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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治43年（1910） | - | 【渋沢栄一】政府諮問機関の生産調査会創立・副会長。社団法人東京銀行集会所会長。〔70歳〕【竜門社】青淵先生の七十寿祝賀会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月1日 | 社員総代の選挙に関し委任選挙の制度を創設 | 当社事項 | |
| 明治44年（1911） | - | 【渋沢栄一】日露協会評議員。維新史料編纂会委員。財団法人済生会設立、顧問・評議員。勲一等に叙され瑞宝章を授与される。〔71歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月10日 | 監理課を新設 | 当社事項 | |
| 5月3日 | 改正商法公布(同年10月1日施行) | 業界・一般事項 | |
| 8月1日 | 明治生命・帝国生命・日本生命の3社、「日本三会社生命表」を発表 | 業界・一般事項 | |
| 10月25日 | 日本徴兵保険株式会社(後の大和生命)開業 | 業界・一般事項 | |
| 10月 | 生命保険会社協会、改正模範約款を作成 | 業界・一般事項 | |
| 11月 | 「内閣統計局第2回生命表」発表(矢野恒太、統計局の委嘱により作成、明治45年3月に『日本人の生命に関する研究』として内閣統計局より刊行) | 業界・一般事項 | |
| - | 国定教科書(高等国語読本)に「保険」の章新設 | 業界・一般事項 | |
| 明治45年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月1日 | 普通保険約款を大幅に改定 | 当社事項 | |
| 4月6日 | 改正保険業法公布(大正2年2月1日施行) | 業界・一般事項 | |
| 5月 | 地方協議員・府県評議員制度を創設 | 当社事項 | |
| 大正元年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月30日 | 大正と改元 | 業界・一般事項 | |
| 10月1日 | 地方部を新設し地方進出を図る。このとき初めて外地に台湾地方部を新設 | 当社事項 | |
| 11月15日 | 創立10周年記念として契約者配当を1分増配 | 当社事項 | |
| 12月27日 | 改正保険業法施行規則公布、勅令「外国保険会社に関する件」改正公布(大正2年2月1日施行) | 業界・一般事項 | |
| 大正2年（1913） | - | 【渋沢栄一】伯剌西爾拓植株式会社創立準備委員。日本結核予防協会創立・副会頭(後に会頭)。中国興業株式会社(後の中日実業)創立、相談役。日本実業協会創立・会長。帝国飛行協会成立、評議員。〔73歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 南鮮地方部を新設(大正4年9月朝鮮地方部と改称) | 当社事項 | |
| 5月1日 | 所得税法改正により、相互会社に対する課税が始まる | 業界・一般事項 | |
| 5月7日 | 大正生命保険株式会社開業 | 業界・一般事項 | |
| 12月24日 | 中央生命保険相互会社開業(昭和8年昭和生命へ包括移転) | 業界・一般事項 | |
| 大正3年（1914） | - | 【渋沢栄一】東北九州災害救済会創立、副総裁。合資会社国際通信社設立、相談役。日中経済界の提携のため中国訪問。財団法人国産奨励会設立準備委員総代、顧問。〔74歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月7日 | 保険業法の改正に伴い事業方法書を改定、また財産利用方法書を制定 | 当社事項 |
