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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月 | 常務取締役高木幹夫海上保険国際連合(International Union of Marine Insurance)年次総会(ベルギー ノック)に出席 | 当社関係 | |
| 8月 | 北海道共済商工協同組合 愛知共済商工協同組合設立 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 8月 | American International Underwriters社営業認可 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 8月 | わが国は国際通貨基金、国際復興開発銀行両協定に加盟 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 8月 | 経済審議庁設置(経済安定本部廃止) | 一般関係 | |
| 8月 | 保安庁設置 | 一般関係 | |
| 9月 | 抵当権者特約条項(Mortgagee Clause)実施 | 当社関係 | |
| 9月 | 日タイ、日セイロン、日ブラジル貿易協定調印 | 一般関係 | |
| 10月 | 火災保険代理店制度格付の改訂実施 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 10月 | 第4次吉田内閣成立 | 一般関係 | |
| 11月 | 火災地方営業部を新設 前橋、松本、新潟の3支店を本店管下 函館支店を札幌支店管下 熊本支店を福岡支店管下の各支店に機構変更 | 当社関係 | |
| 11月 | 火災部を火災業務部と改称 | 当社関係 | |
| 11月 | 調査役を設置 | 当社関係 | |
| 11月 | 日米船舶貸与協定調印 | 一般関係 | |
| 11月 | 中小企業等協同組合法一部改正 | 一般関係 | |
| 12月 | 日本長期信用銀行設立(資本金15億円) | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 12月 | 公認会計士による監査証明制度の損害保険会社の適用除外実施 | 損害保険業界および金融界関係 | |
| 12月 | 日伊貿易協定調印 | 一般関係 | |
| 昭和28年（1953） | - | 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 海外派遣員制度を復活実施 | 当社関係 | |
| 2月 | 元常務取締役堀内泰吉死去 | 当社関係 |
