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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月 | 対日講和条約、日米安全保障条約調印 | 一般関係 | |
| 9月 | 民間放送開始 | 一般関係 | |
| 10月 | 資本金を1億6,000万円に第1次増資 | 当社関係 | |
| 10月 | 貨物部を貨物業務部と貨物営業部に分割 | 当社関係 | |
| 10月 | 民間航空再開 | 一般関係 | |
| 12月 | 火災保険の条件付実損害填補条項(Co-insurance Clause)認可 | 当社関係 | |
| 12月 | 保証保険認可(27年4月営業開始) | 当社関係 | |
| 12月 | 保険業法第2次改正 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 12月 | 英国、エジプトとスエズで衝突 | 一般関係 | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 事務機械化研究員制度実施 | 当社関係 | |
| 2月 | 日米行政協定調印 | 一般関係 | |
| 4月 | 資本金を5億円(授権資本20億円)に第2次増資 | 当社関係 | |
| 4月 | 鳥取市大火発生(罹災戸数5,480戸 支払保険金額5億4,800万円) | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 4月 | 火災予防拠出金制度実施 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 4月 | 対日平和条約、日米安全保障条約発効 連合軍総司令部廃止 | 一般関係 | |
| 5月 | 財閥商号使用禁止等に関する政令廃止 | 一般関係 | |
| 6月 | 主要輸入貨物保険料率および再保険協定(Major Import Cargo Agreement=MICA)結成 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 6月 | 会社更生法公布(8月施行) | 一般関係 | |
| 6月 | 日印平和条約調印 | 一般関係 | |
| 7月 | 火災保険代理店の格付制度実施 | 損害保険業界および金融界関係 |
