東京海上火災保険(株)『東京海上八十年史』(1964.04)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和31年(1956) - 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 渋沢関係略年譜
5月 科学技術庁設置 一般関係
7月 取締役池田忠行死去 当社関係
7月 東京海上ビルディング(新館)接収解除 当社関係
7月 エジプト、スエズ運河の国有化宣言 一般関係
8月 学童団体傷害保険営業開始 当社関係
8月 大館市大火発生(罹災戸数1,349戸 支払保険金額5億4,000万円) 損害保険業界および金融界関係
9月 本店事務所を東京海上ビルディング(東京都千代田区丸の内1丁目6番地1)に移転 当社関係
9月 東海不動産株式会社設立(資本金500万円) 海上ビル旧館、新館、別館、大森東海ビルの不動産管理業務を同社に移管 当社関係
9月 魚津市大火発生(罹災戸数1,496戸 支払保険金額3億9,000万円) 損害保険業界および金融界関係
9月 日アルゼンチン通商協定調印 一般関係
10月 資本金を40億円(授権資本80億円)に第4次増資 当社関係
10月 中東動乱発生 一般関係
11月 火災保険の地震風水害等の拡張担保特約条項認可 当社関係
12月 小倉支店を福岡支店管下の支店に変更 当社関係
12月 ホノルルAmerican Factors をつうじハワイの火災保険営業開始 当社関係
12月 東京海上住宅共済組合発足 当社関係
12月 英仏軍エジプト撤退完了 一般関係
12月 石橋内閣成立 一般関係
12月 国連総会日本の加盟を可決 一般関係
昭和32年(1957) - 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 渋沢関係略年譜
2月 元取締役会長鈴木祥枝死去 当社関係
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