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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正8年（1919） | - | 【渋沢栄一】アメリカ合衆国政府より日米船鉄交換争議の仲裁人を委嘱される。財団法人協調会創立・副会長。〔79歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月7日 | 株価暴落、立会停止、株式市場救済融資(以後、銀行取付けおこる) | 一般事項 | |
| 4月28日 | 出火地名 横浜市千歳町 焼失戸数3,100 | 大火年表 | |
| 4月 | 「摂津海上保険」設立(C200万・大阪、「大阪海上」の再保険会社) | 損害保険業事項 | |
| 5月7日 | 赤道以北の南洋諸島をわが国の委任統治に指定 | 一般事項 | |
| 5月14日 | 農商務省、商工局を商務局と工務局に分離、保険行政は商務局所管となる | 損害保険業事項 | |
| 5月19日 | 出火地名 米沢市館山口町 焼失戸数1,200 | 大火年表 | |
| 5月 | 「日本輸出綿織物同業組合聯合会」設立 | 当社関係事項 | |
| 6月23日 | 白米大暴騰 | 一般事項 | |
| 6月24日 | 「日本海上」、東照丸事件で敗訴 | 当社関係事項 | |
| 6月25日 | 「辰馬海上火災保険」設立(C200万・西宮、昭6.「東京海上」翼下となる) | 損害保険業事項 | |
| 6月28日 | ヴェルサイユ講和条約・国際聯盟規約・国際労働条約調印(大9.1.10批准公布) | 一般事項 | |
| 6月30日 | 「日本共立」の「協会」脱退問題発生 | 損害保険業事項 | |
| 7月21日 | 「日本海上」、火災保険引受を再開 | 当社関係事項 | |
| 7月 | 「大和帆船保険」設立(C200万・大阪、大14.解散) | 損害保険業事項 | |
| 8月 | 「太平火災海上保険」設立(C500万・東京、昭2.6.「東京海上」翼下となる) | 損害保険業事項 | |
| 10月 | 「帝国火災」、1,000万円に増資決定 | 当社関係事項 | |
| 11月1日 | 「日本火災」、1,000万円に増資決定 | 当社関係事項 | |
| 11月 | 「日本海上」柴田安正、西松商店(インド)に駐在 | 当社関係事項 | |
| 12月1日 | 「合資会社川崎銀行」、株式会社に改組 | 当社関係事項 | |
| - | 大戦景気絶頂に達す(大8.4.~大9.3.) | 一般事項 |
