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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正6年（1917） | - | 【渋沢栄一】日米協会創立・名誉副会長。飛鳥山邸(曖依村荘)に晩香廬落成、喜寿の祝いに合資会社清水組より贈られる。〔77歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月 | 戦時海上再保険法公布施行 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 9月 | 金貨および金地金の輸出に関する法令公布施行 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 9月 | 暴利取締令公布施行 | 一般関係 | |
| 9月 | 戦時船舶管理令公布施行 | 一般関係 | |
| 10月 | (東)(明)本店を東京市麹町区永楽町1丁目1番地 東京海上ビルディング(旧館)へ移転 | 当社関係 | |
| 10月 | 東京部、内国部、外国部、報告部、海損部を新設 | 当社関係 | |
| 10月 | 扶桑海上火災保険株式会社設立(資本金1,000万円内4分の1払込)(現住友海上の前身の一部) 当社は同社株式15%を取得し、専務取締役平生釟三郎同社取締役に就任 | 当社関係 | |
| 11月 | ロシア革命発生 | 一般関係 | |
| 12月 | 日東海上火災保険株式会社設立(資本金200万円 内払込4分の1)(昭和17年朝日海上火災保険株式会社に合併) | 損害保険業界および金融界関係 | |
| - | 日本精算事務所設立(昭和2年3月、株主会社組織に変更) | 当社関係 | |
| 大正7年（1918） | - | 【渋沢栄一】渋沢栄一著『徳川慶喜公伝』(竜門社)刊行。〔78歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 社名を東京海上火災保険株式会社と改称 | 当社関係 | |
| 4月 | 東京報知機株式会社設立(資本金100万円) 当社は同社株式12%を取得し、専務取締役各務鎌吉同社取締役に就任 | 当社関係 | |
| 4月 | 中外海上火災保険株式会社設立(資本金200万円 内払込4分の1)(後に尼崎火災海上保険株式会社と改称現在の興亜火災海上の前身の一部) | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 4月 | 三菱商事株式会社設立 三菱合資会社営業部が独立 | 一般関係 | |
| 5月 | ジョンソン・ヒギンズ(Johnson & Higgins)をGeneral ManagersとしてU.S.Fire Branch開設 火災保険営業開始 | 当社関係 | |
| 5月 | 日本簡易火災保険株式会社設立(資本金100万円 内払込4分の1)(昭和24年富士火災海上保険株式会社と改称) | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 6月 | 東京動産火災保険株式会社設立(資本金100万円 内払込4分の1)(昭和19年大東京火災海上保険株式会社と改称) | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 6月 | 大東海上火災保険株式会社設立(資本金250万円 内払込4分の1)(現在の共栄火災海上の前身の一部) | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 8月 | 朝日海上火災保険株式会社設立(資本金1,000万円 内払込4分の1)(現在の同和火災海上の前身の一部) | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 8月 | シベリア出兵宣言 | 一般関係 |
