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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治44年（1911） | - | 【渋沢栄一】日露協会評議員。維新史料編纂会委員。財団法人済生会設立、顧問・評議員。勲一等に叙され瑞宝章を授与される。〔71歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | 神戸海上、浪速火災、東亜火災、福寿火災、大阪火災の5社により火災保険同盟会を設立 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 5月 | 日本傷害保険株式会社設立(資本金100万円 内払込4分の1)(後の中央火災傷害保険株式会社 現在の日産火災海上の前身) | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 8月 | 最初の傷害保険営業開始 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 8月 | 第2次西園寺内閣成立 | 一般関係 | |
| 10月 | 日清火災海上保険株式会社設立(資本金100万円 内払込4分の1)(昭和2年大倉火災海上保険株式会社と改称、現在の千代田火災海上の前身の一部)一般再保険専門の営業開始 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 11月 | アップルトン・コックス(Appleton & Cox Inc.)をGeneral AgentsとしてU.S. Marine Branchを開設 海上保険営業開始 | 当社関係 | |
| 11月 | 東邦火災海上保険株式会社設立(資本金100万円 内払込4分の1)(現在の日動火災海上の前身の一部) | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 12月 | 豊国火災保険株式会社設立(資本金300万円 内払込4分の1)(現在の日新火災海上の前身の一部) | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 明治45年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | (明)監査役高田小次郎死去 | 当社関係 | |
| 3月 | 三菱合資、丸の内最初のコンクリート建事務所を竣工 | 一般関係 | |
| 4月 | 資本金を400万円(内払込4分の1)に増資 | 当社関係 | |
| 4月 | 帝国火災保険株式会社設立(資本金200万円 内払込4分の1)(昭和19年日本火災保険株式会社に合併 現在の日本火災海上の前身の一部) | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 1912年 | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月 | 千代田火災保険株式会社設立(資本金500万円 内払込4分の1)(現在の千代田火災海上の前身の一部) | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 大正元年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月 | 年号を大正と改元 | 一般関係 | |
| 12月 | 第3次桂内閣成立 | 一般関係 | |
| 大正2年（1913） | - | 【渋沢栄一】伯剌西爾拓植株式会社創立準備委員。日本結核予防協会創立・副会頭(後に会頭)。中国興業株式会社(後の中日実業)創立、相談役。日本実業協会創立・会長。帝国飛行協会成立、評議員。〔73歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | (三)三菱合資会社は保険課を設け自保険を再開 | 当社関係 | |
| 2月 | 第1次山本内閣成立 | 一般関係 | |
| 4月 | 株主総会において運送、火災、傷害、信用、盗難および自動車の6種保険の兼営を決定 | 当社関係 | |
| 4月 | (明)支配人原錦吾欧米へ出張 | 当社関係 | |
| 大正3年（1914） | - | 【渋沢栄一】東北九州災害救済会創立、副総裁。合資会社国際通信社設立、相談役。日中経済界の提携のため中国訪問。財団法人国産奨励会設立準備委員総代、顧問。〔74歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 運送、火災および自動車保険の営業認可(3月営業開始) | 当社関係 |
