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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月10日 | 生命保険会社協会、関東大震災の善後策を決定 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 9月 | 関東大震災により本店建物焼失、仁寿生命ビル(東京市麹町区内幸町1-3)内に仮事務所設置 | 当社関係 | |
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月7日 | 清浦内閣成立 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 2月22日 | 保険料200円を限り所得税免除の勅令公布 大正13年分より実施 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 2月27日 | 株主配当増配(年1割から1割2分に)決定 | 当社関係 | |
| 6月11日 | 加藤高明内閣成立 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 11月 | 福島社長より住友に株式譲渡の意向打診 | 当社関係 | |
| 12月 | 住友合資会社、日之出生命について調査 | 当社関係 | |
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | 農商務省廃止 商工省、農林省設置 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 4月1日 | 保険監督業務、商工省担当となる | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 4月22日 | 住友合資会社理事会、日之出生命の株式譲受け内定 | 当社関係 | |
| 5月5日 | 普通選挙法公布(昭3.2.20施行) | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 6月10日 | 住友合資会社、日之出生命の全株式譲受け調印 | 当社関係 | |
| 6月20日 | 住友合資会社理事会、日之出生命の経営方針決定 | 当社関係 | |
| 6月30日 | 福島行信社長辞任(取締役は従来通り)他の全役員辞任 | 当社関係 | |
| 6月30日 | 社長制廃止、専務取締役制実施 国府精一専務取締役に、中田錦吉、湯川寛吉、橋本重幸、小倉正恒、取締役に、植野繁太郎、吉田良春、今村幸男、監査役に就任 | 当社関係 | |
| 7月1日 | 支配人制実施、阪本信一新任 | 当社関係 | |
| 7月1日 | 本店機構を営業部、経理部の2部とする 外野機構は従来の8支部、2出張所を継続 | 当社関係 | |
| 7月13日 | 本店仮事務所を住友銀行東京支店ビル(東京市日本橋区平松町7)内に移転 | 当社関係 | |
| 10月1日 | 住友総理事中田錦吉辞任、後任湯川寛吉 | 業界・住友関係および一般参考事項 |
