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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月 | 立川出張所(現立川支店)開店 | ||
| - | 〈この年 鉱工業生産指数、戦前の水準を上回る〉 | ||
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | 東証ダウ平均を開所時に遡り算定、発表(この年はこの日一六七・八〇が最安値となり12月高値三七〇・五五まで上昇) | ||
| 1月19日 | 復興金融金庫解散(権利義務は日本開発銀行が継承) | ||
| 2月28日 | 日米行政協定調印 | ||
| 4月28日 | 講和条約発効 対日理事会GHQなど廃止 | ||
| 6月12日 | 長期信用銀行法公布(12・1施行 同日、日本長期信用銀行設立、興銀は当法による銀行に転換) | ||
| 6月14日 | 貸付信託法公布施行 | ||
| 8月1日 | 行政機構改革(証券取引委員会廃止―証券行政は大蔵省へ 電電公社発足) | ||
| 8月13日 | 日本 国際通貨基金、世界銀行に正式加盟 | ||
| 9月1日 | 一対一・五の株主割当倍半増資により資本金は五〇〇〇万円となる | ||
| 9月10日 | 証券取引審議会令 公布施行 | ||
| 10月1日 | 東京穀物商品取引所再開 山崎種二理事長就任 | ||
| 11月5日 | アイゼンハウアー米大統領当選でNYダウ高騰(12・30二九二ドルと高値更新) | ||
| 11月25日 | 日銀政策委員会 株価高騰に自粛要望 | ||
| - | 〈国民所得 ほぼ戦前昭9~11年の水準に〉 | ||
| 昭和28年（1953） | - | 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月31日 | 第一回電信電話債券い号発行 | ||
| 1月 | 白木屋買占め事件 表面化 | ||
| 2月9日 | 全国取引所(除く札幌・神戸)業務繁忙のため臨時休会 | ||
| 3月5日 | ソ連スターリン首相死去 東証市場は重態のニュースから大暴落 ダウ平均下げ率九・九%は未曽有のものであった |
