三菱信託銀行(株)『三菱信託銀行六十年史』(1988.06)

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目次項目 ページ
発刊にあたって 取締役社長 志立託爾 NP
第1章 三菱信託株式会社の創設 p3
第1節 大規模信託会社の出現 p3
信託業の導入 p3
信託会社の成立 p4
信託法、信託業法の施行 p5
大規模信託会社の出現 p6
第2節 三菱における信託研究 p8
調査報告書の刊行 p8
『信託及信託会社業務に関する調査』 p9
『信託業経営に関する調査』 p11
第3節 信託会社をめぐる調整問題 p14
信託会社設立への始動 p14
金銭信託抑制論 p16
信託業兼営論の台頭 p17
第4節 三菱信託の開業 p20
設立理由と構想 p20
設立趣意書の理念 p22
株主と役員 p24
開業 p26
第2章 戦前期における発展 p29
第1節 戦前期の日本経済と信託業 p29
沈滞から回復へ p29
信託会社の金融的地位の向上 p30
信託業界における当社の地位 p32
第2節 分系会社への編入 p33
関係会社として発足 p33
分系会社への編入 p35
経営陣の強化 p36
幹部社員の補充 p38
本店移転と大阪支店開設 p40
第3節 業務活動の展開 p42
金銭信託中心の受信業務 p42
金銭信託の配当率と大口委託者 p44
有価証券の信託等 p46
不動産部の活動 p48
コールローンの重視 p50
金銭信託の大口貸付先 p52
有価証券投資 p54
固有勘定における資金運用 p57
第4節 収支状況と利益処分 p60
固有勘定の収支 p60
信託勘定の収支 p62
利益処分 p64
第3章 戦時経済の進展と三菱信託 p67
第1節 戦時期の日本経済と信託業 p67
金融統制の進展 p67
信託業界の動向 p68
第2節 積極主義経営への転換 p71
山室会長の経営方針 p71
経営陣の強化と大卒者の採用 p72
機構改革 p75
信託合併論への対応 p76
地方支店の増設 p77
戦争末期の人事対策 p79
第3節 活発化する業務活動 p82
新種信託の販売 p82
セールス活動の推進 p84
金銭信託の内容 p85
有価証券信託等の増加 p88
担保付社債信託 p89
戦時下の不動産業務 p90
敵産管理業務 p92
資金運用の変化 p92
三菱系企業への新規融資 p95
共同融資の増加 p97
有価証券投資 p99
固有勘定における資金運用 p101
第4節 収支状況と利益処分 p103
収支状況 p103
利益処分 p106
第4章 経営再建と信託銀行への転換 p109
第1節 戦後インフレ下の日本経済と信託業界 p109
占領政策の展開 p109
インフレ高進下の日本経済 p110
経営基盤の危機と信託業界 p111
第2節 占領政策による三菱信託の変貌 p115
資金統合銀行の閉鎖 p115
役員層の大幅交替 p117
本支店ビルの接収と本店の移転 p119
社員組合の結成と労働協約の締結 p120
社名・社標の変更 p121
株主構成の変貌 p123
第3節 経営再建の方針 p125
新規営業分野の開拓 p125
手数料倍加運動の提唱 p126
金銭信託獲得強化の社長通達 p126
本店機構の再編整備と初の都内店舗開設 p128
銀行業務の兼営による定款の改定 p130
第4節 再建整備と信託銀行への転換 p131
戦時補償の打切りと新旧勘定の分離 p131
最終処理方法書の認可 p133
新会社設立計画の中止と増資 p136
証券取引法の改正と銀行業務の兼営 p138
再建整備計画書の認可と朝日信託銀行の誕生 p140
第5節 経営危機の克服と営業努力 p144
信託財産総額の減少 p144
金銭信託の増加対策 p145
不動産関係併営業務の活況 p146
手数料業務の開拓 p148
連合国財産管理・調査事務 p148
短期金融中心の資金運用 p149
第6節 悪化した業績 p153
第5章 復興する日本経済と朝日信託銀行 p155
第1節 復興期の日本経済と信託業界 p155
ドッジラインとインフレの収束 p155
朝鮮動乱と日本経済の復興 p156
愁眉を開いた信託業界 p158
第2節 銀行業務の開始と経営組織 p160
銀行業務兼営と社長訓示 p160
社員数の増大と経営陣の充実 p161
業容の拡大と本店機構の整備 p161
本店営業部の設置 p163
都心店舗の増設 p164
授権資本制の採用と定款の変更 p165
第3節 投資信託の復活と受託業務の開始 p167
旧投資信託の解散 p167
証券投資信託法の成立 p168
受託業務の開始 p169
第4節 軌道に乗る業務活動 p171
業務分野の拡大と資金量の急伸 p171
指定単中心の金銭信託 p173
預金の順調な増加 p175
外国為替業務への進出 p178
運転資金中心の短期資金運用 p181
第5節 収益力の回復と業績の推移 p184
収益の好転と株主配当の復活 p184
資本金3億円へ p185
資産再評価の実施 p185
第6章 三菱への社名復帰と貸付信託の誕生 p187
第1節 経済自立と財閥商号の復活 p187
三菱への社名復帰 p187
経済拡張熱から29年不況へ p188
「経済自立」の課題 p189
経済力強化のための体制整備 p190
貸付信託制度創設の背景 p191
第2節 貸付信託の誕生と分野調整問題 p193
貸付信託制度の構想 p193
信託業界での検討 p193
当社案の登場 p193
信託協会案の作成 p195
当社案から信託協会案へ p195
信託協会「要望」の提出 p195
貸付信託法案の作成 p198
大蔵省の法案作成作業 p198
信託協会の再要望と法案の確定 p198
貸付信託法の成立 p200
分野調整問題の表面化 p201
信託業界における主業選択 p204
第3節 信託主業の選択 p207
経営方向の模索 p207
貸付信託発足後の資金吸収策 p207
昭和30年金融緩和時の業務方針 p208
信託主業の選択 p209
昭和30年度の10店舗増設 p210
永楽ビルへの本店移転 p215
機構・人事等 p216
従業員組合連合会の結成と新労働協約の締結 p217
第4節 高度成長への助走と業務活動 p219
高度成長への助走 p219
資金量の増大 p219
預金・指定単主力の資金吸収 p220
貸付信託の募集開始 p222
運転資金中心の資金運用 p224
計画造船融資 p227
投資信託取扱いの増加 p229
第5節 着実な増益 p231
損益状況 p231
資本金と利益処分 p232
第7章 大衆化戦略の樹立 p235
第1節 高度経済成長の開始と金融システム p235
高度成長の開始 p235
高度成長の展開過程 p236
旺盛な資金需要と金融システム p237
信託銀行における長期金融機能の定着 p238
当社資金量急伸、業界首位へ p239
第2節 大衆化戦略の樹立 p242
長期資金吸収の積極化 p242
貸付信託の重視へ p242
優良貸出先中心の融資方針 p243
財務相談体制の強化 p244
広告宣伝活動の多角化 p245
新商品の開発 p246
事務合理化への着手 p247
事務合理化所管部署の強化 p247
事務機械化の進展 p247
事務組織・事務処理の合理化 p247
貸付信託・預り通帳方式 p247
機構・人事等 p252
池田社長から甘粕社長へ p252
機構の改正 p252
店舗の新設等 p252
人員の増加 p252
健康保険組合の設立 p252
単一従業員組合の結成 p252
第3節 長期金融機能の定着 p255
信託主業の定着 p255
指定合同へ中心移す金銭信託 p255
貸付信託の主力化 p258
受託額の増加 p258
毎月設定の開始等 p258
貸付信託の大衆貯蓄的性格 p258
信託約款の改正 p258
銀行預金の動向 p261
金利体系と貯蓄優遇措置 p262
資金運用の長期化 p264
基幹産業への設備資金供給 p267
電力協融と資金調整委員会 p267
業種別貸出状況 p267
当社の貸出先企業 p271
第4節 広範な業務の推進 p273
設備信託の開始 p273
証券代行の開始 p274
映画蓄積円の受託 p275
投資信託の急成長と変調 p276
その他の信託業務 p278
金銭債権の信託 p278
有価証券の信託 p278
担保付社債信託 p278
不動産業務 p280
為替業務 p282
内国為替業務 p282
外国為替業務 p282
第5節 飛躍的な増益 p284
損益状況 p284
資本金と利益処分 p285
第8章 長期金融機能の拡充と年金信託の発足 p287
第1節 転換期のわが国経済と信託業界 p287
曲り角を迎えた高度成長 p287
充実期の信託業界 p288
貸付信託の躍進と受託の自主規制 p288
年金信託の発足 p288
信託業界における当社の地位 p292
第2節 内部体制の整備 p293
昭和37年以降の機構改革 p293
職制規則、分掌規則の制定 p293
本部機能の充実 p293
営業店組織の改善 p293
人事管理制度の整備 p296
資格区分の導入 p296
巡回社員面接・自己申告制 p296
研修制度の体系化 p296
福利厚生制度の充実 p296
採用人員の増加 p296
京浜地区店舗網の拡充 p299
事務合理化・機械化の進展 p301
標準事務処理方式の採用 p301
EDPS集中処理の導入 p301
事務量調査の実施 p301
経営陣の強化 p303
副社長制の復活と取締役増員 p303
社長の交替 p303
長期経営計画委員会の設置 p303
第3節 年金信託の発足 p307
企業年金制度の成立過程 p307
日経連による問題提起 p307
調整年金構想の必然性 p307
当社における年金研究 p307
適格年金制度の成立 p311
日経連の要望 p311
信託協会の要望 p311
企業年金課税に関する大蔵省の対応 p311
受託機関の制限をめぐる国会論議 p311
適格年金の要件と課税上の優遇措置 p311
調整年金制度の成立 p319
日経連の試案 p319
厚生省の厚生年金基金構想 p319
信託協会の要望 p319
社会保険審議会における審議経過 p319
調整年金制度の仕組みと税制 p319
当社の年金信託受託 p326
第4節 貸付信託の好調と長期金融機能の拡充 p328
資金量の伸び p328
信託勘定の推移 p328
貸付信託の躍進 p328
当社独自の財相企画 p328
貸付信託受託の自主規制 p328
金銭信託の地位低下 p332
銀行預金の動向 p332
資金運用の転機 p333
長期金融機能の拡充 p333
資金需要の減退と運用難 p333
貸付信託の運用範囲の拡大 p333
住宅ローンの開始 p333
三菱系企業への貸出 p333
年金信託の運用 p333
証券投資信託の不振と証券業務 p341
証券代行業務 p343
活発化する不動産業務 p344
第5節 業績の向上と増資 p345
収益の増加 p345
資本金100億円へ増資 p346
第9章 財務管理機能の活用と国際化への対応 p347
第1節 第2次高度成長と信託業界 p347
第2次高度成長とその帰結 p347
金融効率化と信託業界 p348
信託銀行のあり方をめぐる金融制度調査会の論議 p348
貸付信託法の改正 p348
信託銀行の国際化 p348
信託業界のリーディングバンクに p352
第2節 経営効率化を目指す管理体制の確立 p353
新しい経営管理体制の3本柱 p353
組織機構の見直し p355
総務部の分割、庶務部の分離新設と再統合 p355
融資調査部新設 p355
業務部の分割と業務推進部新設 p355
研修部独立 p355
事務部の改組、各種委員会の設置等 p355
人材の確保・育成と研修の充実 p357
採用体制の強化と少数精鋭主義 p357
経歴管理の整備 p357
福利厚生施策 p357
階層別職能別研修 p357
店舗政策の再検討 p358
信託オンラインシステムの導入と事務合理化 p361
第1次オンライン p361
その他の事務機械化と事務合理化 p361
役員の異動等 p363
社長の交替 p363
経営調査会の設置 p363
第3節 効率的資金吸収と資金運用の多様化 p367
資金量の増強 p367
信託勘定の推移 p367
貸付信託、業界トップへ p367
金銭信託の新たな発展 p367
銀行預金の推移 p367
資金吸収の多角化と効率化 p373
総合取引の推進と情報収集体制の強化 p373
新種商品の開発 p373
勤労者財産形成信託の発足 p373
財相活動の効率化 p373
広報宣伝活動の強化 p373
融資基盤の強化と資金運用の多様化 p378
新規取引先の開拓 p378
変る融資構造 p378
貸信法改正による運用規制緩和 p378
住宅ローンの急増 p378
三菱系企業への貸出 p378
有価証券投資 p382
第4節 財務管理機能の活用 p385
年金信託の伸長 p385
総合調年セールス体制の強化 p385
年金信託の運用 p385
証券業務の多様化 p387
社債受託の促進 p387
株式投資信託 p387
投資顧問業の開始 p387
証券代行業務 p388
不動産業務 p388
第5節 国際業務への取組み p391
海外コルレス網の形成 p391
ニューヨーク合同事務所の開設 p393
海外投融資 p394
第6節 経営の効率化と損益状況 p396
業界首位の収益確保 p396
資本金160億円へ増資 p397
第10章 安定成長への転換と三菱信託 p399
第1節 国際経済の変動と経済成長率の低下 p399
第1次オイルショックの発生 p399
成長率低下と経済調整 p399
安定成長への転換 p399
スタグフレーション下の経済調整 p399
円の変動と第2次オイルショック p401
円高の進行とドル防衛による反転 p401
第2次オイルショックの発生 p401
金融構造の変化と信託銀行 p403
安定成長下の金融 p403
金融制度の改善と銀行法改正 p403
信託銀行の営業動向 p403
第2節 安定成長下の経営戦略 p411
環境の変化と経営方針 p411
総合企画室の新設 p411
中期プランの策定 p411
新中期プラン―Bridge“50”― p411
経常収支率改善計画の策定 p411
CD運動の展開 p411
損益中期プランの作成 p411
店舗網の拡充 p416
機構の改廃 p419
事務合理化と第2次総合オンライン p421
人事管理の整備・充実と人材活用 p423
福利厚生の充実 p426
業務別研修の展開 p427
社長の交替と役員異動 p428
創立50周年 p429
第3節 新商品の開発と投融資基盤の強化 p432
長期資金吸収と新商品の開発 p432
割増金付金銭信託の取扱い p432
「青い通帳」 p432
三菱の生命保険つき信託「あんしん」 p432
「赤い通帳」 p432
「みどりの通帳」 p432
「金の通帳」 p432
「三菱の個人年金信託」 p432
「信託総合口座」とカードローン p432
「海外子女教育信託」などその他の新商品 p432
既存商品の整備と信託財産の動向 p437
貸付信託の買取・併合 p437
自動継続貸付信託の取扱い開始 p437
貸付信託のマルチ設定の開始 p437
貸付信託の持続的伸長 p437
金銭信託の大幅な伸長 p437
信託財産の増加と構成 p437
預金の動向と資金量の推移 p444
総需要抑制と預金の増加 p444
金利の自由化とCDの発売 p444
資金量2兆円から8兆円へ p444
融資基盤の強化と証券投資の増大 p447
安定成長への転換と融資構造の変貌 p447
融資基盤の強化対策 p447
国債所有の激増と有価証券投資 p447
第4節 顧客ニーズの多様化と財管機能の拡充 p454
1兆円を突破した年金信託と多様化する資産運用 p454
総合力を生かす不動産業務 p456
顧客指向強める証券業務 p458
採算軌道に乗った証券代行業務 p460
社会福祉への貢献 p462
公益信託制度の意義 p462
公益信託第1号の誕生 p462
特定贈与信託の創設 p462
第5節 国際業務の新展開 p465
外貨資産の著増と国際業務の拡大 p465
コルレス網の拡充と海外拠点の設置 p466
外国為替取扱高の増加 p468
シンジケートローンの組成・参加 p469
国際証券業務への参入 p470
第6節 安定成長期の業績 p472
収益の停滞と減配 p472
資本金375億円へ p473
第11章 金融自由化と財管サービスの総合的展開 p475
第1節 金融自由化の進展と信託銀行 p475
安定成長の定着と貿易摩擦 p475
改正外為法と金融の国際化・自由化 p476
外国銀行の信託業務参入 p478
投資顧問業法の制定 p482
金制調「制度問題研究会」の審議 p483
業務多角化を目指す信託業 p484
第2節 ワールドバンクを目指す経営戦略 p487
中期経営計画(第1次)の策定 p487
背景とねらい p487
計画策定のプロセス p487
構成と内容 p487
第2次中期経営計画 p490
策定の経過 p490
経営の基本理念と基本目標 p490
重点課題 p490
社長の交替と役員異動 p495
本部本店組織の見直し p496
事業本部制の採用 p496
事務本部、年金本部の新設等 p496
61年の機構改革 p496
人事研修制度の見直し p502
一般職・事務職・専門職制度の導入 p502
新人事考課制度の採用 p502
キャリア開発制度(CDP)の導入 p502
新研修体型の実施 p502
QCサークル運動 p502
人員の重点配置 p502
店舗戦略の見直し p509
店舗経営の効率化 p509
小型店舗、機械化店舗の開設 p509
エレクトロニックバンキングへの取組み p512
第2次オンラインの拡充 p512
次期システムと安田信託との共同開発 p512
進展する事務集中化 p512
エレクトロニックバンキング p512
創立60周年 p519
記念事業 p519
芸術文化財団の新設 p519
第3節 資金量の増大と運用の多様化 p523
資金吸収のための新商品と顧客の組織化 p523
「ビッグ」の登場 p523
三菱信託サークル(MSC)の強化 p523
「ヒット」と「マルチ通帳」 p523
証券化時代に対応した新商品 p526
「ダブル」の発売 p526
売買アキュム型特定金銭信託 p526
金融自由化・国際化に対応した新商品 p527
金業務の取扱い開始 p527
「短期組み合わせ預金」の発売 p527
スイスフラン建預金 p527
自由金利商品の発売 p527
財形など既存商品と信託財産の動向 p531
財形年金信託の発足と受託残高の伸長 p531
貸付信託の受託動向 p531
信託財産の増大と構成の変化 p531
預金の動向と資金量の増大 p534
預金構成の変化と海外預金の増加 p534
資金量20兆円体制へ p534
資金運用の多様化 p538
融資構造の変化 p538
貸出構成の変化 p538
融資基盤強化と中堅企業金融 p538
個人向けローン商品の開発 p538
融資関連関係会社の設立 p538
有価証券投資の増大 p538
第4節 財務管理の総合コンサルティング p547
証券信託の著増と投資顧問業務の拡充 p547
公共債の窓口販売とディーリング業務の開始 p549
社債受託の推進と投資信託の受託増加 p551
業容拡大を目指す証券代行 p554
住宅流通市場の拡大と仲介業務の活況 p555
再開発事業と海外不動産投資のコンサルティング p557
土地信託の開発と普及 p559
企業年金市場の拡大と顧客ニーズへの対応 p563
10周年を迎える公益信託 p567
相続と遺言のアドバイザー p569
第5節 国際業務の本格的・多角的展開 p572
ワールドバンクを目指す内外拠点政策 p572
円ファイナンスにおける高ステイタスの獲得 p574
外貨貸付の拡充と多角化 p577
国際証券引受業務の推進 p579
最上級格付の取得と海外保証業務の推進 p583
航空機ファイナンス、リース業務への進出 p585
外為取扱高の伸長と外貨建資産の増大 p586
第6節 多角化経営と業績 p588
業界トップの好収益 p588
増配と60周年記念配当 p589
資本金 p599
億円と外貨建転換社債の発行 p590
62年3月末の株主状況 p591
第12章 ベストバンクを目指して p593
ポスト60周年へ向けて p593
「第3次中期経営計画」の策定 p594
ベストバンクを目指して p595
支店小史 p599
関連会社 p635
資料・年表 p651
定款 p653
旧役員 p658
役員在任表 p661
部・室・所長在任表 p669
組織図 p681
資金量の推移 p682
公定歩合の推移 p684
長期プライムレートの推移 p684
貸付信託配当率の推移 p685
金銭信託配当率の推移 p686
証券代行受託先一覧 p687
公益信託受託一覧表 p690
貸借対照表 p692
損益計算書 p749
利益金処分 p768
年表 p775
金融・資本市場の自由化、国際化の進展 p813
昭和62年4月以降の異動 p819
主要参考文献 p821
あとがき NP
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