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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 簡易火災保険金額限度額を25万円に引上げ | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 2月 | 朝日火災海上保険株式会社設立(資本金1億円) | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 2月 | 太陽火災海上保険株式会社設立(資本金6,000万円) | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 2月 | 全日本木船相互保険組合、日本木船相互保険組合設立 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 4月 | 退職社員年金制度を復活実施 | 当社関係 | |
| 4月 | 自動車保険料率約50%引上げ | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 4月 | 日蘭通商協定調印 | 一般関係 | |
| 5月 | 火災東京営業部を火災営業部第一部と第二部に分割 | 当社関係 | |
| 5月 | 「各務氏の手記」と「滞英中の報告および意見書」を出版 | 当社関係 | |
| 5月 | 日本開発銀行設立(資本金100億円) | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 6月 | 公職追放中の元役員岩崎恒弥追放解除 | 当社関係 | |
| 6月 | 保険業法第1次改正 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 6月 | 投資信託法公布施行 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 6月 | 郵船、商船、三井、国際の4社ニューヨーク定期航路開設 | 一般関係 | |
| 7月 | ルーベンス号(Rubens)千葉沖で坐礁(輸入大豆損害約5億4,000万円-戦前、戦後をつうじて1社で支払われた最大の貨物海上保険金) | 当社関係 | |
| 7月 | 大蔵省から当面の財政金融事情に即応する保険会社の業務運営に関する件(不動産取得の制限ほか)の通達を受ける | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 7月 | 改正商法の施行により株式会社に授権資本制度採用さる | 一般関係 | |
| 8月 | Eaglestar, English & American社営業認可 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 8月 | 日独新通商協定調印 | 一般関係 | |
| 9月 | 社章制定 | 当社関係 |
