※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和31年(1956) | - | 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
5月 | 科学技術庁設置 | 一般関係 | |
7月 | 取締役池田忠行死去 | 当社関係 | |
7月 | 東京海上ビルディング(新館)接収解除 | 当社関係 | |
7月 | エジプト、スエズ運河の国有化宣言 | 一般関係 | |
8月 | 学童団体傷害保険営業開始 | 当社関係 | |
8月 | 大館市大火発生(罹災戸数1,349戸 支払保険金額5億4,000万円) | 損害保険業界および金融界関係 | |
9月 | 本店事務所を東京海上ビルディング(東京都千代田区丸の内1丁目6番地1)に移転 | 当社関係 | |
9月 | 東海不動産株式会社設立(資本金500万円) 海上ビル旧館、新館、別館、大森東海ビルの不動産管理業務を同社に移管 | 当社関係 | |
9月 | 魚津市大火発生(罹災戸数1,496戸 支払保険金額3億9,000万円) | 損害保険業界および金融界関係 | |
9月 | 日アルゼンチン通商協定調印 | 一般関係 | |
10月 | 資本金を40億円(授権資本80億円)に第4次増資 | 当社関係 | |
10月 | 中東動乱発生 | 一般関係 | |
11月 | 火災保険の地震風水害等の拡張担保特約条項認可 | 当社関係 | |
12月 | 小倉支店を福岡支店管下の支店に変更 | 当社関係 | |
12月 | ホノルルAmerican Factors をつうじハワイの火災保険営業開始 | 当社関係 | |
12月 | 東京海上住宅共済組合発足 | 当社関係 | |
12月 | 英仏軍エジプト撤退完了 | 一般関係 | |
12月 | 石橋内閣成立 | 一般関係 | |
12月 | 国連総会日本の加盟を可決 | 一般関係 | |
昭和32年(1957) | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
2月 | 元取締役会長鈴木祥枝死去 | 当社関係 |