新日本製鉄(株)広畑製鉄所『30年史』(1970.09)

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目次項目 ページ
はじめに―日本の鉄鋼と広畑製鉄所― p1
1. 日本鉄鋼業のあらまし p1
(1) 第2次大戦後の歩み p1
(2) 現状と将来 p2
2. 広畑製鉄所 p4
(1) 30年の歩み p4
(2) 現状と将来 p5
総合史 p7
第1編 日本製鉄株式会社のとき p7
I 日本製鉄の創立 p7
1. 官営製鉄所の誕生 p7
2. 第1次大戦後の鉄鋼業の発展 p8
3. 製鉄合同の実現・・・日本製鉄スタート p8
II 創業のころ p11
1. 日本製鉄の第4次拡充計画 p11
(1) 一連の設備拡充 p11
(2) 第4次生産拡充計画 p11
(3) 新製鉄所は広畑に p13
1) 5候補地を実地調査 p13
2) 広畑に白羽の矢 p16
3) 広畑とは・・・兵庫県飾磨郡広村広畑 p17
(4) わき立つ地元・・・先輩は語る p18
2. 建設 p24
(1) 建設事務所開く p24
(2) 高炉の位置決まる p26
(3) その敷地460万平方メートル p27
1) 区画整理事業による取得 p28
2) 地主から直接買収 p31
3) 公有水面埋め立ての完工による取得 p31
(4) 建設軌道にのる p34
1) 政府も早期完成を要望 p34
2) 工業用水は揖保川から p35
(5) 生みの苦労・・・先輩は語る p36
3. 創業 p41
(1) 高炉に処女火 p41
(2) 工事進む p44
1) 建設譜高らかに p44
2) 川を付け替え、敷地をつくる p46
3) 製銑・化工設備完成 p48
(3) 未来を開くために・・・先輩は語る p50
4. 銑鋼一貫体制成る p56
(1) 生産増強 p56
1) 太平洋戦争はじまる p56
2) 平炉・分塊工場完成 p56
3) 強化された戦時体制 p59
4) ホット・ミル動く p59
5) 生産増強、60万トンへ p61
(2) やむなく減産 p62
1) 悪化した原料事情 p62
2) 高炉のバンキング p63
5. 製鉄報国に燃えて p64
III 休止から再開まで p69
1. 全面休止 p69
(1) 終戦とその直後 p69
(2) 石炭事情の悪化 p70
(3) 八幡に生産を集中 p71
(4) 全面休止と従業員の整理 p72
(5) 臨時企業 p74
2. 賠償指定と日本製鉄の解体 p75
(1) 賠償に指定 p75
(2) ストライク調査団の来訪 p77
(3) 解体と当所の帰属 p80
1) 日本製鉄の解体 p80
2) 帰属決定のいきさつ p82
3. よろこびの再開 p87
(1) 再開をめざして p87
1) 賠償指定から再開運動へ p87
2) 地域ぐるみで p88
3) 報われた努力 p92
4) 準備すすむ p94
(2) 巨火ふたたび p96
第2編 富士製鉄株式会社のとき p103
I 富士製鉄の創立 p103
II 第1次合理化のとき p109
1. 合理化計画 p109
(1) あらまし p109
1) 鉄鋼業の自立と合理化 p109
2) 民間企業への脱皮 p109
3) 合理化のさきがけ・・・薄板工場 p110
(2) 完成した主要設備 p116
1) 製銑部門 p116
2) 化工部門 p117
3) 製鋼部門 p118
4) 圧延部門・・・熱延・冷延 p119
2. 国民生活への寄与 p125
3. 生産ひとすじの職場 p128
III 第2次合理化のとき p131
1. 合理化計画 p131
(1) あらまし p131
1) 鉄鋼業の近代化 p131
2) よりよい鉄を豊富に p132
3) 鋼板のデパート p132
(2) 完成した主要設備 p140
1) 製銑部門 p140
2) 化工部門 p143
3) 製鋼部門 p146
4) 熱延部門 p148
5) 冷延部門 p150
6) 付帯部門 p152
2. 国民生活への寄与 p153
3. 世代差のなやみ p155
IV 第3次合理化のとき p159
1. 合理化計画 p159
(1) あらまし p159
1) 高度成長のなかの鉄鋼業 p159
2) 各作業所の近代化へ p160
3) 生産を増強 p160
(2) 400万トン体制への道程 p162
1) 粗鋼年産300万トンの計画 p162
2) 金融引き締め政策 p162
3) 粗鋼生産規制・・・平炉の封印 p163
4) 1年4か月後に規制解除 p163
5) 転炉の増設 p164
6) 再び粗鋼減産へ p164
7) 粗鋼年産400万トンに p165
(3) 完成した主要設備 p167
1) 製銑部門 p167
2) 化工部門 p168
3) 製鋼部門 p170
4) 熱延部門 p172
5) 冷延部門 p178
6) 電磁鋼板部門 p178
2. 国民生活への寄与 p179
3. 自主性のたかまり p183
V 第4次合理化の推進 p185
1. 合理化計画 p185
(1) あらまし p185
(2) 500万トン体制へ p186
1) 第4高炉新設決定のいきさつ p186
2) 第4高炉の建設 p187
3) 連続鋳造設備の建設 p187
2. 創業30周年にあたって p189
VI 新日本製鉄株式会社の誕生 p191
1. 新日本製鉄の誕生 p191
2. 八幡・富士両社合併の経緯 p194
広畑―明日への挑戦 p197
部門史 p201
I 組織 p201
1. あらまし p201
(1) 日本製鉄のとき p201
(2) 生産部門の組織の拡張 p201
(3) 点検即整備体制の実施・・・整備課の設置 p201
(4) 新現場管理組織と作業長制度の実施 p202
(5) 新品質保証体制の実施 p202
(6) 受注から出荷までの一貫体制の確立 p202
(7) 総合情報管理システム推進本部の設置 p203
2. 変遷 p203
(1) 日本製鉄のとき p203
1) 建設から終戦まで p203
2) 再開まで p204
(2) 富士製鉄のとき p207
1) 生産ライン組織 p207
2) 品質管理 p209
3) 成品管理 p210
4) 設備管理 p212
5) 情報管理 p213
6) グループ編成への動き p214
7) その他の主要事項 p214
II 経理 p217
1. 日本製鉄のとき p217
(1) 創業時代 p217
(2) 太平洋戦争時代 p217
(3) 作業休止時代 p220
2. 富士製鉄のとき p223
(1) 売り上げ高および損益 p224
(2) 固定資産および投資額 p225
(3) 原価管理活動 p227
1) 原価管理要綱の制定と原価切り下げ委員会の設置 p227
2) 原価引き下げ活動の進展 p228
3) 原価対策審議会の設置と部別損益管理 p229
4) 粗鋼減産と減産対策委員会 p229
5) 原価管理の現状と今後の見通し p229
III 生産 p231
1. あらまし p231
(1) 鉄鋼増産と輸入くず鉄依存からの脱却 p231
(2) 戦時体制下の生産と原料事情の悪化 p232
(3) 戦後の混乱と全面休止 p234
(4) 銑鋼不均衡の是正と品種多角化への第一歩 p234
(5) 生産規模の拡大と品種多角化の充実 p235
(6) 景気変動下の高度成長と操業技術の進歩 p237
2. 製銑 p245
(1) 製銑工場 p245
1) 建設・稼働のいきさつ p245
2) 生産量の推移 p248
3) 歩留り・原単位の推移 p250
4) 設備の変遷 p250
高炉 p254
高炉れんが p254
熱風炉 p254
鋳銑機設備 p254
送風機設備 p258
清浄機 p258
巻き揚げ装入設備 p261
5) 技術・作業方法の進歩 p262
水蒸気添加操業 p262
酸素富化操業 p265
重油吹き込み p265
酸素アトマイズによる重油の多量吹き込み技術 p266
高温送風 p267
高圧操業 p267
高炉の革命的操業法FTG p269
炉前作業の変遷 p270
6) 組織・要員の推移 p272
7) 今後の見通し p273
8) 特記事項 p274
(2) 原料処理工場 p276
1) 建設・稼働のいきさつ p276
2) 鉱石処理の推移 p277
鉱石入荷状況 p277
鉱石処理量の推移 p277
3) 設備の変遷 p278
4) 技術の進歩 p281
鉱石の性状 p281
鉱石のブレンド(ベッディング) p282
ペレット p282
5) 組織・要員の推移 p283
6) 今後の見通し p283
整粒の強化と焼結サイズの確保 p283
炉前の篩分け強化 p283
ベッディングの強化 p283
設備の自動化と工程管理の強化 p284
(3) 焼結工場 p284
1) 建設・稼働のいきさつ p284
2) 焼結原料の変遷 p285
3) 生産量の推移 p285
4) 歩留り・原単位の推移 p287
5) 設備の変遷 p288
6) 技術の進歩 p292
脱銅設備 p292
セミペレット配合焼結法 p293
自溶性焼結鉱 p293
高塩基度焼結鉱 p294
低温還元粉化率の管理 p294
7) 組織・要員の推移 p294
8) 今後の見通し p296
3. 化工 p297
(1) コークス工場 p297
1) 建設・稼働のいきさつ p297
2) 生産量の推移 p298
3) 原単位・品質の推移 p298
消費熱量について p298
コークスの品位について p300
4) 設備の変遷 p303
再開 p303
第2次合理化 p304
出鋼400万トン体制 p306
5) 技術・作業方法の進歩 p309
第3コークス炉蒸し込みバンキング p309
炉温管理方式の確立 p309
高稼働操業 p311
コール・ベッディング法の実施 p312
原料炭の予備粉砕および豪州炭の高率配合 p312
コーク・カッターの設置 p312
大型コークス炉の開発 p313
ウジ・ミナス製鉄所のコークス炉建設 p313
発明と考案 p313
6) 組織・要員の推移 p314
7) 今後の見通し p315
原料炭対策 p315
新技術の開発 p315
省力化 p315
職場環境の改善 p316
(2) 化成工場 p316
1) 建設・稼働のいきさつ p316
2) 生産量の推移 p318
3) 歩留り・原単位の推移 p318
4) 設備の変遷 p326
硫酸工場 p326
硫安工場 p326
軽油回収およびベンゾール精製工場 p326
タールおよびナフタリン工場 p327
石炭酸工場 p328
深冷分離工場 p329
5) 技術・作業方法の進歩 p335
ベンゾールの水添精製 p335
クマロン樹脂製造 p337
シクロヘキサン製造 p337
電極用ピッチの製造 p338
発明・考案 p339
6) 組織・要員の推移 p339
7) 今後の見通し p341
4. 製鋼 p343
1) 建設・稼働のいきさつ p343
2) 生産量の推移 p345
平炉の生産と成績 p345
転炉の生産と成績 p347
電気炉の生産と成績 p351
3) 設備の変遷 p354
平炉時代 p354
転炉時代 p355
電気炉の設置 p357
連続鋳造設備の新設 p357
4) 技術の進歩 p359
平炉製鋼作業のあゆみ p359
転炉吹錬技術の進歩 p363
優良鋼塊製造の足跡 p365
より高級鋼種への道 p367
5) 組織・要員の推移 p369
6) 今後の見通し p372
5. 熱延 p373
(1) 鋼片工場 p373
1) 建設・稼働のいきさつ p373
2) 生産量の推移 p374
3) 設備の変遷 p376
均熱炉作業の合理化進む p376
第2分塊工場の誕生 p376
ホット・スカーファーの設置 p377
第1分塊工場の建設 p378
4) 技術・作業方法の進歩 p379
均熱炉関係 p379
圧延機と剪断機関係 p380
スラブ精整関係 p380
分塊歩留りの推移 p381
5) 組織・要員の推移 p381
6) 今後の見通し p382
(2) 連続熱延工場 p383
1) 建設・稼働のいきさつ p383
2) 生産量の推移と設備の変遷 p384
終戦まで p384
再開後コイル圧延へ p384
ホットストリップ・ミルの発展 p384
技術革新の波を受ける p388
若返りをめざして p388
3) 技術・作業方法の進歩 p388
厚板の品質 p388
コイルの品質 p389
歩留り・原単位の推移 p392
新品種製造の推移 p392
今後の見通し p393
4) 組織・要員の推移 p393
(3) 広幅厚板工場 p394
1) 建設・稼働のいきさつ p394
2) 生産量の推移 p396
3) 設備の変遷 p398
4) 技術・作業方法の進歩 p400
薄物幅広材圧延技術 p400
圧延能力の向上 p400
歩留りの向上 p400
納期管理 p401
特殊鋼の開発 p403
5) 組織・要員の推移 p403
(4) 大形工場 p405
1) 建設・稼働のいきさつ p405
2) 生産量・作業の推移 p407
3) 設備の変遷 p409
4) 技術・新製品の開発 p409
H形鋼 p409
鋼矢板 p411
溝形鋼 p411
5) 組織・要員の推移 p411
6. 冷延 p413
(1) 冷延工場 p413
1) 建設・稼働のいきさつ p413
2) 生産量の推移 p415
酸洗機 p415
冷間圧延 p415
電解清浄 p417
3) 設備の変遷 p418
4) 技術・作業方法の進歩 p421
塩酸酸洗 p421
自動板厚制御装置(AGC) p422
圧延潤滑 p423
5) 組織の変遷 p423
(2) 調質工場 p424
1) 建設・稼働のいきさつ p424
2) 生産量の推移 p425
3) 設備の変遷 p425
4) 品質・歩留りの推移 p430
5) 技術・作業方法の進歩 p432
焼鈍 p432
H型バッチ式焼鈍炉 p432
雰囲気ガス製造 p432
コイル一次冷却法 p432
コイル二次冷却法 p433
シール法 p433
連続焼鈍炉 p433
調質圧延 p433
シート梱包ライン p434
6) 組織・要員の推移 p434
(3) 鍍金工場 p435
1) 建設・稼働のいきさつ p435
2) 生産量の推移 p435
亜鉛鍍金鋼板 p435
ブリキ p436
ジンコート p436
キャンスーパー p436
3) 設備の変遷 p437
ブリキ製造設備 p437
ジンコート製造設備 p437
キャンスーパー製造設備 p438
4) 技術・作業方法の進歩 p438
亜鉛鉄板製造技術の進歩 p438
ブリキ製造技術の進歩 p440
ジンコート製造技術の進歩 p442
キャンスーパー製造技術の進歩 p443
5) 組織・要員の推移 p444
7. 電磁鋼板 p445
(1) 電磁鋼板工場 p445
1) 建設・稼働のいきさつ p445
2) 生産量の推移 p445
3) 設備の変遷 p447
増設工事 p447
現有設備と作業方法の概要 p447
4) 技術・作業の進歩 p448
5) 組織・要員の推移 p449
組織 p449
要員 p449
6) 整備体制 p450
(2) 品質管理と技術サービス p450
1) 品質に対する需要家の要望 p450
需要家の要望と諸特性 p450
品種 p450
2) 技術サービス p451
3) 自社技術により開発した電磁鋼板の今後 p452
IV エネルギー p453
1. 水 p453
(1) 工業用水の変遷 p453
(2) 主要給排水施設 p458
(3) 水処理技術の進歩 p462
(4) 今後の見通し p462
1) 今後の工業用水使用量および水源 p462
2) 取水河川水質の悪化 p463
3) 給戻排水管 p463
2. 電気 p463
(1) あらまし p463
(2) 需要とその推移 p470
(3) 安定電源の確保 p470
(4) 今後の見通し p472
3. 蒸気 p474
(1) あらまし p474
(2) 需用とその推移 p477
(3) 蒸気の安定供給 p477
(4) 今後の見通し p478
4. ガス・重油 p478
(1) 熱エネルギーの推移 p478
(2) 設備・管理体制の変遷 p480
(3) 今後の見通し p482
5. 圧縮空気 p483
(1) 圧縮空気の利用 p483
(2) 設備・管理体制の変遷 p483
(3) 今後の見通し p484
6. 酸素・窒素 p485
(1) 鉄鋼業と酸素・窒素 p485
(2) 酸素・窒素製造装置の歴史 p485
(3) 今後の見通し p486
7. 水素 p487
(1) COG深冷分離における各成品 p487
(2) 設備について p487
(3) 技術について p488
(4) 今後の見通し p490
V 品質管理 p491
1. あらまし p491
(1) 戦前から戦後にかけて p491
(2) 第三者検定時代 p491
(3) 自主管理体制へ p492
(4) 今後の見通し p493
2. 熱延成品 p494
(1) 管理体制の変遷 p494
(2) 高級成品化へのあゆみ p495
1) 連続熱延成品 p495
2) 広幅厚板成品 p496
3) 大形成品 p497
3. 冷延成品 p498
(1) 管理体制の変遷 p498
(2) 冶金管理技術の進歩 p499
(3) 今後の見通し p500
4. 分析 p500
(1) 分析管理体制の変遷 p500
(2) 分析技術の進歩 p500
(3) 今後の見通し p501
5. 技術サービス p502
(1) 技術サービス活動の変遷 p502
(2) 現状と今後の見通し p502
6. 特許 p503
(1) 特許管理体制の変遷 p503
(2) 特許管理の現状 p504
(3) 今後の見通し p504
VI 研究 p505
1. あらまし p505
(1) 構成 p505
(2) 歩みと業績 p505
1) 歩み p505
2) 業績 p506
(3) 化工ならびに分析研究室の廃止 p508
1) 化工研究室 p508
2) 分析研究室 p509
(4) 使命と将来 p509
2. 製銑研究室 p509
(1) 焼結および高炉原料の研究 p509
(2) 高炉操業の研究 p510
(3) 溶銑の予備処理の研究 p510
(4) 未利用資源活用の研究 p510
3. 製鋼研究室 p511
(1) 転炉製鋼法に関する研究 p511
(2) 溶鋼の真空脱ガス法に関する研究 p511
(3) 脱酸法、介在物、凝固に関する研究 p511
4. 熱延研究室 p511
5. 冷延研究室 p512
6. 鍍金研究室 p512
(1) ブリキに関する研究 p513
(2) キャンスーパーに関する研究 p513
(3) ジンコートに関する研究 p513
(4) 接着剤による製缶法の研究 p514
7. 電磁鋼研究室 p514
8. 表面処理研究室 p515
9. RI研究室 p516
10. 研究サービス部門 p516
11. 技術情報管理 p517
(1) 情報管理の推進 p517
(2) 今後の見通し p518
VII IEとその他の管理技法 p519
1. まえがき p519
2. 労働関係とIE p520
(1) 要員査定システムの変遷 p520
(2) 職務給制度の確立 p520
(3) 能率給制度の導入 p521
3. 作業および設備の改善 p521
(1) 厚板試験材採取要領の改善 p522
(2) 予備品在庫管理システムの研究 p522
(3) 工程管理業務の改善 p523
(4) 設備管理システムの改善 p523
(5) 操業管理システムの研究 p524
(6) 新品質保証体制の確立および関連する業務運営の改善 p524
4. その他の管理技法 p525
(1) 統計的手法とQC p525
(2) OR手法 p525
(3) 技術解析用コンピューターの導入 p526
5. ZD運動 p527
(1) ZD運動の導入 p527
(2) ZD運動の進展 p528
(3) ZD運動の効果 p528
6. 表彰制度 p530
(1) 技術表彰および団体表彰 p530
1) 技術表彰 p530
2) 団体表彰 p531
(2) 改善提案表彰 p531
7. 今後の見通し p532
VIII 情報管理 p537
1. ビジネス・オートメーション p537
(1) 事務機械化のはじめ p537
(2) コンピューター時代のはじまり p538
(3) 工程管理の機械化へ p539
2. プロセス・コンピューター p540
(1) プロセス・コンピューター導入のいきさつ p540
(2) プロセス・コンピューターの初期 p542
(3) コンピューター・コントロールから総合情報システムへ p542
3. コンピューター・システムの将来 p544
(1) 総合情報管理システム推進本部の設置 p544
(2) 総合情報管理システムの目的と構成 p545
(3) 第3の技術革新 p547
IX 設備管理 p551
1. あらまし p551
2. 企画・設計 p551
(1) 企画の考え方 p552
(2) 企画組織の変遷 p555
(3) 設計 p556
3. 建設 p557
(1) 管理体制の変遷 p557
1) 建設当初から終戦まで p557
2) 第1次~第3次合理化建設 p557
3) 第4次合理化建設と将来 p558
(2) 建設技術の変遷 p559
1) 工事方法の発達 p559
2) 工事管理の強化 p559
4. 整備 p559
(1) あらまし p559
(2) 保全制度の変遷 p560
1) 保全課発足 p560
2) 機種別点検方式から地区別保全方式へ p560
3) 整備課の発足 p560
(3) 設備の高度化への対応 p561
(4) 管理方式の変遷 p562
1) 予備品管理 p562
2) 潤滑管理 p563
3) 設備休止目標時間管理 p563
(5) 整備効果の推移 p564
(6) 今後の見通し p565
5. 修理 p567
(1) 修理体制の変遷 p567
1) あらまし p567
2) 機械修理部門 p567
3) 電気修理部門 p570
4) 土建修理部門 p570
(2) 技術の進歩 p572
6. 計装 p572
(1) あらまし p573
(2) 組織の変遷 p573
1) 計量器掛の発足まで p573
2) 計装保守体制の確立まで p573
3) 計装開発体制の強化 p574
(3) 技術の進歩 p574
(4) 今後の見通し p577
7. 炉材 p577
(1) 管理体制の変遷 p577
(2) 技術の進歩 p579
1) 製銑部門 p579
2) 製鋼部門 p580
3) 圧延部門 p580
(3) 今後の見通し p580
X 成品管理 p581
1. あらまし p581
(1) 再開までの道程 p581
(2) 自立への努力 p581
(3) 増産一筋 p582
(4) 納期管理の強化 p583
(5) 販売戦線の激化 p584
(6) 総合的情報管理の開幕 p584
2. 工程管理のあゆみ p587
(1) 終戦前と再開当時の工程業務 p587
(2) 工程管理方式の充実 p587
(3) 納期管理の芽ばえ p588
(4) 工程課の発足と一貫的工程管理の強化 p589
(5) 競争激化を背景とした改善への努力 p589
(6) 一貫的工程管理の拡大発展 p590
(7) 総合管理センターの誕生 p590
(8) 成品工程部の発足と総合情報管理の開幕 p591
3. 出荷管理のあゆみ p591
(1) はじめに p591
(2) 成品受渡課の誕生 p591
(3) 出荷量の推移 p594
(4) 成品保管能力の推移 p595
1) 出荷規制のなかったころ p595
2) 出荷規制と在庫管理 p595
3) 冷延倉庫増設とリフト・トラック化 p596
4) 作業の請負化と東浜成品倉庫の建設 p597
5) 造船材管理ヤードと東浜南倉庫 p597
(5) 納期管理体制の確立と安全作業 p598
4. 建材開発室の設立とその活動 p599
(1) 大形開発班の設置 p599
1) H桁橋(FHB) p599
2) H形鋼 p600
3) 路面覆工板(メトロデッキ) p600
4) 鋼矢板 p600
5) ガード・レール p600
(2) 建材開発室への発展 p601
(3) 製品加工掛の設置 p602
XI 運輸 p603
1. 陸運 p603
(1) 輸送作業の推移 p603
1) 貨車輸送 p603
2) トラック輸送 p603
(2) 荷役作業の推移 p604
(3) 輸送設備の変遷 p614
1) 機関車 p614
2) 貨車 p614
3) 鉄道保線 p617
4) 秤量機 p621
(4) 運搬荷役作業合理化の方向 p621
(5) 組織・要員の推移 p622
2. 海運 p625
(1) 輸送荷役の推移 p625
1) 荷役量および入港船舶 p625
2) 早出滞船料および原料購入運賃 p627
3) 品種構成、納期管理等による成品輸送船舶 p629
(2) 輸送設備の変遷 p630
1) 広畑港 p630
2) 輸送荷役設備 p634
(3) 港湾荷役および海上輸送合理化の方向 p635
1) 原料関係 p636
2) 成品関係 p637
(4) 組織・要員の推移および協力会社の作業範囲の拡大 p638
XII 原材料 p641
1. 原料 p641
(1) 購入 p641
1) 戦時下の原料 p641
2) 再開後の原料 p641
3) 飛躍的な量の増大 p643
4) 製鋼原料としてのくず鉄 p644
5) 副原料の多用化 p644
6) 国内原料炭の推移 p644
7) 品質向上と原価引き下げの努力 p649
8) 今後の見通し p650
(2) 保管・加工・配給 p650
1) 原料ヤードの変遷と集約化 p650
2) 原料加工作業の始まりと機械化 p654
2. 資材 p657
(1) 購買のあゆみ p657
1) 戦時下の資材確保 p657
2) 簡易購買・継続購買のめばえ p657
3) ジャスト・デリバリーの進展 p658
4) 機械部品の購入増加と多様化 p658
5) 地域社会の経済発展と当所との関係 p659
(2) 物品管理の改善 p660
1) 物品管理の基礎づくり p660
2) IBM方式の採用 p660
3) 設備の更新と資材の一元管理 p661
4) 管理組織の変遷 p661
5) コンピューターによるスピード化 p662
XIII 労働および教育 p663
1. 労働 p663
(1) 人事・給与制度 p663
1) 人事制度 p663
2) 要員制度 p664
3) 勤務制度 p666
4) 給与制度 p669
(2) 労働組合 p671
1) 組合結成から再開まで p671
2) ようらん期 p672
3) 49日ストとその後 p673
4) 組合運動の転換 p673
(3) 福利厚生 p674
1) 社宅 p674
2) 社員寮 p675
3) 購買会 p675
4) 文化・体育 p676
(4) 安全・衛生 p677
1) 安全 p677
2) 衛生管理 p680
(5) 健康保険組合 p681
2. 教育 p686
(1) あらまし p686
1) 日本製鉄のとき p686
2) 富士製鉄のとき p686
(2) 集合教育 p687
1) 第1次3か年計画の実施 p687
2) 第2次3か年計画の推進 p688
3) 今後の進むべき道 p688
(3) 職場教育 p688
1) 第1次3か年計画の段階 p688
2) 第2次3か年計画の段階 p689
(4) 今後の見通し p690
3. 病院 p690
(1) 沿革 p690
(2) 新本館開設後の推移 p691
XIV 公害予防 p695
1. 当所を取りまく周辺の状況 p695
2. 公害関連法規制 p695
3. 公害予防の所内体制 p695
(1) 各課の担当業務 p696
(2) 緊急時の体制 p696
4. 主な公害予防措置 p697
(1) 大気汚染 p697
1) 亜硫酸ガス p697
2) ばいじん p697
(2) 工場排水 p698
(3) 騒音防止 p699
(4) 公害対策施設費 p699
(5) 公害予防の効果 p700
5. 今後の見通し p700
XV 協力会社との連携 p701
1. 作業請負 p701
(1) 作業分野 p701
1) 創業から終戦まで p701
2) 終戦から再開まで p701
3) 再開から作業契約課発足まで p701
4) 作業契約課発足以降 p703
(2) 協力体制 p706
1) 操業から終戦まで p706
2) 再開から作業契約課発足まで p706
3) 作業契約課発足以降 p707
2. 工事部門 p709
(1) 協力体制 p709
1) 管理体制の変遷 p709
2) 協力会社の変遷 p710
3) 協力会社の育成および強化 p710
4) 請負工事態様の変遷 p711
(2) 今後の見通し p711
1) 余力管理による合理的発注 p712
2) 技能者の定着と技能向上対策 p712
3) 電子計算機の活用 p712
4) 工事請負監督の廃止と責任請負制 p712
年表 巻末
あとがき NP
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