※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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明治5年(1872) | - | 【渋沢栄一】大蔵少輔事務取扱。抄紙会社設立出願。〔32歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
7月 | 三井為替座全国(75所)に出張所を設置 | 全国証券市場 | |
9月12日 | 新橋~横浜間鉄道開通式 | 一般経済社会 | |
10月 | 金穀相場会社(洋銀取引年末から限月取引)設立(前身は横浜の通商会社) | 全国証券市場 | |
11月9日 | 太陽暦採用(12月3日を明6年元旦とする) | 一般経済社会 | |
11月15日 | 国立銀行条例発布 | 一般経済社会 | |
11月28日 | 全国徴兵の詔渙発 | 一般経済社会 | |
明治6年(1873) | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月13日 | 7分利外国公債240万ポンドロンドンにて公募 | 全国証券市場 | |
2月12日 | 抄紙会社(15万円三井治郎右衛門 王子製紙の前身)設立 | 一般経済社会 | |
3月15日 | 新旧公債証書発行条例布告 | 全国証券市場 | |
3月30日 | 金札引換公債証書条例布告8.20証書発行 | 全国証券市場 | |
3月 | 土佐開成商社(明3.10.9創立)三菱商会と改称 | 一般経済社会 | |
6月11日 | 第一国立銀行(244.08万円 渋沢栄一)設立 7.20開業 | 一般経済社会 | |
7月28日 | 地租条例改正の件(物納廃止)布告 | 一般経済社会 | |
12月27日 | 資金被下方規則(家禄引換公債発行を規定)発布 | 全国証券市場 | |
12月 | 京都~大阪間鉄道建設起工(明9年9月開通) | 一般経済社会 | |
- | 東京商社に米限月取引特許 | 全国証券市場 | |
明治7年(1874) | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月1日 | 維新政府調 日本全人口3300万余(前年比100分の1増) | 一般経済社会 | |
10月13日 | 株式取引条例(107号)布告(わが国最初) | 全国証券市場 | |
11月5日 | 100石以上士族の家禄賞禄還納制度新設 | 一般経済社会 | |
12月27日 | 米油限月取引禁止(138号)布告 | 全国証券市場 |