP
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