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三菱信託銀行(株)『三菱信託銀行六十年史』(1988.06)
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目次項目
ページ
発刊にあたって 取締役社長 志立託爾
NP
第1章 三菱信託株式会社の創設
p3
第1節 大規模信託会社の出現
p3
信託業の導入
p3
信託会社の成立
p4
信託法、信託業法の施行
p5
大規模信託会社の出現
p6
第2節 三菱における信託研究
p8
調査報告書の刊行
p8
『信託及信託会社業務に関する調査』
p9
『信託業経営に関する調査』
p11
第3節 信託会社をめぐる調整問題
p14
信託会社設立への始動
p14
金銭信託抑制論
p16
信託業兼営論の台頭
p17
第4節 三菱信託の開業
p20
設立理由と構想
p20
設立趣意書の理念
p22
株主と役員
p24
開業
p26
第2章 戦前期における発展
p29
第1節 戦前期の日本経済と信託業
p29
沈滞から回復へ
p29
信託会社の金融的地位の向上
p30
信託業界における当社の地位
p32
第2節 分系会社への編入
p33
関係会社として発足
p33
分系会社への編入
p35
経営陣の強化
p36
幹部社員の補充
p38
本店移転と大阪支店開設
p40
第3節 業務活動の展開
p42
金銭信託中心の受信業務
p42
金銭信託の配当率と大口委託者
p44
有価証券の信託等
p46
不動産部の活動
p48
コールローンの重視
p50
金銭信託の大口貸付先
p52
有価証券投資
p54
固有勘定における資金運用
p57
第4節 収支状況と利益処分
p60
固有勘定の収支
p60
信託勘定の収支
p62
利益処分
p64
第3章 戦時経済の進展と三菱信託
p67
第1節 戦時期の日本経済と信託業
p67
金融統制の進展
p67
信託業界の動向
p68
第2節 積極主義経営への転換
p71
山室会長の経営方針
p71
経営陣の強化と大卒者の採用
p72
機構改革
p75
信託合併論への対応
p76
地方支店の増設
p77
戦争末期の人事対策
p79
第3節 活発化する業務活動
p82
新種信託の販売
p82
セールス活動の推進
p84
金銭信託の内容
p85
有価証券信託等の増加
p88
担保付社債信託
p89
戦時下の不動産業務
p90
敵産管理業務
p92
資金運用の変化
p92
三菱系企業への新規融資
p95
共同融資の増加
p97
有価証券投資
p99
固有勘定における資金運用
p101
第4節 収支状況と利益処分
p103
収支状況
p103
利益処分
p106
第4章 経営再建と信託銀行への転換
p109
第1節 戦後インフレ下の日本経済と信託業界
p109
占領政策の展開
p109
インフレ高進下の日本経済
p110
経営基盤の危機と信託業界
p111
第2節 占領政策による三菱信託の変貌
p115
資金統合銀行の閉鎖
p115
役員層の大幅交替
p117
本支店ビルの接収と本店の移転
p119
社員組合の結成と労働協約の締結
p120
社名・社標の変更
p121
株主構成の変貌
p123
第3節 経営再建の方針
p125
新規営業分野の開拓
p125
手数料倍加運動の提唱
p126
金銭信託獲得強化の社長通達
p126
本店機構の再編整備と初の都内店舗開設
p128
銀行業務の兼営による定款の改定
p130
第4節 再建整備と信託銀行への転換
p131
戦時補償の打切りと新旧勘定の分離
p131
最終処理方法書の認可
p133
新会社設立計画の中止と増資
p136
証券取引法の改正と銀行業務の兼営
p138
再建整備計画書の認可と朝日信託銀行の誕生
p140
第5節 経営危機の克服と営業努力
p144
信託財産総額の減少
p144
金銭信託の増加対策
p145
不動産関係併営業務の活況
p146
手数料業務の開拓
p148
連合国財産管理・調査事務
p148
短期金融中心の資金運用
p149
第6節 悪化した業績
p153
第5章 復興する日本経済と朝日信託銀行
p155
第1節 復興期の日本経済と信託業界
p155
ドッジラインとインフレの収束
p155
朝鮮動乱と日本経済の復興
p156
愁眉を開いた信託業界
p158
第2節 銀行業務の開始と経営組織
p160
銀行業務兼営と社長訓示
p160
社員数の増大と経営陣の充実
p161
業容の拡大と本店機構の整備
p161
本店営業部の設置
p163
都心店舗の増設
p164
授権資本制の採用と定款の変更
p165
第3節 投資信託の復活と受託業務の開始
p167
旧投資信託の解散
p167
証券投資信託法の成立
p168
受託業務の開始
p169
第4節 軌道に乗る業務活動
p171
業務分野の拡大と資金量の急伸
p171
指定単中心の金銭信託
p173
預金の順調な増加
p175
外国為替業務への進出
p178
運転資金中心の短期資金運用
p181
第5節 収益力の回復と業績の推移
p184
収益の好転と株主配当の復活
p184
資本金3億円へ
p185
資産再評価の実施
p185
第6章 三菱への社名復帰と貸付信託の誕生
p187
第1節 経済自立と財閥商号の復活
p187
三菱への社名復帰
p187
経済拡張熱から29年不況へ
p188
「経済自立」の課題
p189
経済力強化のための体制整備
p190
貸付信託制度創設の背景
p191
第2節 貸付信託の誕生と分野調整問題
p193
貸付信託制度の構想
p193
信託業界での検討
p193
当社案の登場
p193
信託協会案の作成
p195
当社案から信託協会案へ
p195
信託協会「要望」の提出
p195
貸付信託法案の作成
p198
大蔵省の法案作成作業
p198
信託協会の再要望と法案の確定
p198
貸付信託法の成立
p200
分野調整問題の表面化
p201
信託業界における主業選択
p204
第3節 信託主業の選択
p207
経営方向の模索
p207
貸付信託発足後の資金吸収策
p207
昭和30年金融緩和時の業務方針
p208
信託主業の選択
p209
昭和30年度の10店舗増設
p210
永楽ビルへの本店移転
p215
機構・人事等
p216
従業員組合連合会の結成と新労働協約の締結
p217
第4節 高度成長への助走と業務活動
p219
高度成長への助走
p219
資金量の増大
p219
預金・指定単主力の資金吸収
p220
貸付信託の募集開始
p222
運転資金中心の資金運用
p224
計画造船融資
p227
投資信託取扱いの増加
p229
第5節 着実な増益
p231
損益状況
p231
資本金と利益処分
p232
第7章 大衆化戦略の樹立
p235
第1節 高度経済成長の開始と金融システム
p235
高度成長の開始
p235
高度成長の展開過程
p236
旺盛な資金需要と金融システム
p237
信託銀行における長期金融機能の定着
p238
当社資金量急伸、業界首位へ
p239
第2節 大衆化戦略の樹立
p242
長期資金吸収の積極化
p242
貸付信託の重視へ
p242
優良貸出先中心の融資方針
p243
財務相談体制の強化
p244
広告宣伝活動の多角化
p245
新商品の開発
p246
事務合理化への着手
p247
事務合理化所管部署の強化
p247
事務機械化の進展
p247
事務組織・事務処理の合理化
p247
貸付信託・預り通帳方式
p247
機構・人事等
p252
池田社長から甘粕社長へ
p252
機構の改正
p252
店舗の新設等
p252
人員の増加
p252
健康保険組合の設立
p252
単一従業員組合の結成
p252
第3節 長期金融機能の定着
p255
信託主業の定着
p255
指定合同へ中心移す金銭信託
p255
貸付信託の主力化
p258
受託額の増加
p258
毎月設定の開始等
p258
貸付信託の大衆貯蓄的性格
p258
信託約款の改正
p258
銀行預金の動向
p261
金利体系と貯蓄優遇措置
p262
資金運用の長期化
p264
基幹産業への設備資金供給
p267
電力協融と資金調整委員会
p267
業種別貸出状況
p267
当社の貸出先企業
p271
第4節 広範な業務の推進
p273
設備信託の開始
p273
証券代行の開始
p274
映画蓄積円の受託
p275
投資信託の急成長と変調
p276
その他の信託業務
p278
金銭債権の信託
p278
有価証券の信託
p278
担保付社債信託
p278
不動産業務
p280
為替業務
p282
内国為替業務
p282
外国為替業務
p282
第5節 飛躍的な増益
p284
損益状況
p284
資本金と利益処分
p285
第8章 長期金融機能の拡充と年金信託の発足
p287
第1節 転換期のわが国経済と信託業界
p287
曲り角を迎えた高度成長
p287
充実期の信託業界
p288
貸付信託の躍進と受託の自主規制
p288
年金信託の発足
p288
信託業界における当社の地位
p292
第2節 内部体制の整備
p293
昭和37年以降の機構改革
p293
職制規則、分掌規則の制定
p293
本部機能の充実
p293
営業店組織の改善
p293
人事管理制度の整備
p296
資格区分の導入
p296
巡回社員面接・自己申告制
p296
研修制度の体系化
p296
福利厚生制度の充実
p296
採用人員の増加
p296
京浜地区店舗網の拡充
p299
事務合理化・機械化の進展
p301
標準事務処理方式の採用
p301
EDPS集中処理の導入
p301
事務量調査の実施
p301
経営陣の強化
p303
副社長制の復活と取締役増員
p303
社長の交替
p303
長期経営計画委員会の設置
p303
第3節 年金信託の発足
p307
企業年金制度の成立過程
p307
日経連による問題提起
p307
調整年金構想の必然性
p307
当社における年金研究
p307
適格年金制度の成立
p311
日経連の要望
p311
信託協会の要望
p311
企業年金課税に関する大蔵省の対応
p311
受託機関の制限をめぐる国会論議
p311
適格年金の要件と課税上の優遇措置
p311
調整年金制度の成立
p319
日経連の試案
p319
厚生省の厚生年金基金構想
p319
信託協会の要望
p319
社会保険審議会における審議経過
p319
調整年金制度の仕組みと税制
p319
当社の年金信託受託
p326
第4節 貸付信託の好調と長期金融機能の拡充
p328
資金量の伸び
p328
信託勘定の推移
p328
貸付信託の躍進
p328
当社独自の財相企画
p328
貸付信託受託の自主規制
p328
金銭信託の地位低下
p332
銀行預金の動向
p332
資金運用の転機
p333
長期金融機能の拡充
p333
資金需要の減退と運用難
p333
貸付信託の運用範囲の拡大
p333
住宅ローンの開始
p333
三菱系企業への貸出
p333
年金信託の運用
p333
証券投資信託の不振と証券業務
p341
証券代行業務
p343
活発化する不動産業務
p344
第5節 業績の向上と増資
p345
収益の増加
p345
資本金100億円へ増資
p346
第9章 財務管理機能の活用と国際化への対応
p347
第1節 第2次高度成長と信託業界
p347
第2次高度成長とその帰結
p347
金融効率化と信託業界
p348
信託銀行のあり方をめぐる金融制度調査会の論議
p348
貸付信託法の改正
p348
信託銀行の国際化
p348
信託業界のリーディングバンクに
p352
第2節 経営効率化を目指す管理体制の確立
p353
新しい経営管理体制の3本柱
p353
組織機構の見直し
p355
総務部の分割、庶務部の分離新設と再統合
p355
融資調査部新設
p355
業務部の分割と業務推進部新設
p355
研修部独立
p355
事務部の改組、各種委員会の設置等
p355
人材の確保・育成と研修の充実
p357
採用体制の強化と少数精鋭主義
p357
経歴管理の整備
p357
福利厚生施策
p357
階層別職能別研修
p357
店舗政策の再検討
p358
信託オンラインシステムの導入と事務合理化
p361
第1次オンライン
p361
その他の事務機械化と事務合理化
p361
役員の異動等
p363
社長の交替
p363
経営調査会の設置
p363
第3節 効率的資金吸収と資金運用の多様化
p367
資金量の増強
p367
信託勘定の推移
p367
貸付信託、業界トップへ
p367
金銭信託の新たな発展
p367
銀行預金の推移
p367
資金吸収の多角化と効率化
p373
総合取引の推進と情報収集体制の強化
p373
新種商品の開発
p373
勤労者財産形成信託の発足
p373
財相活動の効率化
p373
広報宣伝活動の強化
p373
融資基盤の強化と資金運用の多様化
p378
新規取引先の開拓
p378
変る融資構造
p378
貸信法改正による運用規制緩和
p378
住宅ローンの急増
p378
三菱系企業への貸出
p378
有価証券投資
p382
第4節 財務管理機能の活用
p385
年金信託の伸長
p385
総合調年セールス体制の強化
p385
年金信託の運用
p385
証券業務の多様化
p387
社債受託の促進
p387
株式投資信託
p387
投資顧問業の開始
p387
証券代行業務
p388
不動産業務
p388
第5節 国際業務への取組み
p391
海外コルレス網の形成
p391
ニューヨーク合同事務所の開設
p393
海外投融資
p394
第6節 経営の効率化と損益状況
p396
業界首位の収益確保
p396
資本金160億円へ増資
p397
第10章 安定成長への転換と三菱信託
p399
第1節 国際経済の変動と経済成長率の低下
p399
第1次オイルショックの発生
p399
成長率低下と経済調整
p399
安定成長への転換
p399
スタグフレーション下の経済調整
p399
円の変動と第2次オイルショック
p401
円高の進行とドル防衛による反転
p401
第2次オイルショックの発生
p401
金融構造の変化と信託銀行
p403
安定成長下の金融
p403
金融制度の改善と銀行法改正
p403
信託銀行の営業動向
p403
第2節 安定成長下の経営戦略
p411
環境の変化と経営方針
p411
総合企画室の新設
p411
中期プランの策定
p411
新中期プラン―Bridge“50”―
p411
経常収支率改善計画の策定
p411
CD運動の展開
p411
損益中期プランの作成
p411
店舗網の拡充
p416
機構の改廃
p419
事務合理化と第2次総合オンライン
p421
人事管理の整備・充実と人材活用
p423
福利厚生の充実
p426
業務別研修の展開
p427
社長の交替と役員異動
p428
創立50周年
p429
第3節 新商品の開発と投融資基盤の強化
p432
長期資金吸収と新商品の開発
p432
割増金付金銭信託の取扱い
p432
「青い通帳」
p432
三菱の生命保険つき信託「あんしん」
p432
「赤い通帳」
p432
「みどりの通帳」
p432
「金の通帳」
p432
「三菱の個人年金信託」
p432
「信託総合口座」とカードローン
p432
「海外子女教育信託」などその他の新商品
p432
既存商品の整備と信託財産の動向
p437
貸付信託の買取・併合
p437
自動継続貸付信託の取扱い開始
p437
貸付信託のマルチ設定の開始
p437
貸付信託の持続的伸長
p437
金銭信託の大幅な伸長
p437
信託財産の増加と構成
p437
預金の動向と資金量の推移
p444
総需要抑制と預金の増加
p444
金利の自由化とCDの発売
p444
資金量2兆円から8兆円へ
p444
融資基盤の強化と証券投資の増大
p447
安定成長への転換と融資構造の変貌
p447
融資基盤の強化対策
p447
国債所有の激増と有価証券投資
p447
第4節 顧客ニーズの多様化と財管機能の拡充
p454
1兆円を突破した年金信託と多様化する資産運用
p454
総合力を生かす不動産業務
p456
顧客指向強める証券業務
p458
採算軌道に乗った証券代行業務
p460
社会福祉への貢献
p462
公益信託制度の意義
p462
公益信託第1号の誕生
p462
特定贈与信託の創設
p462
第5節 国際業務の新展開
p465
外貨資産の著増と国際業務の拡大
p465
コルレス網の拡充と海外拠点の設置
p466
外国為替取扱高の増加
p468
シンジケートローンの組成・参加
p469
国際証券業務への参入
p470
第6節 安定成長期の業績
p472
収益の停滞と減配
p472
資本金375億円へ
p473
第11章 金融自由化と財管サービスの総合的展開
p475
第1節 金融自由化の進展と信託銀行
p475
安定成長の定着と貿易摩擦
p475
改正外為法と金融の国際化・自由化
p476
外国銀行の信託業務参入
p478
投資顧問業法の制定
p482
金制調「制度問題研究会」の審議
p483
業務多角化を目指す信託業
p484
第2節 ワールドバンクを目指す経営戦略
p487
中期経営計画(第1次)の策定
p487
背景とねらい
p487
計画策定のプロセス
p487
構成と内容
p487
第2次中期経営計画
p490
策定の経過
p490
経営の基本理念と基本目標
p490
重点課題
p490
社長の交替と役員異動
p495
本部本店組織の見直し
p496
事業本部制の採用
p496
事務本部、年金本部の新設等
p496
61年の機構改革
p496
人事研修制度の見直し
p502
一般職・事務職・専門職制度の導入
p502
新人事考課制度の採用
p502
キャリア開発制度(CDP)の導入
p502
新研修体型の実施
p502
QCサークル運動
p502
人員の重点配置
p502
店舗戦略の見直し
p509
店舗経営の効率化
p509
小型店舗、機械化店舗の開設
p509
エレクトロニックバンキングへの取組み
p512
第2次オンラインの拡充
p512
次期システムと安田信託との共同開発
p512
進展する事務集中化
p512
エレクトロニックバンキング
p512
創立60周年
p519
記念事業
p519
芸術文化財団の新設
p519
第3節 資金量の増大と運用の多様化
p523
資金吸収のための新商品と顧客の組織化
p523
「ビッグ」の登場
p523
三菱信託サークル(MSC)の強化
p523
「ヒット」と「マルチ通帳」
p523
証券化時代に対応した新商品
p526
「ダブル」の発売
p526
売買アキュム型特定金銭信託
p526
金融自由化・国際化に対応した新商品
p527
金業務の取扱い開始
p527
「短期組み合わせ預金」の発売
p527
スイスフラン建預金
p527
自由金利商品の発売
p527
財形など既存商品と信託財産の動向
p531
財形年金信託の発足と受託残高の伸長
p531
貸付信託の受託動向
p531
信託財産の増大と構成の変化
p531
預金の動向と資金量の増大
p534
預金構成の変化と海外預金の増加
p534
資金量20兆円体制へ
p534
資金運用の多様化
p538
融資構造の変化
p538
貸出構成の変化
p538
融資基盤強化と中堅企業金融
p538
個人向けローン商品の開発
p538
融資関連関係会社の設立
p538
有価証券投資の増大
p538
第4節 財務管理の総合コンサルティング
p547
証券信託の著増と投資顧問業務の拡充
p547
公共債の窓口販売とディーリング業務の開始
p549
社債受託の推進と投資信託の受託増加
p551
業容拡大を目指す証券代行
p554
住宅流通市場の拡大と仲介業務の活況
p555
再開発事業と海外不動産投資のコンサルティング
p557
土地信託の開発と普及
p559
企業年金市場の拡大と顧客ニーズへの対応
p563
10周年を迎える公益信託
p567
相続と遺言のアドバイザー
p569
第5節 国際業務の本格的・多角的展開
p572
ワールドバンクを目指す内外拠点政策
p572
円ファイナンスにおける高ステイタスの獲得
p574
外貨貸付の拡充と多角化
p577
国際証券引受業務の推進
p579
最上級格付の取得と海外保証業務の推進
p583
航空機ファイナンス、リース業務への進出
p585
外為取扱高の伸長と外貨建資産の増大
p586
第6節 多角化経営と業績
p588
業界トップの好収益
p588
増配と60周年記念配当
p589
資本金
p599
億円と外貨建転換社債の発行
p590
62年3月末の株主状況
p591
第12章 ベストバンクを目指して
p593
ポスト60周年へ向けて
p593
「第3次中期経営計画」の策定
p594
ベストバンクを目指して
p595
支店小史
p599
関連会社
p635
資料・年表
p651
定款
p653
旧役員
p658
役員在任表
p661
部・室・所長在任表
p669
組織図
p681
資金量の推移
p682
公定歩合の推移
p684
長期プライムレートの推移
p684
貸付信託配当率の推移
p685
金銭信託配当率の推移
p686
証券代行受託先一覧
p687
公益信託受託一覧表
p690
貸借対照表
p692
損益計算書
p749
利益金処分
p768
年表
p775
金融・資本市場の自由化、国際化の進展
p813
昭和62年4月以降の異動
p819
主要参考文献
p821
あとがき
NP
索引リスト