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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正3年（1914） | - | 【渋沢栄一】東北九州災害救済会創立、副総裁。合資会社国際通信社設立、相談役。日中経済界の提携のため中国訪問。財団法人国産奨励会設立準備委員総代、顧問。〔74歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 兼営保険部を新設 | 当社関係 | |
| 4月 | 第2次大隈内閣成立 | 一般関係 | |
| 7月 | (明)取締役朝田又七死去 | 当社関係 | |
| 7月 | 第1次世界大戦発生 | 一般関係 | |
| 9月 | 戦時海上保険補償法公布施行 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 11月 | 東京海上ビルディング(旧館)新築起工 | 当社関係 | |
| 11月 | 東京海上、東京火災、明治火災、日本火災、大阪火災、横浜火災、共同火災、神戸海上、浪速火災、福寿火災、東邦火災、日清火災、豊国火災、帝国火災、帝国海上、千代田火災の16社により従来の火災保険協会を改組 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 大正4年（1915） | - | 【渋沢栄一】帝国蚕糸株式会社相談役。渋沢同族株式会社設立、社長は敬三。パナマ・太平洋万国博覧会視察のため渡米。ウイルソン大統領と会見。〔75歳〕【渋沢敬三】渋沢同族株式会社設立、同社長就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月 | (明)東京海上との連携を緊密にするため両社資本を交流 | 当社関係 | |
| 12月 | 資本金を1,500万円(内払込4分の1)に増資 | 当社関係 | |
| 大正5年（1916） | - | 【渋沢栄一】海外植民学校顧問。日米関係委員会創立・常務委員。第一銀行の頭取等を辞め実業界を引退。理化学研究所創立委員長。喜寿記念として第一銀行が玉川清和園に記念館誠之堂建設。渋沢栄一述『論語と算盤』(東亜堂書房)刊行。〔76歳〕【竜門社】青淵先生の喜寿祝賀会開催し、記念品として林泰輔編『論語年譜』を青淵先生に贈呈する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 東京サルヴェージ株式会社設立(資本金60万円)当社は同社株式40%を保有 | 当社関係 | |
| 4月 | 東洋海上火災保険株式会社の株式約33%を取得し、総支配人各務鎌吉同社相談役に就任 | 当社関係 | |
| 4月 | 火災保険協会を大日本火災保険協会と改称 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 10月 | 寺内内閣成立 | 一般関係 | |
| 大正6年（1917） | - | 【渋沢栄一】日米協会創立・名誉副会長。飛鳥山邸(曖依村荘)に晩香廬落成、喜寿の祝いに合資会社清水組より贈られる。〔77歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 第一火災海上保険株式会社設立(資本金500万円 内払込4分の1)(昭和18年帝国海上火災に合併 現在の安田火災海上の前身の一部) | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 2月 | 日本工業倶楽部設立 | 一般関係 | |
| 5月 | 大日本聨合火災保険協会設立(大日本火災保険協会は内国会社のみで存続) | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 5月 | 日章火災海上再保険株式会社設立(資本金200万円 内払込4分の1)(後に大東海上火災保険株式会社に合併) | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 6月 | (明)神戸出張所を支店に昇格(神戸市栄町3丁目18番屋敷) | 当社関係 | |
| 7月 | 豊国火災保険株式会社の株式約33%を取得し、専務取締役平生釟三郎同社取締役に就任 | 当社関係 | |
| 7月 | 農業倉庫業法公布(9月施行) | 一般関係 |
