東京海上火災保険(株)『東京海上八十年史』(1964.04)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和28年(1953) - 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 渋沢関係略年譜
2月 テレビ放送開始 一般関係
3月 香港The Wuphoon Co. をつうじ同地で海上保険の営業開始 当社関係
3月 スターリン首相死去 株式市場大暴落 一般関係
4月 第3次資産再評価実施 当社関係
4月 保険業法一部改正 損害保険業界および金融界関係
4月 日米友好通商航海条約調印 一般関係
4月 日アルゼンチン通商協定調印 一般関係
5月 統計調査室を新設 当社関係
5月 船舶保険料率引下げ(12%) 損害保険業界および金融界関係
5月 第5次吉田内閣成立 一般関係
6月 簡易火災保険金額限度額50万円に引上げ 損害保険業界および金融界関係
6月 西日本各地大風水害発生 被害物件の火災保険未経過保険料返還 損害保険業界および金融界関係
7月 保険業法 輸出信用保険法の一部改正 損害保険業界および金融界関係
7月 朝鮮休戦協定調印 一般関係
8月 木船再保険法公布施行 損害保険業界および金融界関係
9月 常務取締役和田正義国際海上保険連合(IUMI)年次総会(スペインサンセバスチアン)に出席 当社関係
9月 独占禁止法の一部を改正する法律公布施行 損害保険業界および金融界関係
10月 資本金を20億円(授権資本40億円)に第3次増資 当社関係
10月 本店管下の前橋、松本、新潟の3支店、札幌支店管下の函館支店、福岡支店管下の熊本支店をそれぞれ出張所とする 当社関係
10月 新日中貿易協定調印 一般関係
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