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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月15日 | 証取委 旭硝子・新光レイヨンに関し全国一本の解合い裁定値を発表(山崎種二は売方代表として一本値解合いを主張) | ||
| 4月25日 | 資産再評価法 公布施行 | ||
| 5月8日 | 日証金 ローン取引開始(6・1貸株開始) | ||
| 5月10日 | 『証券マンスリー』創刊号発行 | ||
| 6月25日 | 朝鮮戦争勃発 NY市場暴落 | ||
| 8月1日 | 辰巳倉庫(株)大幅増資 新資本金二〇〇〇万円 | ||
| 9月18日 | 大阪化繊取引所設立(商品取引所再開第一号) | ||
| 10月20日 | 辰巳倉庫東証上場 新株式売買開始 | ||
| 10月30日 | 大阪証券取引所正会員加入 | ||
| 11月15日 | 大阪支店開店 | ||
| 11月24日 | 渋川出張所(現渋川支店)開店 | ||
| 12月26日 | 山種米穀株式会社(資本金一〇〇〇万円)設立 取締役社長 山崎種二 | ||
| - | 〈朝鮮戦争による特需景気始まる〉 | ||
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | 食糧配給公団など四公団廃止(主食配給は民営に移管) | ||
| 6月1日 | 全国取引所信用取引を開始(日証金貸借取引貸付業務を開始・ローン取引は廃止) | ||
| 6月4日 | 証券投資信託法公布施行(6・6大和、日興、山一、野村の四証券会社が投資信託委託会社として登録 6・26~8・24大阪三社も登録) | ||
| 7月1日 | SCLC解散(7・11 HCLC解散) | ||
| 8月8日 | 東京証券業協会 統一慣習規則実施(9・5 公正慣習規則実施) | ||
| 8月16日 | GHQ 株式長期清算取引の採用不許可を発表 | ||
| 9月8日 | サンフランシスコにて対日講和条約調印・日米安全保障条約調印(発動はいずれも27・4・28) |
