東京穀物商品取引所『東京穀物商品取引所二十年史』(1974.09)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和44年(1969) - 【竜門社】渋沢敬三伝記編纂刊行会の援助を開始する。 渋沢関係略年譜
2月17日 紛議調停規則制定 定款の紛議調停に関する規定を補完し、調停手続きならびに調停の円滑化を図るため理事会で制定。 東京穀物商品取引所関係
3月10日 主務省、「外務員の登録の抑制について」通達 商品仲買人の許可制移行を控え外務員の登録を抑制すると農林・通産両省局長通達。 東京穀物商品取引所関係
5月1日 イザナギ景気 日銀の発表によれば昭和40年11月からの“イザナギ景気”は43ヵ月目になる新記録、国際収支16億3,000万ドルと黒字新記録。 一般(政治・経済・社会)関係
5月16日 食管法施行令改正 食糧管理法の施行令を改正、8月から自主流通米制度を発足させることをきめる。 一般(政治・経済・社会)関係
6月1日 広告宣伝規制要綱 全商連総会(4.18)で決定の「商品取引員(商品仲買人)の広告・宣伝に関する規制要綱」、5月13日の理事会承認を経て本日から実施。以後、商品仲買人の一般営業広告は事前に全商連・全仲連両事務局で構成する中央審査会の審査承認を受けることとなる。 東京穀物商品取引所関係
6月6日 出来高最高記録示現 作柄不安の強いところへ産地の低温が伝えられ小豆・大手亡豆急騰、各節立会延刻する大商内で8万2,892枚と開所以来の1日出来高新記録を示現、その後この記録は破れず20年間の最高記録。 東京穀物商品取引所関係
6月10日 国民総生産GNP第2位 経企庁発表、昭和43年の日本の国民総生産は51兆920億円で、西独を抜き自由主義国では米国に次ぎ世界第2位。 一般(政治・経済・社会)関係
7月19日 大口売買取引実態調査 主務省、市場過熱化と過当投機による公正価格形成・流通円滑化阻害を防止するため、小豆・大手亡豆の大口売買取引の実態調査につき通達。 東京穀物商品取引所関係
7月20日 人類初めて月面に立つ アームストロング・オルドリン両飛行士を乗せた米国の宇宙船アポロ11号(16日打ち上げ)の月着陸船、“静かの海”に着陸。アームストロング船長は人類として初めて月面に立つ。 一般(政治・経済・社会)関係
9月1日 外務員登録中央審査会発足 全商連に中央審査会を設け、3月10日付局長通達の円滑かつ適正な実施を期することとなる。 東京穀物商品取引所関係
9月3日 ホー・チ・ミン死す 北ベトナム大統領ホー・チ・ミン心臓発作で死去、79歳。 一般(政治・経済・社会)関係
10月21日 国際反戦デー 全国600ヵ所で集会・デモ。全共闘の学生などが東京・大阪で暴れ、1,500人余逮捕。とくに東京の新宿・高田馬場。・飯田橋の各駅付近では火炎ピンが飛び白い催涙ガスがあたり一面をおおい、山手線・中央線などの国電がストップする。また交番が焼き打ちされ路上が占拠される。 一般(政治・経済・社会)関係
10月28日 小豆当月限大逆鞘高納会 新穀の出回り遅れ見通しと霜害による品質低下懸念があり6月限以降品受けを続けた買い大手の受腰が強く当・中限大逆鞘となり、当月限開所以来の高値納会(14,250円)、各地トコロ相場。 東京穀物商品取引所関係
11月19日 日米首脳会談・沖縄返還合意 佐藤・ニクソソ会談で沖縄72年本土復帰合意、核抜き本土並み原則認める。 一般(政治・経済・社会)関係
昭和45年(1970) - 【竜門社】「渋沢青淵記念財団竜門社寄附行為」改正。 渋沢関係略年譜
1月2日 SDR第1回配分きまる 国際通貨基金(IMF)は新しい「国際通貨JSDR(特別引出権)の第1回配分を決定、日本1億2,180万ドル。 一般(政治・経済・社会)関係
1月16日 商品取引業界に社会批判強まる 新聞などの報道関係、委託者紛議間題をキャンペーン。商品取引被害者同盟(のち商品取引不正防止協会)結成の動きと商品仲買人の営業姿勢をからませた報道が多くなり、商品取引業界に対する社会の批判強まる。 東京穀物商品取引所関係
2月10日 日本初の人工衛星 東大宇宙研、初の人工衛星ラムダ4S型5号機「おおすみ」の打ち上げに成功。 一般(政治・経済・社会)関係
2月18日 小豆相場暴騰と立会休止 前年産不作と中国産輸入難で連日暴騰、数次にわたり対策強化。ついに18日仲買人協会の申し合わせにより手仕舞促進など自粛方針を打ち出したため、あと値動きなくなり整理商内が進行して3月末で取組全部なくなる。以後、6月1日新甫(11月限)発会まで立会休止状態。 東京穀物商品取引所関係
3月14日 日本万国博開幕 大阪・千里丘陵で日本万国博覧会開会式、参加77カ国、15日から一般公開、9月13日閉幕、入場者6,421万人で史上最大の規模。 一般(政治・経済・社会)関係
3月20日 主務省、「受託業務適正化について」通達3月20日委託者紛議が依然あとを絶たず社会の非難も強まるなかで、商品仲買人の受託業務の適正化と委託者の保護に遺憾なきを期すよう紛議調停の改善、過当勧誘の防止、向い玉規制の徹底などにつき局長通達(その後さらに5月30日農産物の商品取引に関する取引方法の改善について通達、自己玉規制具体化)。これに先だち当所は、商品仲買人業務健全化特別委員会の設置など具体的な施策を実施。 東京穀物商品取引所関係
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