三菱油化(株)『三菱油化三十年史』(1988.03)

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目次項目 ページ
巻頭口絵 巻頭
ごあいさつ 取締役会長 黒川久 NP
発刊によせて 取締役社長 吉田正樹 NP
第1編 創業前史(~30年) p2
概観 p2
第1章 三菱の化学工業と池田亀三郎 p4
第1節 日本の化学工業と三菱 p4
1. 近代科学工業の導入と発展 p4
わが国化学工業の成立 p4
基盤の確立と発展 p5
2. 三菱の化学工業 p6
日本の化学工業と財閥 p6
三菱の化学事業の展開 p7
第2節 池田亀三郎と化学工業 p8
1. 日本タール工業の設立 p8
池田の化学工業への関心 p8
日本タール工業の設立と発展 p10
2. 戦時体制下の化学工業 p11
化学工業の新展開と軍需依存 p11
池田と三菱化成工業の発足 p13
第2章 戦後復興と有機合成化学時代の開幕 p15
第1節 化学工業の戦後復興 p15
1. わが国化学工業の復興 p15
廃墟からの再建 p15
化学肥料中心に急回復 p16
2. 三菱の化学事業と占領政策 p17
占領政策と三菱 p17
三菱化成工業と3分割 p18
第2節 有機合成化学時代の開幕 p19
1. 化学工業の構造変化 p19
化学肥料合理化への要請 p19
有機合成化学工業の成長 p20
2. 三菱の四日市進出 p22
三菱化成工業の四日市進出 p22
東海硫安工業と三菱各社 p23
第3章 石油化学国産化計画の登場 p25
第1節 国産化の背景と各社計画 p25
1. 石油化学工業の育成政策 p25
需要の増加と石油精製業の新展開 p25
政府の積極的な育成策 p26
2. 国産化計画の登場 p28
石油化学企業化計画の続出 p28
通産省の処理方針 p29
第2節 三菱グループの石油化学計画 p31
1. 三菱石油・シェルの提携 p31
東海硫安工業の製油所計画 p31
三菱石油・シェルの計画 p32
2. 三菱・シェル石油化学計画 p33
シェル・昭和石油の提携 p33
三菱化成工業の石油化学計画 p34
第3節 燃料廠払い下げと石油化学工業 p35
1. 旧軍燃料廠の払い下げ問題 p35
払い下げで各社が競願 p35
石油化学工業育成政策と払い下げ問題 p37
2. 四日市燃料廠の払い下げ p38
二転三転した払い下げ問題 p38
三菱の石油化学計画の進展 p40
第2編 創業と躍進の時代(31年~45年) p66
概観 p66
第1章 当社の創立と四日市コンビナートの完成(31年~34年) p68
第1節 当社設立の経緯 p68
1. 三菱各社の結集と池田の登場 p68
三菱系資本結集への経緯 p68
新会社設立の基本方針と池田亀三郎 p69
2. シェルとの本格提携 p71
難航した提携交渉 p71
通産省に新たな計画を提出 p72
基本原則で合意 p74
3. 当社の設立 p75
社名を三菱油化に決定 p75
当社の誕生 p77
第2節 事業計画の確定 p78
1. 第1期計画と技術導入交渉 p78
独自計画の策定 p78
ポリエチレンでBASF技術の導入に成功 p80
スチレンモノマー、エチレンでシェルと技術導入契約 p82
ストーン・アンド・ウエブスター法の採用 p83
2. 誘導品企業の誘致 p84
合成ゴムの企業化計画 p84
国策会社の設立に協力 p85
3. 昭和四日市石油の設立 p86
経営主体の変更を申請 p86
3者相互の資本参加を実現 p86
第3節 四日市工場の建設 p87
1. 早期操業をめざして設備を建設 p87
8カ月で工場敷地を造成 p87
工場起工式を挙行 p88
突貫工事で工期を短縮 p89
2. 操業開始への準備 p91
本社および工場組織の整備 p91
市場調査の実施と代理店の決定 p91
研究活動の開始 p92
石油化学工業協会の発足 p93
3. 第2期計画へ始動 p94
総合石油化学へ本格的に挑戦 p94
工場用地の拡充を急ぐ p95
第4節 四日市コンビナートの操業 p97
1. 第1期計画の完了 p97
四日市工場の完成 p97
EO、EG、合成ゴム計画の進展 p99
製品販売で好調な滑り出し p100
2. 伊勢湾台風の来襲 p102
操業開始直後を襲った大型台風 p102
短期間で工場を再開 p102
3. 経営体制の強化 p104
営業開始2期目で初配当を実施 p104
第1次協調融資の成立 p105
第2期計画の修正と研究開発の強化 p105
第2章 総合石油化学コンビナートの確立(35年~38年) p107
第1節 石油化学の急成長と後発センターの登場 p107
1. 化学工業の構造変化 p107
石油化学製品需要の急増 p107
新製品、新プロセスの登場と需要構造の変化 p109
2. 相次いだ後続計画 p111
先発各社は総合化を追及 p111
後発各社が計画を申請 p112
乱立する各社計画の調整 p113
3. 新局面を迎えた原料問題 p114
石油業法の成立 p114
ナフサ問題の発生 p115
第2節 第2期計画の実現と第3期計画 p116
1. トップメーカーの地位を確立 p116
第2期計画を確定 p116
既存製品の増強 p118
2. 新製品を意欲的に計画 p119
ポリプロピレンに着目 p119
モンテカチーニと契約に成功 p120
エポキシ樹脂、アルキルベンゼン計画 p121
芳香族製品の企業化 p122
3. 第3期計画の推進 p124
エチレン大型化へ始動 p124
六呂見、大治田両地区に用地を拡充 p125
第3節 コンビナート体制の強化 p126
1. 関係会社の設立と各社の増強 p126
油化バーディッシェの設立 p126
日本ブタノールの設立と四日市合成の増強 p127
昭和四日市石油の増設と三菱液化瓦斯の設立 p128
三昌樹脂の設立 p129
2. ユーザー各社の増設 p130
スチレンモノマー・ユーザーの設備増強 p130
オレフィンおよび副生品の販路拡充 p131
3. 川尻分工場の完成 p132
用地の造成と付帯施設の建設 p132
新規企業化製品の生産開始 p134
第4節 経営体制の整備拡充 p136
1. 業績の急伸と新たな経営環境への対処 p136
三菱系化学部門の中核的存在に躍進 p136
資本の充実と合理化努力 p138
2. 組織の整備 p139
本社、工場および営業組織を拡充 p139
研究開発組織の拡充 p141
3. 労使で経営協議会を設置 p142
四日市工場労働組合の発足 p142
労働協約の締結と経営協議会の発足 p143
第3章 国際競争力強化の推進(39年~42年) p144
第1節 本格的な国際化時代の到来 p144
1. 開放経済体制への移行 p144
貿易自由化の進展と石油化学への影響 p144
国際資本の対日進出が本格化 p145
資本自由化への始動 p146
2. 国際化時代への対応 p147
官民協調懇談会の発足 p147
大型化と投資調整 p148
国際競争力の強化と当社 p149
輸入ナフサの使用とエチレン融通 p150
第2節 エチレン10万t時代の開幕 p152
1. 競争激化に備え拡販体制を強化 p152
市場に直結した用途開発を促進 p152
直売路線を重点指向 p153
2. 第3期計画の具体化 p154
新規製品の技術導入経緯 p154
<アクリル酸エステル、二硫化炭素> p154
<ノルマルパラフィン系溶剤、ソフトアルキルベンゼン> p156
能力増強を機に新技術を採用 p157
第3エチレンを10万tに増強 p159
40年不況で計画を部分的に調整 p160
3. 第4期計画の立案と確定 p162
計画の背景と概要 p162
芳香族誘導品の強化とMHC法 p163
クラレ油化の設立 p165
ルーマス法の採用と誘導品計画の進展 p166
4. 社業の拡大と経営体制の強化 p167
創立10年目で売上高300億円を突破 p167
輸出の増加と海外活動の強化 p168
長期的な経営計画の検討体制を確立 p169
情報処理体制の再整備に着手 p171
関係会社の事業展開 p171
<四日市合成、油化バーディッシェ> p172
<三昌樹脂、日本ブタノール> p172
第3節 鹿島への着目とプロジェクトの推進 p174
1. 鹿島臨海工業地帯の開発経緯 p174
陸の孤島を近代的な工業地帯に p174
人口港の建設に突破口を開く p175
“農工両全”を貫いた開発姿勢 p177
2. 鹿島地区への着目 p178
126カ所の候補地から鹿島地区を選定 p178
第2の創業期に向けて出発 p179
第1次企業誘致に成功 p180
3. 鹿島プロジェクトの進展 p181
第2次企業誘致と計画の策定 p181
4プロジェクトチームの編成 p183
鹿島石油の設立 p183
第4節 東海瓦斯化成との合併 p185
1. 東海瓦斯化成と当社 p185
東海硫安工業の発足と三菱 p185
経営危機と三菱の協力 p186
2. 東海瓦斯化成合併の経緯 p188
合併構想の背景 p188
再建委員会の設置と起業譲渡 p189
合併を実現 p191
第4章 鹿島コンビナートの完成と四日市の増強(43年~45年) p192
第1節 エチレン30万t時代の開幕 p192
1. 化学工業と資本自由化 p192
資本自由化の進展 p192
エチレン30万t計画の続出 p193
垂直・水平提携の活発化 p194
2. 組織の整備と首脳陣の強化 p195
経営体制の強化と四日市・旭工場の統合 p195
情報処理機能の本社集中とオンライン化の促進 p196
中央研究所、樹脂応用研究所の発足 p197
第2節 鹿島コンビナートの形成 p199
1. 鹿島計画の確定 p199
当社の製品計画 p199
キュメン計画でダウ・ケミカルと提携 p200
合理的なレイアウトを追求 p201
2. 合弁会社の設立 p203
鹿島アンモニア、鹿島メラミンの設立 p203
鹿島塩ビモノマー、鹿島電解の設立 p204
鹿島北共同発電、鹿島酸素の設立 p205
3. コンビナート参加企業の計画 p206
塩素、カ性ソーダ誘導品の充実 p206
合成ゴム大型プラントの誘致を実現 p208
第3節 コンビナートの建設と操業 p208
1. コンビナートの基盤整備 p208
インフラストラクチャーの整備が進展 p208
早期完工に全力を投入 p210
動力プラント、共通付帯設備の建設 p211
2. 製造プラントの建設 p212
鹿島工場の建設 p212
生活環境の整備、鹿島労働組合の結成 p214
参加企業の工場建設 p215
環境対策を積極的に実施 p215
3. 鹿島コンビナートの離陸 p217
ユーティリティ、付帯設備が始動 p217
鹿島石油の本格稼働と各プラントの試運転 p218
合同竣工式の挙行 p221
第4節 四日市事業所の拡充と長期経営計画の作成 p223
1. 鹿島に先立ち四日市事業所を拡充 p223
第4期計画の戦力化 p223
タンクヤードと桟橋の建設 p225
高密度・超高圧法低密度ポリエチレンプラントの建設 p227
日本イーピーラバーの設立 p228
日本エタノールの設立 p229
アンモニア事業の合理化 p230
2. 公害対策の推進 p231
四日市公害問題の経緯 p231
環境問題に積極的な対処 p232
3. 長期経営計画の策定と新事業の検討 p233
第9、第10次増資と株式の上場 p233
長期経営計画を策定 p234
鹿島第2期計画の検討 p235
新事業の育成を本格化 p236
王子油化合成紙の設立 p238
第3編 激動と苦難の時代(46年~57年) p240
概観 p240
第1章 構造問題の表面化と石油危機(46年~49年) p242
第1節 高度経済成長時代の閉幕 p242
1. 石油化学工業の基調変化 p242
激動の1970年代 p242
高度成長の終焉 p243
需要環境の変化 p244
2. 史上初の不況カルテルを結成 p247
石油化学製品需要の鈍化 p247
オレフィン系樹脂の不況カルテル p248
エチレン不況カルテルの結成 p250
3. 企業収益の悪化に直面 p251
4期連続減益の試練 p251
利益管理体制の強化と設備休戦の継続 p252
第2節 中長期経営計画の見直しと新規事業 p253
1. 新たな中長期経営計画を策定 p253
中長期事業方針の見直し p253
第2次中長期経営計画の基本姿勢 p255
2. 研究開発機能の強化 p256
研究機能の集中化と要員配置の見直し p256
中央研究所の再編と応用研究所の新設 p257
3. 新規事業の育成に着手 p259
新規事業への着目と定款の変更 p259
合成樹脂川下事業の育成 p261
ファインケミカル製品の研究と農薬への着目 p263
三菱油化薬品の設立 p264
4. 海外活動の強化と技術輸出の本格化 p266
海外投資を積極的に検討 p266
輸出市場対策を強化 p268
技術輸出で大きな成果 p269
第3節 環境・保安問題への対応 p271
1. 深刻化した環境問題 p271
全面的に強化された環境規制 p271
プラスチック廃棄物処理問題 p272
当社の環境対策 p272
2. 製品安全・保安問題の表面化 p274
製品安全問題に対処して総点検を実施 p274
保安問題と当社の取り組み p275
3. 四日市裁判判決 p277
審理の経過 p277
判決と当社 p278
第4節 激変した経営環境 p279
1. 資源・エネルギー情勢の激変 p279
第1次石油危機と原油高価格時代の到来 p279
原料ナフサ価格が2倍弱に高騰 p281
業績の急回復 p282
2. 鹿島2期計画の見直しと四日市の再整備 p283
業績好転下、鹿島2期計画を再検討 p283
四日市事業所の再整備を検討 p285
3. 創業以来最大の苦境に直面 p287
相次いだナフサの大幅値上げ p287
大幅減益に直面 p288
四日市拡充計画の完成と鹿島2期計画の凍結 p289
第2章 減量経営の推進(50年~53年) p292
第1節 安定成長時代の到来 p292
1. 日本経済と基礎素材産業 p292
50年不況と日本経済 p292
基礎素材産業の低迷 p293
2. 石油化学工業の試練 p295
史上初のマイナス成長を記録 p295
輸出市場で競争が激化 p296
難航した製品値上げ p297
3. 石油化学工業の危機 p298
大幅に悪化した業績 p298
国産ナフサ2万9,000円を巡る攻防 p299
ナフサ問題への取り組み p301
第2節 体質改善諸施策の推進 p302
1. 緊急対策を軸に経営体質を転換 p302
短中期対策の立案と推進 p302
中期対策の進展とSECプロジェクト p304
2. 51年対策とSEC運動の強化 p305
51年対策を急遽実施 p305
SEC運動の成果と新たな展開 p307
第3節 事業の再構築と新規事業 p308
1. 事業分離で体制を強化 p308
樹脂製品事業の再編と菱和産資の設立 p308
三菱油化エンジニアリング、三鈴エリー、三鈴メックの設立 p310
四日市包装作業、油化包装、油化防災の設立 p311
2. 新規事業の育成強化と見直し p311
開発本部の設置と新規事業路線の修正 p311
新規事業で一部撤退 p313
三菱油化メディカルサイエンスの発足 p315
ファインケミカル事業の進展 p316
第4節 中期経営計画の策定と実行 p317
1. 低収益構造脱却への挑戦 p317
体質強化委員会の設置と経営の総点検 p317
中期経営計画の策定 p318
構造不況対策への布石 p319
2. 中期経営計画の実行 p320
合成樹脂・化成品事業の質的拡充 p320
高付加価値事業の育成と要員計画の進展 p322
トータルコストダウンの徹底 p323
3. 当社グループの強化 p324
四日市コンビナート各社 p324
鹿島コンビナート各社 p326
三菱油化薬品の生産開始 p328
油化協新の新発足 p328
積菱包装の設立と菱阪包装の体質強化 p329
第3章 構造改善への苦闘(54年~57年) p330
第1節 第2次石油危機と石油化学工業 p330
1. 国際環境の激変と石油化学工業 p330
第2次石油危機の発生 p330
海外石油化学計画の進展 p331
石油化学製品需要の急回復 p333
不安含みの業績好転 p334
2. 構造不況の深刻化 p335
需要の低迷と企業収益の悪化 p335
大幅に低下した国際競争力 p336
原料ナフサ問題への取り組み p337
通産省の省議決定とナフサ問題 p338
3. 構造改善問題の検討開始 p340
産業構造審議会化学工業部会の開催 p340
縮小と再活性化で合意 p341
第2節 競争力強化への挑戦 p343
1. 大型投資の再開 p343
総合企画委員会の設置と設備投資の積極化 p343
量産石油化学製品の生産体制を整備 p343
合成樹脂事業の体制整備と質的拡充 p346
高付加価値事業の進展 p347
2. 事業運営体制の強化と無機製品事業の再構築 p350
事業運営組織を再編成 p350
無機製品事業の再構築 p351
3. 原料多様化の推進と海外事業の進展 p353
エチレン原料の多様化 p353
海外事業の進展 p354
第3節 構造不況への対処 p356
1. 企業存立をかけて体制を整備 p356
経営組織の整備 p356
構造不況対策に着手 p357
大幅減員を継続、本体をスリム化 p358
2. 組織の再編と新規事業 p359
構造改善に向けて新規事業組織を再編 p359
新たな視点で新規事業を探索 p359
第4編 創造と挑戦の時代(58年~) p362
概観 p362
第1章 石油化学工業と構造改善 p364
第1節 産業構造の変化と産構法 p364
1. 日本経済の構造変化 p364
構造不況に直面した基礎素材産業 p364
構造不況対策の必要性 p365
2. 化学工業の二極分化 p366
主役が交替した化学工業 p366
新しい化学工業への期待 p367
3. 特定産業構造改善臨時措置法の制定 p368
基礎素材産業政策の基本理念 p368
業種指定と構造改善基本計画 p369
第2節 構造改善の推進と業績の好転 p370
1. 石油化学工業の構造改善 p370
過剰設備の処理 p370
共販の設立と事業提携の進展 p371
2. 構造改善への取り組み p372
鹿島再構築の推進 p372
高効率設備への集約を実施 p373
ダイヤポリマーの設立 p374
3. 内外環境の好転と業績の回復 p375
原油価格の低下と円安の進行 p375
世界的な需給改善と業績の好転 p376
第2章 高付加価値事業の拡充 p378
第1節 新しい事業展開方針の策定 p378
1. 経営改善計画の推進 p378
Z計画で生き残り作戦 p378
3カ年事業計画の推進 p379
2. 経営組織の大幅改訂 p380
新規・特殊化学品両本部の新設 p380
4研究所体制の確立 p381
第2節 新規・特殊化学品事業の本格展開 p382
1. 新規事業の体制強化 p382
新規事業本部の発展 p382
離陸段階を迎えた新規事業 p383
2. 特殊化学品事業の拡充 p385
差別化石油化学製品の重視 p385
設備の増強と関係会社の設立 p386
第3節 企業体質の改善強化 p388
1. 汎用石油化学事業の新展開 p388
L-LDPE、フェノールの企業化 p388
新技術の開発と技術輸出の推進 p389
2. 財務体質の改善と海外事業の進展 p391
ワラント債の発行と財務体質の改善 p391
関係会社の再編成 p392
海外事業の進展 p393
第3章 新時代への挑戦 p395
1. 創立30周年を迎えて p395
創立30周年と当社 p395
30周年記念事業 p396
2. 創造的な化学会社をめざして p397
中長期事業展開方針の策定 p397
新3カ年事業計画 p398
役員 p399
歴代社長 p400
元役員 p402
現役員 p405
資料 p411
定款 p413
歴代役員任期表 p418
資本金の推移 p421
資産・負債・資本の推移 p422
売上高・利益・配当の推移 p423
組織図 p424
従業員数の推移 p428
主要製品一覧 p429
コンビナート関連図・製造工程図 p430
主要製品の設備能力推移 p432
技術輸出契約一覧 p434
技術導入契約一覧 p435
国内特許出願件数の推移 p436
外国特許出願件数の推移(延べ国数) p437
関係会社系譜図 p438
関係会社一覧 p440
事業所一覧 p442
年表 p443
あとがき NP
索引リスト
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