※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和32年(1957) | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
6月4日 | 日・華共同声明発表、アジア自由諸国の団結強調。 | 業界及び一般 | |
7月10日 | 岸内閣全面改造、農相に赤城宗徳氏就任。 | 業界及び一般 | |
8月1日 | 委託者保護積立金制度生まれる。 | 本所 | |
8月12日 | 茨城県東海村原子炉に「原子の火」ともる。 | 業界及び一般 | |
8月17日 | 中共・主要農産物の自由販売禁止。 | 業界及び一般 | |
8月19日 | 地場証券業者を中心とする清算専業仲買人多数加入。 | 本所 | |
8月28日 | 大手亡豆開所以来の最高値8,600円をつける。 | 本所 | |
9月12日 | 日・ソ貿易会談東京で開く。 | 業界及び一般 | |
9月16日 | ビルマ産白うずら豆、バタ豆の毒物含有のため移動禁止措置がとられ大手亡豆の当限立会停止、当限の取組は解合となる。 | 本所 | |
10月2日 | 日銀1957年度上期国際実質収支3億5,800万ドルの赤字と発表。 | 業界及び一般 | |
10月4日 | ソ連、世界最初の人工衛星打ち上げに成功。 | 業界及び一般 | |
10月8日 | オリエンタル・ホテルにおいて開所5周年記念式を行う。 | 本所 | |
10月15日 | 銘柄別取引ビルマ産白うずら豆、バタ豆および金時豆臨時立会停止。 | 本所 | |
10月15日 | 全国商品取引所連絡会を全国商品取引連合会と改称。 | 業界及び一般 | |
11月2日 | 大蔵省、金融引締め堅持で各銀行へ通達。 | 業界及び一般 | |
11月28日 | 第10期通常会員総会において商品仲買人の定員制を実施し、30名以内とすることを承認。 | 本所 | |
12月6日 | 日・ソ通商条約調印。 | 業界及び一般 | |
昭和33年(1958) | - | 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
1月4日 | 格付取引大手亡豆の代用からビルマ産白うずら豆、バタ豆を除外。 | 本所 | |
1月27日 | 大手亡豆の高値抑制として本証拠金のスライド制、定時増証拠金の増額、建玉の制限などを行い市場安定対策をたてる。 | 本所 | |
1月31日 | 米、第一号人工衛星打上げに成功。 | 業界及び一般 |