※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月1日 | 第2回国勢調査実施(人口5,918万人) | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 12月 | 簡保保有契約高10億円を超える | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| - | (この年)甲種並びに乙種代理店制度確立 | 当社関係 | |
| 大正15年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月30日 | 若槻内閣成立 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 2月20日 | 取締役中田錦吉(前住友総理事)死去 | 当社関係 | |
| 2月26日 | 野草省三、取締役に就任 | 当社関係 | |
| 3月2日 | 15代家長住友吉左衛門友純死去 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 3月9日 | 嗣子厚、吉左衛門友成と改名、16代家長を嗣ぐ | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 4月24日 | 定款変更(取締役会長制新設) 取締役湯川寛吉(住友総理事)、会長に就任 | 当社関係 | |
| 4月24日 | 16代家長住友吉左衛門友成、取締役に就任 | 当社関係 | |
| 4月 | 大阪市東区北浜5-22に住友ビル第1期工事完成 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 5月11日 | 事務章程制定 | 当社関係 | |
| 5月19日 | 社名を住友生命保険株式会社と改称、本店を住友ビル内に移転 | 当社関係 | |
| 5月19日 | 医務部新設 | 当社関係 | |
| 5月19日 | 東京支部を支店に昇格 | 当社関係 | |
| 7月5日 | チルメル式償却期間を10年に短縮 | 当社関係 | |
| 10月23日 | 元住友総理事伊庭貞剛死去 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 11月 | 総資産1,000万円達成 | 当社関係 | |
| 12月15日 | 生命保険会社協会に弱体保険・再保険調査委員会設置 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 昭和元年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月25日 | 大正天皇崩御、昭和と改元 | 業界・住友関係および一般参考事項 |
