神戸穀物商品取引所『神戸穀物商品取引所二十年史』(1975.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和31年(1956) - 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 渋沢関係略年譜
8月10日 日米余剰農産物借款協定調印。 業界及び一般
8月10日 名古屋穀物商品取引所開所。 業界及び一般
10月1日 銘柄別取引ビルマ産白うずら豆、バタ豆および金時豆の立会を10月からも引き続き4限月に延長。 本所
10月1日 穀物取引所連合協議会(のちの全国穀物取引所連合会)設置さる。 業界及び一般
10月19日 日・ソ復交共同宣言、通商航海議定書調印。 業界及び一般
12月18日 国連総会、日本の加盟を承認。 業界及び一般
12月20日 第3次鳩山内閣総辞職、新首班に石橋湛山氏、農相に井手一太郎氏。 業界及び一般
昭和32年(1957) - 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 渋沢関係略年譜
1月4日 産地の不作から小豆各限とも10,000台を突破し高値をよぶ。古品小豆を1月限から3月限まで供用し受渡範囲を拡張する。 本所
1月7日 周中共首相、モスクワ訪問。 業界及び一般
1月19日 神戸・新港地区各倉庫を指定倉庫として承認し指定倉庫を拡張する。 本所
2月23日 石橋内閣総辞職、新首班に岸信介氏、農相に井手一太郎氏再任。 業界及び一般
3月27日 大阪地区各倉庫を指定倉庫として承認。 本所
4月1日 古品小豆のうち北海道産小豆に限り4月限以降9月限まで引き続き受渡供用する。 本所
5月7日 日銀公定歩合2厘再引下げ。 業界及び一般
5月14日 端境期対策として小豆の建玉制限、限月の延長つけ替禁止、古品の供用延長などを決定。 本所
5月15日 市中銀行、輸入決済手形の貸出し金利日歩2厘切上げ決定。 業界及び一般
5月20日 岸首相、東南アジア6ヶ国歴訪に出発。 業界及び一般
5月30日 小豆・端境期対策更に強化(売買証拠金の現金納付、帳入差金の交付延期など)。 本所
6月1日 定率会費を引下げ。 本所
6月2日 日・タイ共同声明発表、国連憲章による世界平和への貢献強調。 業界及び一般
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